親父と息子の口喧嘩

親父と息子の口喧嘩

ある親父とある息子が、社会の色々な事柄について論じます。
こんなことを考えている親子もいるのかと、ぜひぜひ少し覗いてくださいな。

「徴用」で韓国裁判所 三菱重工業の資産売却の書類を公示送達

 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、被告の三菱重工業の資産の売却に関する書類を、ホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。書類は来月には三菱重工業に届いたとみなされます。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし11月、被告の三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として、過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていません。

こうした中、原告側は29日、三菱重工業が韓国国内で所有する商標権や特許権などの資産の売却に関する書類について、韓国の裁判所がホームページに公開する「公示送達」の手続きをとったと発表しました。

公開は先月7日付けで来月10日の午前0時になると、資産の売却について三菱重工業に意見を求める審問書などが、三菱重工業に届いたとみなされます。

韓国の裁判所は、別の書類についても「公示送達」の手続きをとり、ことし12月30日には三菱重工業に届いたとみなされるということで、原告側による資産の「現金化」の手続きが進むことになります。

ただ、韓国メディアは、その後もさらに必要な手続きがあるため、原告側による「現金化」には時間がかかるという見方を伝えています。

「公示送達」の手続きは、日本製鉄の裁判でもとられています。

【学術会議】山極前会長「2年前も難色 理由示さず恐ろしい」

 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを巡って、推薦の責任者だった山極壽一前会長が初めて取材に応じました。今回の件の2年前にも人事をめぐって官邸から難色が示され、理由について「言うつもりはない」といった回答しかなかったことを明らかにするなどし、「理由を示さないことが恐ろしく、学術界の自立性が大きく損なわれかねない」と強い危機感を示しました。

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、推薦の責任者で、先月まで日本学術会議の会長を務めた山極壽一さんが初めてこの件についてインタビュー取材に応じました。

この中では、今回の件よりも2年前、定年によって会員の補充が必要になった時に、学術会議側が検討していた候補の名前を伝えたところ、官邸から難色が示され、この時も理由が示されなかったということで、当時の経緯を詳細に語りました。

山極前会長は、「学術会議で議論をし直す場合は理由が必要なので、『理由を教えて下さい、そのために官邸に出向きます』と、杉田官房副長官に事務局を通じて何度も申し上げたが、『来る必要はない。理由も言うつもりはない』とそれ一辺倒なので非常に困りました」と語り、最終的には欠員とせざるを得なかった状況を語りました。

そして、今回の6人が任命されなかったことについては、任期がはじまる今月1日の直前に知らされたということで、「9月28日の晩に内閣府から内示があり、6人が任命されないことを知り大変驚いた。推薦したなかに官邸が渋っている人たちがいるとうわさはあったが、文書や電話での正式な連絡は一度もなかった。すぐに菅総理大臣に宛てて理由を尋ねたものの、まったく回答が得られなかった。理由があれば議論できるが、理由を示さないことが恐ろしいところだ。まずは理由を説明していただきたい」と話しました。

また、会員の任命をめぐって、今月開かれた野党の会合で、政府はおととしまとめた文書を提出し、その中で「内閣総理大臣に、会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」などとする見解を示していて、この文書について山極前会長は「これまで説明は受けておらず、文書の存在すら知らされていなかった」と話しています。

その上で山極前会長は「さまざまなところで任命権者が理由なく人事を認めないことがまかり通るようにならないか心配している。国が人事にまで介入してくると、大学をはじめとする学術界全体の自立性が大きく損なわれかねない」と強い危機感を示していました。

坂井官房副長官「答えは差し控える」

日本学術会議の山極壽一前会長が、NHKの取材に対し、2年前の会員候補の人事で官邸から難色が示され、理由が示されなかったなどと話していることについて、坂井官房副長官は、記者会見で、「人事に関することなので、お答えは差し控えさせていただきたい」と述べました。

 

