財務官僚、学者は消費税増税について、来年４月に予定通りに実施しないと、投資家が日本国債を暴落させ、不安は株式市場に波及し、株価も暴落すると執（しつ）拗（よう）なまでに論じてきた。
麻生太郎財務相にいたっては、財務官僚のブリーフィングに従って、早くから消費税増税は「国際公約に近い」と言い立ててきたのも海外投資家の判断に神経質になってきたからだ。
国際経済学の伊藤元重東大教授が日経新聞９月４日付朝刊の「経済教室」で展開した「国債金利暴騰リスク」論もそのたぐいである。
日経の伊藤論文掲載の翌日、黒田東彦日銀総裁は、国債暴落があれば、日銀の手ではどうにもならなくなると言い出した。
ニューヨークやロンドン市場を本拠にする投資家たち。
かれらは何と、日本は緊縮財政に傾いていると判断し、日本株売りを考慮し始めた。
日本政府の財政再建への決意が国際的に認められると信じてきたのだが、国際評価は「日本売り」であることが分かり、がく然としたのである。
「外部の日本を見る目」には本来、実体はない。とりわけ、海外の投資家の声というのは、「ポジション・トーク」と称され、売買利益を追求するために有利な情報を意図的に流し、相場を上げ下げさせようとたくらむ。
そして、海外投資家は増税後一転して、「日本にはデフレ圧力がかかる」と、ポジションを常識論に戻して、これまで買い付けてきた日本国債や日本株を売って売買益を確定するタイミングを計っている。
（ＭＳＮ 産経ニュース より）
そもそも消費税値上げは、財務省による官僚の権力増長のためですからね、実際に必要性の根拠など有る訳がない。
伊藤元重東大教授等は、財務省の言う事を聞いていれば安泰だ！
ぐらいに思って、太鼓持ちしているんでしょう。
伊藤氏以外にも沢山いますけどね、財務省の太鼓持ちが。
麻生太郎財務相はさすが吉田茂の孫だけの事は有る。
官僚の権力増大のためには頑張るね。
吉田茂が素晴らしい首相だった等と言う人達がいるが、はたしてそうか？
吉田茂は、マッカーサーの言われる通りにやっていただけだろう！！
だよね。
外務官僚の吉田茂が、ＧＨＱの夷を借りて軍事官僚の陸海軍を叩いたと言う事だけだね。
吉田茂は、とにかく軍事官僚を叩きたかったから、ＧＨＱの再軍備要請に反対した！
と言うだけでしょう。
とにかく消費税アップは国民にとって良い事は一つもないでしょう。
消費税アップに賛成している国民が５０％以上いると言う事だが、国民はいかに財務省等の官僚の宣伝にだまされているか、と言う事ですね。
また、マスコミも財務省の片棒を担いでいるからね。
マスコミも財務省が恐いと言う事も有るが、マスコミの本質は、社会が混乱すれば儲かる！
と言う考えが根底にあるから、国民にまともな情報を伝えようなどという考えは無いでしょう。
だから国民は自分で正しい情報を取らないと正しい判断が出来ない。
しかし、自分で情報を取るのは難しいので、沢山有る情報の中から正しい情報を選び出す選択眼を身につけるしか有りませんね。
正しい情報を選び出すには、正しい価値観を持つと言う事ですね。
そうすれば、正しい情報か、間違っている！意図的な情報かを見分ける事ができるようになるでしょうね。
正しい価値観を持つと言う事は、自分の立ち位置を決める！
と言う事です。
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