フェースブックで面白い記事を見つけました。
忘備録として記載します。
こんな事例には出くわしたくないものです。
旧民法第７３０条２項「養親が養家を去りたるときは其者及び其実方の血族と養子
との親族関係は之に因りて止む」との定めがあります。
最高裁平成2１年１２月４日第２小法廷判決・破棄自判判例タイムズ １３１７－１２８】
Ｘは故Ａ女の養子であると主張して、Ａ女の実子であるＹに対し、Ａ女がその遺産の
多くをＹに相続させる内容の公正証書遺言をしたことにより、遺留分を侵害されたと
して、価額弁償を求めた。
事情は以下の通りである。
①Ａ女は大正６年９月１７日、Ｂ男との間で同人を養親とする養子縁組をして、同人
が戸主であるＢ家に入り、大正８年６月１１日同人の死亡によりその家督を相続した。
②Ｘは、昭和１４年８月３０日、実姉であるＡ女との間で、同人を養親とする養子縁
組をした。
③Ａ女は、同年１１月２日、隠居した上、同月２９日、Ｃ男と婚姻してＢ家を去った。
④Ａ女は、平成１０年１１月１７日、長男であるＹにその遺産の多くを相続させる内
容の公正証書遺言をした。
⑤Ａ女は、平成１５年５月２４日死亡した。
⑥Ｘは、平成１６年５月１３日、Ｙに対し、遺留分減殺の意思表示をした。
Ｘの請求は、認められるか？
【解答】 認められない。
(理由)
最高裁は、以下のように述べ、ＸがＡの養子であるとする前提自体を否定し、Ｘの
主張を退けた。
「昭和２２年法律第２２２号による改正前の民法７３０条２項は、「養親カ養家ヲ去
リタルトキハ其者・・・・ト養子トノ親族関係ハ之ニ因リテ止ム」と定めるところ、
養親自身が婚姻又は養子縁組によってその家に入った者である場合に、その養親が養
家を去ったときは、この規定の定める場合に該当すると解すべきである（最高裁昭和
４２年（オ）第２０３号同４３年７月１６日第三小法廷判決・裁判集民事９１号７２１
頁参照）。前記事実関係によれば、Ａ女は、Ｂ男との養子縁組によりＢ家に入った者
であって、被上告人Ｘと養子縁組をした後、Ｃ男と婚姻してＢ家を去ったというので
あり、Ｂ女の去家により、同項に基づき、Ｂ女と被上告人Ｘとの養親子関係は消滅し
たものというべきである。」