 「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。

この中で、百地特任教授は、「私は結論的には任命拒否はあり得ると考えている。菅総理大臣はいろいろなバランスとか総合的に考えたと言っており、総理大臣の任命権は、学術会議の推薦に拘束されるものではなく、ある程度の自由裁量はある。法律の解釈は変わらない。運用で少し変化が出たと私は理解している」と述べ、政府の対応に理解を示しました。

その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。

また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。

アメリカで銃の販売急増 大統領選挙での治安悪化に不安広がる

 アメリカでは、大統領選挙を目前に控え、新型コロナウイルスや人種差別の問題などをめぐる社会の対立を背景に、治安が悪化することへの不安が広がっています。とりわけ激戦州のミシガン州などでは、銃を買い求める人が増えています。

大手調査会社のユーガブ(Yougov)が今月行った世論調査によりますと、「大統領選挙の結果、アメリカ国内で暴力行為が増えると思うか」との質問に、「そう思う」「そう強く思う」と回答した人が合わせて56%にのぼりました。

一方、先月の調査では「選挙の結果、選ばれた大統領に正当性を見いだすか」との質問に、「そう思う」「そう強く思う」と回答した人は49%にとどまり、選挙の公正さに疑問を抱いている人が多くいることもわかりました。

背景には、ウイルス対策の強化か経済活動の再開かをめぐって社会の対立が深まっていることや、人種差別の抗議デモに乗じた略奪や放火が一部で起きていることがあると見られています。

さらに、感染拡大の結果、大幅に増えている郵便投票について、トランプ大統領が「不正が行われている」と繰り返し主張し、トランプ大統領の支持者のあいだでも同様の受け止めが広がっていることもあると見られます。

銃の販売が増加

こうした状況のもと、銃の販売が増えています。

FBI=連邦捜査局などによりますと、銃の販売件数のバロメーターとなる、購入の際に求められる身元調査の件数が、ことしは、例年より高い水準で推移しているのです。

2月まで、200万台後半だったのが、3月以降、増加し、人種差別への抗議デモが広がった6月には390万件にのぼったほか、8月も300万件を超えました。また、全米射撃スポーツ財団によりますと、銃の購入者のおよそ40%は、これまで一度も銃を買ったことがない人だということです。

さらに、ことし初めて銃を購入した人のうち、40%は女性で、これはおととし(2018年)と比べると20ポイント高く、黒人の購入者も増えています。

州別で見ると、とりわけ、増加が著しいのが激戦州の中西部ミシガン州です。ことし1月末におよそ4万7000件だったのが、9月末時点では10万件余りとおよそ2倍に増えています。

背景には、社会の対立の先鋭化から、選挙後に混乱が広がることを懸念する人が増えていることがあると指摘されています。

中西部ミシガン州で混乱が懸念される背景にあるのが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐるトランプ大統領と地元のホイットマー知事の対立、そして過激なグループの不穏な動きです。

ミシガン州では民主党のホイットマー知事が感染防止対策として外出や店舗の営業を厳しく制限したことに対し、トランプ大統領は経済活動の再開を主張してこれを批判し、ことし4月、ツイッターに「ミシガンを解放せよ」などと投稿しました。

その数日後、州都ランシングで制限に反対する抗議デモの参加者が銃で武装して庁舎に立ち入る事案が発生。知事に反発する保守的なグループの過激化への懸念が高まりました。

そして今月、FBI=連邦捜査局などはホイットマー知事の拉致を企てたなどとして、2つの過激なグループのメンバー合わせて13人を訴追しました。

このうち1つのグループは知事を自分たちの手で裁判にかけるとして、銃などで武装し、事前に訓練したり下見を繰り返したりし、もう1つのグループは警察官に攻撃を仕掛けて内戦を引き起こすことをもくろんでいたということです。

事件を受けてホイットマー知事はトランプ大統領がこうした過激なグループを明確に否定しないことが影響していると主張。

大統領が9月のテレビ討論会で白人至上主義を掲げる過激なグループを非難するかどうか問われた際、「下がって待機せよ」と発言して、明確に糾弾しなかったと指摘し「こうしたグループはこれを行動への呼びかけだと捉えた」と批判しました。

