親父「65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27・0％－。厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした立命館大の唐鎌直義教授（経済学）の独自分析で、こうした結果が明らかになったそうだ。
1人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。高齢者世帯の貧困率は上昇しており、その背景について唐鎌教授は年金受給額の減少を指摘している(西日本新聞9/15(金) 9:47配信)。」
親父「唐鎌教授は、全国約29万世帯を対象に所得や家計支出などを調べた16年の国民生活基礎調査のデータから高齢者世帯の所得状況を分析した。平均的な生活保護費（1人世帯で月額約12万円と想定）に租税免除などの影響を加味し、生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を1人世帯160万円▽2人世帯226万円▽3人世帯277万円▽4人世帯320万円と設定。この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出したそうだ(同上)。」
親父「 分析によると、1人世帯の貧困率が特に高く、女性56・2％、男性36・3％。2人世帯でも2割を超え、高齢者と未婚の子の世帯は26・3％、夫婦世帯は21・2％だったそうだ(同上)。」
親父「高齢者世帯全体の貧困率は27・0％で、以前まとめた09年調査の分析結果と比較すると2・3ポイント増加している。この間、貧困世帯は156万世帯以上増えて約653万世帯に、人数で見れば1・3倍の約833万6千人になった計算だそうだ(同上)。」
親父「こんな状態で、よく消費税増税と叫べるねえ、財務省のお歴々様方。
消費税増税は低所得層に大きな痛みを与える政策だ。
あんたたちは、これ以上高齢者世帯の貧困率を上げたいのかね。」
親父「ところで、この背景について唐鎌教授は『公的年金の給付額が低下したため』と指摘した。国立社会保障・人口問題研究所の統計から割り出した高齢者1人当たりの年金受給額は『（直近の調査結果である）14年度は年間約161万8千円で、09年度に比べ14万円減っていた』と説明しているな(同上)。」
親父「一方、子供の貧困率も酷いな。
厚生労働省が2017年にまとめた報告書によると、日本の子供（17歳以下）の相対的貧困率は13.9%（2015年）だそうだ。
2014年のOECDのまとめでも、日本の子供の貧困率は、先進国34ヶ国中10番目に高い数字だったそうだ。
因みに、子供の貧困とは等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調節した所得)の中央値の半分に満たない17歳以下の子供のことをいうそうだ。」