陳   情   書

件名 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(通称 子ども被災者支援法)の対象地域に我孫子市等の汚染状況重点調査地域が含まれるように市が国の関係省庁に早急に要請するよう議会として市長に申し入れることを求める陳情

件 名「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(通称 子ども被災者支援法)の対象地域に我孫子市等の汚染状況重点調査地域が含まれるように市が国の関係省庁に早急に要請するよう議会として市長に申し入れることを求める陳情

要 旨

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守

り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(通称 

子ども・被災者支援法)の対象地域に我孫子市等の汚染状況重点調査地域が含

まれるように市が国の関係省庁に早急に要請することを、議会として市長に申

し入れいただくよう要望いたします。

理 由

東日本大震災と福島原子力発電所事故から一年半が経ちました。

我孫子市除染実施計画に基づいて、子どもが多く利用する施設の放射線量は

大きく低減してきました。また放射能対策総合計画の策定に基づく住環境・食

品・産業・健康について様々な対策も感謝しております。

しかしその一方で、我孫子市で子どもを育てる私たち保護者は未だ不安な思

いを抱き続けています。それは、2011年事故当時、セシウム・ヨウ素だけ

でなく様々な放射性物質が環境中で測定されているにも関わらず、市民が受け

た初期の被曝量の実態がわかっていないこと。

また、年間1ミリシーベルト以下の被曝は学校・幼稚園・保育園など除染さ

れた場所での被曝線量であることです。除染が行き届かない市内随所に放射性

物質が高濃度に含まれた土やコケなどのホットスポットが点在しているのが現

状です。

このような我孫子に暮らせば10年で10ミリシーベルト、20年で20ミ

リシーベルトの累積被曝を避けられません。放射能に対して抵抗力が弱いとさ

れる子どもや妊婦にとっては本当に健康影響がないのか不安が募ります。

放射能からの健康影響がないかどうかを中長期的な視野で経過をみることが

必要です。多種多様な子育て支援策も有難いですが、子育て中の親にとっては

子どもが健康に育つことがなによりなのです。

本年6月21日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとす

る住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に

関する法律」(通称 子ども・被災者支援法)が成立しました。

この法律は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって被災した子ども

や住民の声を聞くことが盛り込まれており、子どもや妊婦の医療費減免、子ど

もの生涯にわたる定期的な健康診断の実施など健康面や生活面を支えることを

目的に作られた画期的な法律です。

対象地域は今後決定されることになっておりますが、我孫子市等の汚染状況

重点調査地域が、「子ども・被災者支援法」の対象地域に指定されることを強く

要望いたしますので、市が国の関係省庁に早急に要請することを議会として市

長に申し入れしていただくよう要望いたします。

平成 24年 1130

我孫子市議会議長  様