現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。
統一ルールもないし責任者も明確ではない。
世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。
核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。
問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。
私が官房長官のときも第１次安倍政権時代もその説明を受けなかった。
特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。
首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。
その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。
２２年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の
毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、
朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。
現在の姿勢とのダブルスタンダード（二重基準）には唖然（あぜん）とします。
問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。
日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。
（菅政権は）全く誤った、致命的な判断ミスをした。
秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官（当時）なのか分からない。
ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。
今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。
（2013.12.7 夕刊フジの記事（ＮＳＮ産経ニュース）の一部）
安倍首相の反撃ですね。
確かに現在有る現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密について、マスメディアは誰が決めたんだ、公表しろ！
などと主張している紙面は見た事無いですよね。
秘密に反対するなら、法律に基づかない基準は攻撃しないとね。
朝日新聞と毎日新聞は明確に中国や韓国・朝鮮のスパイ新聞と行ってほぼ間違いないでしょう。
確かに、官僚が勝手に秘密を決めるより法律できっちり決めた方がましでしょうね。
ただ、確実に行政の記録は国民の財産であり官僚が勝手に処分してはいけない！
と言う事を決めておかないとダメですね。
処分できる記録は、公表した記録のみ！
と言う事にするべきでしょう。