またミシガン州政府は大統領選挙を巡ってトランプ大統領を支持する一部の保守層が投票所で威圧的な行動を取ることに懸念も出るなか、投票所やその周辺で銃などの武器を見える形で所持することを禁じる措置を発表しました。

これに対して反発する住民の一部が訴訟を起こし、裁判所は州政府の手続きが不十分だったとして措置を差し止める判断を示し、対立が続いています。

こうした中トランプ大統領はみずからが主張してきた「選挙での不正」を防ぐためとして、開票所にボランティアの監視員を配置するとしていて、大統領と知事の対立のなか投開票日に混乱が起きないか懸念する声も出ています。

銃販売店は大繁盛
銃販売店は大繁盛

ミシガン州最大規模の銃砲店を経営するエド・スワディシュさんは、例年、銃の販売はクリスマスシーズンに最も増えることになぞらえて、「ことし3月以降はクリスマスシーズンがずっと続いているようなもので、とてつもない販売数に上っている。人々は自分や家族の安全を心配している」と話していました。

また、この銃砲店に併設される射撃場では、初めて銃を買った人々向けの教室や個人レッスンの要望も大幅に増えているということです。

民主党支持層も銃購入を検討
民主党支持層も銃購入を検討

ミシガン州で4人の子どもと家族6人で暮らすジニーン・ガスパーさんも(41)銃の購入を検討した一人です。

民主党のバイデン氏を支持するガスパーさんは、これまで銃には一切関心がありませでしたが、社会の分断の深まりを背景に、選挙の結果がどうなろうと、落選した候補の支持者が結果を受け入れられず、混乱を引き起こすのではと感じ、購入を考えたということです。

ガスパーさんは、「ここ数年で時代は変わってしまいました。私のような人間が銃の購入を考えなくてはならないような状況であってはいけないのです。近くに住む人が同じ意見を持っていないからという理由だけで、選挙後に何が起きるか心配しなくてはいけないというのはとても悲しいことです」と話していました。

集会には武装した人の姿も
集会には武装した人の姿も

さらに、ミシガン州内で開かれる、抗議集会では、武装した参加者が目立ち始めています。

今月24日、ミシガン州アレンデールで開かれた、トランプ大統領を支持する保守派の集会をNHKの取材班が訪れたところ、民兵組織のメンバーなど、自動小銃で武装した人が多く参加していました。

そのすぐ近くで開かれていた、民主党のバイデン氏を支持するリベラル派の集会。これまでは武装した人はいなかったということですが、この日初めて、衝突に備えて自動小銃で武装した参加者の姿が確認されました。

社会に異様な緊張感がただようなか、大統領選挙は11月3日に投票日を迎えようとしています。

専門家「最悪のシナリオは全米各地で暴動」
専門家「最悪のシナリオは全米各地で暴動」

ミシガン大学のアレクサンドラ・スターン教授はミシガンで懸念される過激なグループの動きについて「トランプ大統領はみずからの発言やツイートで白人至上主義者などをあおっている。『ミシガンを解放せよ』などというツイートは大統領が敵対視する民主党の州知事に対して、反乱を起こせという過激なグループへの犬笛だ」と述べて、トランプ大統領の発するメッセージが影響しているという見方を示しました。

そのうえで選挙の結果にかかわらずこうした懸念はなくならない可能性があるとして、「トランプ大統領が勝利しようがしまいが社会不安や過激な白人至上主義者などはいなくならないだろう。もし当選すれば、彼らは自分たちの立場が正当化されたと考えるだろう。落選すれば不満をつのらせ、民主的でない行動に出るおそれもある」と述べました。

さらに「最悪のシナリオは全米各地で暴動が起きることだ。そしてトランプ大統領が戒厳令を出せば、独裁主義的な状態に陥るおそれもある」と述べ、トランプ大統領が敗北した場合には混乱がおきるおそれがあると指摘しています。

菅首相 国民負担抑え再生可能エネルギー導入 最大限進める方針

 衆議院本会議では、28日に続いて菅総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われ、菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、国民の負担を抑えながら再生可能エネルギーの導入を最大限進める方針を示しました。

