皆様こんばんは。
あっという間に８月が終わり、夜になるとすっかり秋模様。
この季節はよく眠れるので、泥棒が増えるそうです。
確かに警視庁における平成28年度の統計を見ると、
8月と9月は窃盗犯が多いですね。
でも季節では春が一番多いみたいです。
季節の変わり目には十分注意しましょう
さて今回は、近年整備が進んでいる【移転価格税制】について
概要をご紹介します。
【移転価格税制】って聞いたことありますか？
あまり聞いたことないですよね
【移転価格税制】とは、50％以上の持ち株関係がある
外国子会社に製品等を輸出する際に、通常価額より安い価額で
販売し、外国子会社が外国にて多く利益を取った場合、
その安い金額と通常の金額の差額に法人税を課税する制度です。
※下記の場合、通常価額が120円、安い価額が110円ですので、
120円と110円の差額10円が、国内親会社の法人税の
課税対象になります。
では、企業が何でこんなことをするかというと、全ての国において法人税の税率が
違うことが起因となっています。
※財務省資料【法人実効税率の国際比較（2017年1月現在）】
上記グラフで日本は平成30年度に実効税率が29.74％となる見込みです。
因みに資本金1億円以下の中小企業は、利益が800万円以下であれば
実効税率は25％です。
100億円の利益の場合、日本だと29.74億円の法人税が課税されますが、
イギリスであれば20億円で済みます。差額の9.74億円ですので
この差は大きいですよね。
ですので、【移転価格税制】とは、税率の低い外国に
子会社を置き、【通常価額】より【安い価額】で
製品等を輸出させることで、外国子会社に利益を
移転し、合法的に法人税へ減らせるスキームを
防止するために出来た制度なのです。
因みに国際取引を利用して合法的に租税を免れる、
もしくは減額させる行為を、【租税回避】といいます。
これは脱税ではないので、法律でしか規制する事が
出来ないのが特徴です。
ただ、この中で出てくる【通常価額】が一体何なのかが
非常に難しく、企業も租税回避の意図がなくても
税務調査で指摘され、多くの法人税を課税されることがあります。
【通常価額】についてどの金額を基準とするかが明確でなく、
また調査機関も長期にわたったうえで、課税庁の裁量により
不当に課税処分が行われるとの批判がありました。
そこで【移転価格税制】のための基礎資料を準備し、
【移転価格税制】に関する事前照会にも素早く対応できる体制を目指して、
平成28年度の税制改正により以下の制度が創設されました。
なお下記の制度は、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。
※移転価格制度の文書化制度の整備
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１．ﾛｰｶﾙﾌｧｲﾙの作成（取引50億円以上）
・・・取引金額の詳細を記録したﾌｧｲﾙ作成
２．国別報告事項（CbCﾚﾎﾟｰﾄ）の提供
・・・ｸﾞﾙｰﾌﾟ売上1000億円以上が対象。
ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の国別の利益等を報告
３．事業概況報告事項（ﾏｽﾀｰﾌｧｲﾙ）の提供
・・・ｸﾞﾙｰﾌﾟ売上1000億円以上が対象。
ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の事業の全体構造を提供
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これらの資料を提供する手間が増えた分、
企業には何かメリットがあるのでしょうか。
企業は移転価格税制の対象となる取引を事前に課税庁に対して
照会する制度（個別照会制度）を活用することが出来ますが、
課税庁はこの制度による運用の明確化及び効率的運用による
早期判断の開示をうたっています。
これらの施策の背景には、OECD租税委員会により
2014年に立ち上がった、BEPS（税源浸食と利益移転）
プロジェクトによる最終報告書（2015年10月）があります。
この最終報告書はG20にて了承され、主要国の共通の
ルールとなりました。どうも税源の配分については
世界各国の共通の悩みの種となっているようです。
今更ですが、ヒト・モノ・カネ・情報の交換が簡単に
かつ頻繁に行われるようになり、国境がどんどん意味を
なさなくなっているようにも見えます。
一方で徴税は国力を示す指標となっている気もします。
徴税できない国は当然予算も減り、国家を成立させるために必要な
資金を確保できなくなり、国力の弱体化に繋がるからです。
ただし、その事実を奇貨として課税強化の施策を打っていくのは
課税庁の常套手段
この制度はいわゆる大企業のためのものに見えますが、
例えばﾛｰｶﾙﾌｧｲﾙ作成義務の対象売上が少し下がれば、
対象となる企業はあっという間に増えます。
関係ないと決めつけず、日本政府・課税庁の動向を
しっかりと把握しておきたいものですね
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