お待たせしました！
新型コロナで売上が激減した
区内中小企業や個人事業主の
家賃等の負担を軽減する
「品川区家賃支援給付金」のオンライン申請受付が
１１月２日（月）にスタートします！
品川区の９月補正予算 に盛り込まれた事業です。
対象となるのは、
①中小企業または個人事業主で、
②品川区内に本店または主たる事業所があり、
③東京都家賃等支援給付金の交付決定を受けており、
④品川区への債務等の支払いが滞っていない
事業者さんで、
⑤国や都などからの家賃給付金の合計が家賃６か月分を上回っていないこと。
③の東京都の家賃給付を受けるためには、
国の家賃給付の対象になっている必要があるので、
国⇒都の給付を順にクリアしていないと、
区の給付金の申請ができない、
という仕組みなんです。なので、
国や都への申請についても、
この記事の後半でご説明しますね。
給付金額は、
都の給付金の半分。
国の給付金が、家賃６か月分の2/3～3/1
都の給付金が、家賃３か月分の1/12～1/24
区の給付金は、さらに都の半額
となります。
国や都の給付割合は、法人・個人の別や
賃料によって、変動します。
例えば上のチラシにあるように、
家賃月額３０万円（半年で１８０万円）なら
国が１２０万円、都が７万５０００円、区が３万７５００円
補ってくれる、という計算です。
申請手続きは、
品川区の中小企業支援サイト に、
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/coronajosei/2061.html
１１月２日以降アクセス、仮登録し、
登録したメールアドレスに送られてきた
申請フォームから申請を行います。
東京都からの給付決定通知などの書類も必要です。
申請締切は２０２１年２月２６日。
ただし、東京都の決定が２月１５日以降の場合は、
３月３１日まで申請可能です。
区の給付金は金額が比較的小さいので、
手続きも簡素ですが、
オンライン申請のみで大丈夫かな。
申請方法が分からない方、個別にご相談ください。
さて、ご参考までに国と都の手続もご紹介します。
ここがスタートラインです。
【国の家賃支援給付金】
対象：中小企業、個人事業者
（主たる収入を給与所得や雑所得で確定申告した個人事業者も含みます）
給付上限：法人６００万円、個人事業者３００万円
必要書類：売り上げが下がったことを示す書類や
賃貸借契約に関する書類などが必要です。
申請締切：２０２１年 １月１５日（予定）
＊基本的にオンライン申請ですが、
サポート会場で書類を受け取ったり、
申請サポート（予約制）を受けることができます。
品川区内では、五反田駅近くに開設されています。
https://yachin-shien.go.jp/place/ys-128/index.html
その他詳しい内容はこちらをご覧ください↓
電子申請の解説動画や、「よくある不備」も掲載されています。
国の家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930（フリーダイヤル）
受付時間：8:30～19:00
平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）
＊月曜日・祝日明けや、平日11時から17時の間は比較的混雑しやすいそうです。
今のところ、オンライン申請のみのご案内は、
区の制度だけのようです。
これでは申請できない方がいるのではないか、
注意してみていきたいと思います。