衆議院本会議では、公明党、共産党、日本維新の会が質問しました。

「再生可能エネルギー」「外交方針」

公明党の石井幹事長は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、「再生可能エネルギーの主力電源化を進める大胆な投資などを強力に進めていくべきだ」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は、
「2050年の『カーボンニュートラル』を実現するため、研究開発などへの支援を通じて国民負担を抑制し、再生可能エネルギーの導入を最大限進める。また、エネルギーの地産地消については、非常時のエネルギー供給の確保や、地域活性化に資するべく、再生可能エネルギーを含めた分散電源の導入を支援していく」と述べました。

また石井氏は、菅政権の外交について、
「ポストコロナ時代の国際社会は、自国中心主義や、米中間の緊張の高まりなどとも相まって、これまで以上に制御しにくくなっていく」と指摘し、方針を示すよう求めました。

これに対し、菅総理大臣は、
「日米同盟を基軸として、基本的価値を共有する国々とも協力し、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた取り組みを戦略的に推進するとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていく。新型コロナウイルスによって人間の安全保障が脅かされ、国際連携の強化がいっそう求められる中で、日本は多国間主義を推進していく」と述べました。

「日本学術会議」

共産党の志位委員長は「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、「任命拒否は、憲法23条が保障した学問の自由を侵害するものだ。科学者集団の独立性・自主性の保障なくして、個々の科学者の自由な研究もありえない」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は、
「憲法に定められた学問の自由は、広くすべての国民に保護されたもので、特に大学における学問・研究およびその成果の発表を教授が自由に行えることを保障したものだ。任命権の行使が、会員等が個人として有している学問の自由に影響を与え侵害することや、『会議』の職務の独立性を侵害することになるとは考えていない。今回の任命について、変更することは考えていない」と述べました。

「大阪都構想 住民投票の意義」「解散・総選挙」

日本維新の会の馬場幹事長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、「『都構想』の目的は、むだの極みたる二重行政を解消することだ」と指摘したうえで、投票の意義を問いました。

これに対し、菅総理大臣は、
「この構想は、大阪市を廃止して、特別区を設置することにより、二重行政の解消と、住民自治の拡充を図ろうとする、大都市制度の大きな改革だと認識している。法律上、地域の判断に委ねられているもので、大阪市民の皆さんが、構想の趣旨と内容を十分に理解していただいたうえで、判断されるべきものだ」と述べました。

一方、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、
「まずは新型コロナ対策と経済の再生が最優先だ。国民の政権への期待もそこそこにあると思うので、これらに全力で取り組みたい。ただ、いずれにせよ、1年以内には衆議院選挙を行う必要があり、そうした時間の制約も前提にしながら、よく考えていきたい」と述べました。

公明 石井幹事長「丁寧で前向きな答弁」

公明党の石井幹事長は、国会内で記者団に対し、「菅総理大臣からは、丁寧で前向きな答弁をいただいた。特に経済対策については、『必要な対策はちゅうちょなくやっていく』という答弁だったので、今後期待できる。自民・公明両党の政権合意に盛り込んだ政策を具体化することが今後の課題だ」と述べました。

共産 志位委員長「答弁の体なしておらず」

共産党の志位委員長は、記者会見で、「日本学術会議の問題では、答弁の体をなしておらず、ことごとく答弁不能になっていた。予算委員会で引き続き徹底的に追及する。新型コロナウイルスの問題も切実な実態を突きつけて対応を求めたが、具体的なものは何一つなく、国民の苦しみに寄り添い、打開していこうというものでは全くなかった」と述べました。

維新 馬場幹事長「初の国会で安全運転で滑り出しの印象」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「安倍政権の方向性を継承した答弁がほとんどで、初めての国会でもあり安全運転で滑り出している印象だ。精神的に余裕を持って答弁に臨んでいるように感じた」と述べました。

