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中国政府は「新型コロナウィルスはアメリカが武漢にまき散らしたものだ！」などと自分の国の責任を認めずに他国のせいにしていますが、そんな中でアメリカはトランプ大統領以下主要政治家全員が「チャイナウィルス」「武漢ウィルス」と中国発の大災難であることを印象づける名称で徹底してます。
アメリカでは感染者が急拡大しており、３０日現在感染者数が８万５千人を上回り、とうとう中国政府の発表数字を超えてしまいました。
（中国政府が公表する感染者数は全く信用されていません）
そんな中アメリカ政府は、早々に落ち込んだ経済を立て直す経済対策を発表しています。
総額は２兆２千億ドル、日本円にして約２４０兆円です。
リーマンショックの時でも、第一弾の緊急拠出は１００兆円程度でしたので、今回のアメリカ政府の予算取りは大変な金額と言えると思います。
具体的には、
一定の収入の水準を設けて個人に最大１２００ドル（子供は５００ドル）を現金で支給する
経営が悪化している航空産業やホテル業に資金支援
従業員雇用確保のために中小企業に資金支援
失業手当の拡充
などです。
アメリカのUSドルは世界の基軸通貨です。
世界のほとんどの国と国の交易は銀行送金の際、USドルを介して行われます。
ですから、このような緊急で巨額な経済対策にもアメリカ政府は自国のドルを供給すれば良いのですから、世界に先んじて大きな金額で手を打つことが出来ます。
それではアメリカの国家債務は無尽蔵でも大丈夫なのか？
いえいえそういうことでもないと思います。
アメリカ政府の累積債務残高は２０１９年末で２２兆７７００億ドル！
大変な借金の額です。
そこに未曾有のコロナウィルスパニックが起こって、政府は緊急の巨額対策を打たざるを得なくなった、そのウィルスの名は「チャイナ」です。
今後、アメリカ政府は、中国政府に巨額の損害賠償を求めるでしょう。
「中国政府の初動段階での対応の拙さが、新型コロナウィルスの世界的な蔓延に拡大してしまった、そして我が国も大きな損害を被った、だからアメリカ政府は中国政府に対して損害賠償を要求する」
こんな理屈です。
当然ですが中国政府は絶対に断固拒否するはずです。
アメリカ政府は、アメリカにある中国系資産の凍結やその他ありとあらゆる責任追及を中国政府に求めていくことになるでしょう。
アメリカ政府は中国政府に天文学的な金額の損害賠償を求めてくるだろうと思います。
ちなみに中国は、アメリカ国債を１兆ドル強保有しています。
アメリカは中国に求める損害賠償金額の一部と中国が保有するアメリカ国債の相殺を一方的に通告するかもしれません。
私は今後こうした動きが十分にあり得ると思ってます。
こうして考えますと、中国政府がさしたる根拠もないのに「新型コロナウィル氏はアメリカが武漢にまき散らしたものだ！」などと発言する理由もわかる気がします。
