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アメリカ・ニューヨーク証券取引所は、
中国通信大手３社であるチャイナ・テレコム、チャイナ・モバイル、チャイナ・ユニコムの上場廃止を発表しました。
昨年１１月にトランプ大統領が発した、
中国軍事関連企業へのアメリカ人の投資を禁じる大統領令を受けた措置です。
この大統領令が発せられた以上、中国の通信企業がアメリカの証券取引所に上場することは「あり得ない」ということです。
更に中国のエネルギー関連企業は中国人民解放軍が実質的に運営していることが明らかですので、
中国海洋石油、
中国石油、
中国石油化工といった企業も今後上場廃止になると予想されています。
これら間もなくニューヨーク市場から撤退を余儀なくされる中国企業は香港証券市場等他国の証券取引所にも上場していますから全ての証券市場の門戸を閉ざされたわけではありません。
しかし、香港も昨年中国政府が強引に国家安全法を強引に制定し、民主系議員や民主活動家を摘発しまくってしまったため、
アジアの金融マーケットでの地位を急速に失っているところです。
一昔前、香港のHSBCに銀行口座を開設することが日本でも流行しましたが、今や香港にある金融機関にお金を預けることは、私に言わせれば中国共産党にお金を預けるのに等しい行為です。
香港に関しましては、長年香港を管理していたイギリスが
「香港を中国に返還する際に約束した、“一国二制度”を守るという我々との約束を中国共産党は破った！」と激怒しています。中国を完全敵視しているアメリカ同様ヨーロッパ諸国も香港で民主政治が継続されないことを強く非難しています。
ヨーロッパ最大の親中国であったドイツでさえ「異質な国」と今や中国にはかなり厳しい態度を示しています。
昨年の始めぐらいまでは、５G通信ネットワークのインフラ材として「中国ファーウェイ製品を取り扱うな！」とか、「いや我が国はファーウェイを導入する」とかいうやり取りが先進国の間であったかと記憶しています。
しかし、今や先進国の中で５Gのインフラにファーウェイを導入する国はほとんど存在しないようですし、ウイグルやチベットでの人権を無視した残虐行為等を指摘され、中国政府は政治的にもどんどん追い詰められています。
万が一、アメリカの大統領がバイデン氏になったところで、すぐには中国の経済的な立場が改善するのは困難でしょう。
中国共産党の内部でもかなり管理体制にガタが来ているようです。
昨年末には約200万人の海外でスパイ活動を行う中国共産党員のリストがネット上で公開されましたが、こんなことは本来「あり得ない出来事」です。
その後、習近平が脳手術を受けることも発表され、習近平独裁政権がかなり揺るいでいることが表面化しています。
私は習近平独裁政権が今年１年はもたないのではないかな、と思っています。
おまけに現在中国は、食料不足と電力不足に悩まされています。
昨年中国を襲った洪水による農作物の被害や水力発電所が破壊されたことが主な理由ですが、世界有数の食料と地下資源の輸出国家であるオーストラリアに対して戦狼作戦で国家が輸入規制を課しているのも大きな理由の一つです。
こうした中国政府の姿勢は中国人民にしわ寄せが及びます。
アメリカ他欧州先進国とのデカップリングによる輸出の減少や金融経済からの締め出しによる経済の不振は中国人民の失業増加や所得の減少を招きます。
世界各国に対して、「引くべきところは引く」というか受け入れるべきものは受け入れていかないと中国経済は「輸出の不振」に陥り、ひいては「外貨（＝USドル）の不足」に至ることが目に見えています。
中国経済の外貨不足は、中国の通貨である人民元の下落に至ります。
そうなると食料不足による食品価格の上昇や電気代の上昇等に一層拍車がかかります。
中国人民もこうなると自分自身や家族の生活がどんどん厳しくなっていきますから黙ってはいないでしょう。
中国政府は人民の不満をアメリカや日本等の他国に振り向けようと画策するでしょうが、生活実感がどんどん厳しくなっていけば、中国人民の怒りを外に反らすのは困難になるでしょう。
2012年四川省での反日デモ👆
国内経済が上向きであれば人民の不満は外部に向けられる
日本の与党である自民党は、いまだに親中外交を続けていますが、
「考えるべき岐路に立たされていることをちょっとわかってもらいたいなぁ」
というのが私の実感です。