新型コロナの「10の知識」公表へ 最新情報まとめる 厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルスの特徴や治療などに関する最新の情報をまとめ、近く「10の知識」として公表する方針で、28日、案を取りまとめました。

1.診断数は

国内では27日の時点で、人口の0.08%に当たるおよそ9万6000人が感染していると診断されています。

20代が最も多く、20代の人口の0.2%に相当しているということです。

2.重症化・死亡の割合は

新型コロナウイルスに感染していると診断された人のうち、重症化したり、死亡したりする割合は高齢者で高く、若者は低い傾向があります。

6月から8月までのデータを分析すると、重症化する人は、50代以下が0.3%だったのに対し、60代以上は8.5%でした。

死亡した人は、50代以下が0.06%、60代以上が5.7%です。

また、重症化したり、死亡したりする割合は以前より低くなっています。1月から4月と、6月から8月を比べると、重症化した人は9.8%から1.62%に、死亡した人は5.62%から0.96%に低下しています。

3.重症化しやすい人は

重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある人たちです。

年代別の重症化率は、30代の人を基準にすると
▽10歳未満が0.5倍
▽10代が0.2倍
▽20代は0.3倍
▽40代では4倍
▽50代は10倍
▽60代は25倍
▽70代が47倍
▽80代が71倍
▽90代以上が78倍となっています。

また、重症化しやすいのは
▽慢性閉塞性肺疾患
▽慢性腎臓病
▽糖尿病
▽高血圧
▽心血管疾患
▽肥満の6つの基礎疾患を持つ人です。

妊娠中の女性や喫煙者なども重症化しやすいかは明らかでないものの注意が必要だとしています。

4.海外に比べて診断数は

日本の人口当たりの感染者数と死者数は、全世界の平均や主要国と比べて低い水準で推移しています。

5.感染させる期間は

新型コロナウイルスに感染した人は発症の2日前から、ほかの人に感染させてしまう可能性があるとされています。

発症後も7日から10日程度は感染させる可能性があるということです。

特に、発症の直前と直後はウイルスの排出量が多くなると考えられています。

このため、感染している人は、症状がなくても不要不急の外出を控えるなど、感染防止に努める必要があるとしています。

6.感染を広げる割合は

感染していると診断された人のうち、ほかの人に感染させているのは2割以下と考えられています。

このため、1人の感染者が何人もの人を感染させなければ、流行を抑えることができるとして、人と接するときはマスクを着用し、体調が悪い場合は不要不急の外出を控えることなどが大切だとしています。

7.感染を広げないために

新型コロナウイルスは主に飛沫感染や接触感染によって感染し、特に「3密」の環境で感染リスクが高まります。

感染リスクが特に高い場面として
▽飲酒をともなう懇親会
▽大人数や長時間におよぶ飲食3マスクなしでの会話
▽狭い空間での共同生活に加え
▽居場所を切り替えた際の休憩室や喫煙所、更衣室などを挙げています。

8.検査の種類は

検査にはPCR検査や抗原定量検査、簡易キットを使う抗原定性検査など、ウイルスが体内に存在し、感染しているかを調べる検査があります。

検査の種類に応じて鼻の奥の拭い液だけでなく、だ液や鼻の入り口の拭い液を検体に使うこともできます。

また、抗体検査は、過去に感染したことがあるかを調べるためのもので、検査を受ける時点で感染しているかを調べる目的には使えません。

9.治療はどのように

軽症の場合は、経過観察のみで自然に回復することが多く、必要な場合に解熱薬などで症状を抑える「対症療法」が行われます。

呼吸が十分にできない人には「レムデシビル」などの国内で承認を受けた抗ウイルス薬を投与し、改善しない場合は人工呼吸器などによる集中治療を行うことがあります。

こうした治療法が確立されたことなどによって、医療機関に入院した人が死亡する割合も低くなっているということです。

6月6日以降で、入院時に重症だった人が死亡した割合は
▽40代までが0%
▽50代から60代が1.4%
▽70代以上が20.8%で、全年齢では10.1%となっています。

