親父「日本銀行は１日までに、政府が２０１９年１０月に予定している消費増税に伴う家計の負担増が、約２・２兆円になるとの試算を発表した。
税率が８％から１０％へと引き上げられるが、食品などへの軽減税率の適用や教育無償化などの政策効果で、１４年４月の前回増税時と比べて約４分の１の負担増で済むとみている。
「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の詳細版で明らかにした(YOMIURI ONLINE 2018年05月01日 22時44分)。」
親父「試算によると、消費税率が８％から１０％へと引き上げられる分の影響で、１年間の家計負担は約５・６兆円増える。ただ、食品や新聞などを対象とする軽減税率の適用で約１兆円、教育無償化で約１・４兆円負担を補うなどの政策効果があるとし、家計の実質的な負担増は約２・２兆円にとどまると見込んだ(同上)。」