「地方自治」をテーマにした２５日の衆院憲法審査会では、永住外国人に対する地方参政権付与に反対する自民党と、容認を主張する公明党との意見の相違が改めて浮き彫りとなった。
これは公明党の立ち位置が良くわかるテーマですね。
そもそも永住外国人に対する地方参政権付与なんて何言っているのか？
ってかんじですけどね。
外国人なら永住などするな！
と言う事ですよね。
永住外国人と言うのは具体的には在日朝鮮人と言う事ですよね。
反日外国人と言ってもそんなに間違っていないでしょう。
わざわざ日本が嫌いな奴に選挙権など与えてどうするんだ？
と言う事ですけどね。
戦後朝鮮半島から、日本人は一掃された訳だから、日本から朝鮮人を一掃すべきだったんだよね。
それを米国が日本を支配するための戦略、葛藤戦略を実行するために朝鮮人を使おうとした事から日本の悲劇が始まったと言う所ですかね。
第二次世界大戦後世界各地で民族紛争が起こった訳ですが、そのほとんどは、イギリスが植民地経営を少ない労力で済ますために、民族同士を対立させ自分達が調停役とする戦略（葛藤戦略）をとって支配したために起こった。
具体的には、多くいる民族の上に少数民族を置きイギリス人はその少数民族を使って支配した訳ですね。
そのため、各国が独立した後、当然ながら民族紛争が起きた。
イギリスは悪魔の戦略を取った訳です。
だから、世界中の民族紛争の責任はイギリスに有る訳だが、その責任など取る気はさらさらないようですね。
他国もその責任を取らせる気など全然ない！
それが戦勝国と敗戦国の違いですね。
敗戦国は、有りもしない事にまで責任を問われる。
その葛藤戦略を米国が、日本に行ったのが日本国内における朝鮮人の優遇ですね。
戦後すぐは、朝鮮人が犯罪を犯し警察が捕まえてもＧＨＱはすぐに釈放させたと言う事ですから。
それで警察は、日本人を捕まえても朝鮮人は捕まえなくなったと言う事です。
戦後、朝鮮人に対抗したのは暴力団だけだった用ですね。
そんな悪事ばかり働いてのし上がってきた朝鮮人に、参政権など与えてはいけないでしょう。
（そうじゃない人もいるでしょう・・と言う人もいるかも知れないが、そんな人はいる訳がないと思った方が正解により近い）
（孫正義の父親は不法入国者だからね、それで捕まったが米国軍によって釈放させられて日本に居座った、など）
この外国人に対する参政権の問題で、その政党がどの立ち位置にいるかがわかる訳ですね。
良く、税金を払っているんだから！
などと言う人がいるが、それなら税金を払わなくていいから出ていってくれ！
でいいんじゃないかな。
いてもらいたくて、置いている訳じゃない！
居座っているだけだ！
また自民党は、日本国籍の取得条件が緩和されているんだから、
「政治に参画したいとの思いがあるなら、日本国籍を取ればいい」
等と言っている用だが、日本国籍の取得条件が緩和する必要などないでしょう。
基本的には、日本が好きな人だけが日本国籍を取れるようにしないといけない。
反日外国人に、日本国籍をあげてはいけないでしょう。
反日外国人は、ほとんどスパイですからね。
あなたはどう思いますか？
これで公明党の立ち位置がわかるでしょう。