10.ワクチンの実用化は

ワクチンの早期の実用化を目指して、国内・海外で多数の研究が行われていて、すでに臨床試験に入っているものもあります。

一方で、開発中のワクチンが実際に発症や重症化を予防できるかなどは、まだ分かっていないということです。

また、一般的にワクチンを接種すると、副作用による健康被害が極めてまれですが発生します。

このため、現在、開発が進められている新型コロナウイルスのワクチンの副作用についても、確認を進めているということです。

米とインドネシア 中国念頭に南シナ海の島開発で協力確認NHK NEWS WEB 2020年10月29日 19時00分

 インドネシアのルトノ外相とアメリカのポンペイオ国務長官は南シナ海のほぼ全域で権益を主張する中国を念頭に、南シナ海の南部に位置するインドネシアの島の開発を協力して進めることを確認しました。

南シナ海南部の海域ではインドネシアが自国の領土であるナトゥナ諸島の沖合に排他的経済水域を設定している一方、中国は南シナ海のほぼ全域の権益を主張していて、両国の間で対立が続いています。

インドネシアのルトノ外相は、29日から現地を訪問しているアメリカのポンペイオ国務長官と会談したあとの会見で、中国を念頭に、「南シナ海の安定と平和が維持されるべきで、国連海洋法条約が尊重され、実行されなければならない」と述べました。

そして「ナトゥナ諸島などの離島開発を含め、アメリカからのさらなる投資を求めたい」と呼びかけました。

これを受けてポンペイオ長官は「インドネシアがナトゥナ諸島周辺の主権を守るために断固とした行動を取ることを歓迎する。海上の安全保障を強化し、世界有数の貿易ルートを保護するために新たな方法で協力していきたい」と応じました。

ナトゥナ諸島をめぐっては、日本も漁港の開発や違法漁船を取り締まる監視船、レーダー施設などの整備を支援しています。

「Go Toイベント」事業者にユニバーサル・スタジオ・ジャパン

 新型コロナウイルスの影響で客足が遠のいたイベントなどの需要を喚起する「Go Toイベント」の事業者の登録が始まり、その最初の事業者に大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が選定されました。

イベントなどのエンターテインメント事業を支援する「Go Toイベント」では利用者は、チケットを20%安く購入できたり、チケット代の20%に相当するグッズなどを購入できるクーポンを受け取ったりできます。

経済産業省は、今月から事業者の募集を進めていましたが、その最初の事業者に大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が選定されました。

割引チケットは30日午前10時からこのテーマパークの公式サイトで販売され、来月4日以降、このチケットで入場できます。

経済産業省によりますと、これまでに200余りの事業者から応募があるということで、順次、登録を進めることにしています。

「Go Toイベント」は博物館、展示会、動物園のほか、コンサートや映画の鑑賞、スポーツの観戦などが対象で、多くの人が集まることから事業者には感染対策の徹底も求められています。

キャラクターに直接触れない

「Go Toイベント」の事業者に選定されたことについて、USJユニバーサル・スタジオ・ジャパンは「新型コロナウイルスの影響でレジャーや観光から、いったん遠ざかってしまった方に来場してもらえるいい機会だと考えている。安心・安全に楽しんでもらいたい」と話しています。

USJでは入場前の検温やマスクの着用のほか、パーク内で出会うキャラクターとは距離を取り、直接触れないことを呼びかけるなどして、引き続き、新型コロナの感染防止対策を徹底していきたいとしています。

また、パーク内にはQRコードを活用して、利用者に新型コロナの感染の発生状況を通知する大阪府の「大阪コロナ追跡システム」を導入していて、来場の際には登録してほしいと呼びかけています。

俳優 伊藤健太郎容疑者を逮捕 ひき逃げなどの疑い 警視庁

 人気俳優の伊藤健太郎容疑者が28日、東京都内で乗用車を運転中にオートバイと衝突して、2人がけがをする事故を起こしたあと、現場から立ち去っていたことが分かり、警視庁がひき逃げなどの疑いで逮捕しました。
調べに対して「気が動転してパニックになってしまった」などと、供述しているということです。

