親父「倍総理大臣は、トランプ氏と電話で会談し、アジア太平洋地域の平和と安定には強固な日米同盟が不可欠だとして、速やかに会談したいという意向を伝えたそうだ(NHK NEWS WEB 11月10日 9時04分)。
両氏は、ペルーで開かれるＡＰＥＣの首脳会議に先立って会談する方向で調整を進めることで一致したようだ。
この記事によると、トランプ氏は『ぜひお会いし、前向きな議論をしたい。安倍総理大臣の経済政策など、こんにちまでの業績を高く評価している。今後、数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化をしていきたい』と応じたそうだから、先ず会ってトランプ氏の人柄を観た上で、数々の『暴言』の真意を探るより他に差し当たって打つ手はないな。」
息子 「結構早い日程で会う事になったね。
トランプ氏の勝利が想定外のようにも言われているが、日本政府はきっちりと準備はしていたようだね。
側近であるマイケル・フリンDIA（国防情報局）元局長が、先月に来日した際にも、政府高官と会談が行われた。彼は、副大統領に指名されるかと噂されていた程の、側近中の側近だ。
安倍首相とは、対シナに関してのキッチリとした方向性を、お互いが確認してほしいねぇ。
改めて見てみると、トランプ氏の掲げている政策は、驚くほどシナに対して強硬だ。なんとかそれを粛々と実行して行ってほしいな。」
親父「米国の労働市場での一番の問題は、製造業雇用の減少だと言われている。
それが高卒労働市場の苦境を招いている。
その原因は言うまでもなく、発展途上国からの輸入の増加だ。
中でも中国からの増加が飛び抜けている。
なにしろ、ウォルマートの商品の7割は中国製品だと言うから凄まじいな。
この中国製品旋風の最大の被害者が白人男性の高卒者だ。
その彼らが、トランプ氏に希望を託したのだから、同氏の中国敵視政策が緩むはずはないさ。
見ものだね。」
息子 「よく内向きのアメリカになると言われるが、アメリカ人の雇用を護り、モノ作るアメリカに戻すということが根本政策だろうね。
目的は、昔の（彼らが思う）良きアメリカへの回帰だろう。
まぁ若き頃へ戻る『回春政策』ということかね。
そこへの最も分かりやすい邪魔者は、やはりシナだ。
経済面からも、安全保障上面からも、（彼らが思う）良きアメリカに戻る道の最大の障害物は、人（雇用）とモノをアメリカに送りこみ続けるシナ共産党国家だ。
そして、その障害物を取り除くには、もちろん日本の力が必須だ。そこをトランプ次期大統領もわかっている。少なくともブレーンには、そこが見えているだろうね。
ちなみにトランプ氏の外交政策には、対シナ政策が以下のように、あげられている
・Strengthen the U.S. military and deploy it appropriately in the East and South China Seas
・Put an end to China’s illegal export subsidies and lax labor and environmental standards
・Bolster the U.S. military presence in the East and South China Seas to discourage Chinese adventurism
」
親父「トランブ氏は、2月7日に開かれたニューハンプシャー州の選挙集会で、
『日本にはとても強くて賢いリーダーがいる。久しぶりに良いリーダーだ。うまくやっていけるだろう。安倍はわたしのことを気に入るだろうし、わたしも安倍を気に入ると思う』と話したそうだ。
とにかく、二人で腹を割った会談をすれば、自ずと途は開けるさ。」