逮捕されたのは俳優の伊藤健太郎容疑者(23)です。

警視庁によりますと28日午後6時前、東京 渋谷区千駄ヶ谷の交差点で乗用車を運転中、オートバイと衝突して2人にけがをさせ、現場からいったん立ち去ったとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。

Uターンをしようとしたところ、前からきたオートバイに衝突したとみられ、オートバイに乗っていた男女のうち、女性が足の骨を折る大けがをし男性が腕に軽いけがをしました。

これまでの調べでは、近くで事故を目撃していた男性が容疑者の車を百メートル余り追いかけ、その後、現場に戻るよう促したということです。

警視庁によりますと、調べに対して容疑を認め「当時は気が動転していた。パニックになってしまった」などと、供述しているということです。

伊藤容疑者は午後3時すぎに、取り調べを受けていた原宿警察署から別の留置施設に移されました。

警視庁が詳しい状況を調べています。

事故の直後とみられる映像 走り去った車追跡する車の様子も

事故が起きた時間帯に現場近くを走っていたタクシーのドライブレコーダーには、事故の直後とみられる様子が捉えられていました。

反対車線の画面奥に転倒したオートバイのものとみられるヘッドライトが写っていて、画面奥から手前に向かって走る車がそれを避けるようにいったん中央線付近に寄った後、そのまま走り去っていく様子が確認できます。

その直後、後ろを走っていた車がクラクションを鳴らしながら走り去った車を追跡しているような様子も映っています。

また、ドライブレコーダーにはタクシーの乗客が驚きの声を上げ、「横転しちゃった」「当て逃げ」などと話す声も録音されていました。

伊藤健太郎容疑者とは

伊藤健太郎容疑者は東京都出身の若手俳優で映画やドラマなどで幅広く活躍しています。

NHKでは連続テレビ小説「スカーレット」で、戸田恵梨香さんが演じる主人公、川原喜美子の長男・川原武志役を務め、病気と闘いながらも陶芸に情熱を燃やす明るく優しい役柄を演じました。

また、ドラマや映画でヒットした「今日から俺は!!」では主人公の1人、伊藤真司役で出演し人気を集めました。

また、30日公開予定の映画、「とんかつDJアゲ太郎」でも主人公のライバル、屋敷蔵人役で出演しています。

所属事務所「今後の活動は捜査の推移踏まえ報告」

伊藤健太郎容疑者が逮捕されたことについて、所属事務所はホームページ上で「まずは、お二人に心よりお詫び申し上げるとともに、お怪我ができる限り早く回復することを願っております。また、伊藤健太郎の今後の活動につきましては、捜査の推移を踏まえた上で、皆様にご報告をさせて頂ければと思います」というコメントを出しました。

国産初のジェット旅客機 開発費10分の1に縮小へ 三菱重工業

 国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、三菱重工業は新型コロナウイルスの影響で需要の回復が見通せなくなっていることなどから、「いったん立ち止まる」として開発費を年間100億円程度と従来のおよそ10分の1に縮小する方針を固めました。

関係者によりますと、三菱重工は子会社の三菱航空機が開発を進めているスペースジェットについて、来年度以降、年間の開発費を100億円程度に抑える方針を固めました。

昨年度の開発費は1000億円規模でしたが、およそ10分の1の水準にまで縮小することになります。

スペースジェットはこれまで納入の時期が6回、延期されてきましたが、新型コロナウイルスの影響で航空機の需要回復が見通せなくなり、アメリカでの飛行試験も中断を余儀なくされています。

さらに三菱重工もみずからの業績が低迷していることから、スペースジェットの事業は「いったん立ち止まる」として、開発費の大幅な縮小に踏み切ることになりました。

ただし、機体の安全性を証明する「型式証明」の取得に向けた作業は続けるということです。

三菱重工はこうした方針を30日発表する今後3年間の経営計画に合わせて説明する方針で、国産初のジェット旅客機で日本の航空機産業を育成するプロジェクトとしても期待を集めてきたスペースジェットの開発は厳しい事態に追い込まれます。