６月25日におこなった
品川区議会定例会での一般質問の
速記録がきました。
もちろん区側の答弁はその場で聞いているのですが、
書き留める余裕はないので、
文字にしてお伝えするときは念のため
速記録で答弁を確認します。
ざっくりこんな答弁でした。長文です💦
内容についての振り返りは、また後日。
１新型コロナへの対応とこれからの区政
Q. （仮称）しながわ活力応援給付金について、基準日以降一定期間内に出生した子どもも対象に含めるべき。また、児童養護施設の入所児童も居住実態に基づき支給対象とすべき。
⇒コロナ禍での不安な時期に出産された子育て世帯への支援として、令和２年12月31日までに生まれた子どもを特例として給付対象とすることを考えております。児童養護施設の入所児童については、居住実態に応じて給付対象とする予定です。
Q. 国の定額給付金は、国民全員にといいつつ、世帯単位での支給だったが、区では個人単位での給付、少なくとも世帯単位の申請書のなかに、各人の振込先を分けて書くなど個に配慮した手法を工夫しては。
⇒手続の簡素化と事務処理の効率化を勘案し、世帯主と考えております。
Q. コロナウイルス関連の感染情報の把握や各種支援制度の情報発信、申請手続きなどに、国や自治体はスマホアプリを広く導入しており、品川区でも、電子決済を組み合わせるなど、一方的な情報発信にとどまらないスマホアプリ活用を。
⇒今年度、「ＬＩＮＥ」の区公式アカウントを取得し、広報や防災など、幅広く情報発信を行っていく予定であります。今後も様々な活用を検討してまいります。
Q. 保健所・保健センターの体制強化のため、人員確保、組織と権限の見直し、広報ならびにICT活用の強化を。
⇒人員の確保は、健康危機管理事象への対応も考慮し、引き続き計画的に採用してまいります。組織作りについては、目標を持って職務に取り組むための環境整備を今後も計画的に進めてまいります。 広報ならびにＩＣＴ活用については、情報発信の強化、区民の利便性の向上、業務の効率化などに効果が期待できることから、適切なシステムの構築、効果的な活用方法などについて検討してまいります。
Q. 区職員の在宅勤務の実績と、業務継続のための工夫や課題は。
⇒宣言の期間中、平均で約３割の職員が在宅勤務をしております。今後は、区民の方が来庁せずに各種申請や相談などが行えるよう、ＩＣＴの活用、業務継続が可能となる執務拠点の分散化などを検討してまいります。
２ 複合災害について
Q. 新型コロナと地震や風水害との複合災害対策として避難所運営マニュアルを改訂し、必要な資材とともに避難所運営会議に示すべき。またセミナーや動画なども活用して区民に周知を。
⇒現在、新型コロナウイルス感染症に係る避難所運営標準マニュアルを作成中であります。ご提案事項を含めて、避難所運営の実効性を向上させるための施策について検討してまいります。また、避難所に順次、非接触型体温計、フェイスガードなど、準備を進めているところであります。
Q. 区民避難所で他の避難者と過ごすことが困難な要配慮者のための福祉避難所は、何人程度受け入れ可能で、何人程度需要があるのか。インクルーシブ防災の一環として、にホテル等を借り上げてこれらの方の避難先としては。
⇒受入れ想定人数は800人となっております。今後個別計画を作成し、対象者を選定していく中で課題整理を行い、改めて福祉避難所の在り方などについて検討を重ねてまいります。ホテルなどの利用については、これらの方の希望も考慮して個別計画に反映をしてまいります。
３ 学校ICT化と子どもへの支援
Q. 休校による子どもたちの心理面の課題をどう把握し、対応しているのか。
⇒各学校では学校再開時に生活アンケートを行い、児童・生徒の不安や緊張などを捉え、必要に応じて担任やスクールカウンセラーなどが面談を行っております。
Q. 学校の登校再開にあたり、感染防止策を。また、知事選投票所としての使用後の消毒徹底を。
⇒教育委員会が策定したガイドラインを基に、検温、うがい、手洗い、マスクの着用のほか、こまめな消毒、換気など、３密を避ける取組を行っております。 投票所として使用した学校等では、投票終了後に選挙人や従事者の触れた可能性のある全ての場所の消毒を行うよう従事者マニュアルにも記載し、消毒の徹底を指示しております。
Q. 休校時の学習の遅れに対する学校の対応は。文科省の「２割は家庭学習で」との方針は格差を拡大する可能性があり、どのようにフォローをおこなうのか。
⇒夏季休業日の短縮や一日の授業時数を増やすなど、時間割の工夫等により８割から９割の時数を確保し、各学年とも今年度の学習内容を履修できる見込みです。家庭学習が難しい場合も、放課後等に、これまでどおり丁寧に個別対応してまいります。
Q. 今後のコロナ再流行に備える意味でも、区立学校の児童生徒と教師に１人１台のタブレット端末を準備することを評価するが、端末の品不足から、早くても入手は年度内となる見込み。入手前に再度休校となった際は、どのように活用するのか。また、休校にならなかったとしても端末活用には今までにない授業デザインが求められる。本年度９年生の受験対応としての活用、不登校や病気療養中などの子どもたちの学びの保障としての活用の検討を。
⇒現在タブレットの不足が第一の課題であり、まずは年度内にその確保に取り組んでまいります。入手前に休業となった場合は、家庭のパソコン等で「Ｚｏｏｍ」などのオンラインソフトを活用してまいります。９年生には優先に配布して、受験に備えます。病気療養等の児童・生徒については、個別の状況に応じた支援の可能性を研究してまいります。
Q. 医療・介護関係者と同様、保育士への慰労も検討すべき。
⇒保育従事者への支援の在り方につきましては、現時点では感染予防を徹底し、必要な方への確実な保育を提供することが肝要と考えており、今後の感染状況を踏まえ模索してまいります。
Q. 保育園待機児童数は今年４月で１３人となっているが、認可園の不承諾数は５００人以上に上っており、待機児童の実態を表していない。潜在的な待機児童の概数を示すべきではないか。
⇒「潜在的待機児童」については対象者の範囲が不明確であることから、定量的にお示しすることは困難と考えております。
Q. 東京都の事業者連携型ベビーシッター助成は手厚い補助にも関わらず、利用申請は少ない。その背景には、助成が課税対象になることや、安全責任の所在が不明確であることなどがあり、制度の改善を都や国に働き掛けるべき。
⇒本事業の責任の所在につきましては、一義的には事業者にあるものの、最終的には運営主体の東京都が負うものと認識しております。課税所得の取扱いに関しましては、より利用しやすい制度となるよう東京都へ働きかけてまいります。
Q. コロナ下で児童虐待の増加が心配されているが、子ども家庭支援センターの相談件数の推移は。
⇒４月・５月の相談通告件数は、令和元年は４月26件、５月37件でしたが、令和２年は４月36件、５月48件と増加しております。
Q. 品川区では本年度から配偶者暴力相談センターの機能を整備したが、概要と周知方法は。
⇒証明書発行などの新たな業務を区として行うとともに、相談支援に係る関係機関との連携を図っていくこととしております。専門相談員の確保など、順次体制を整えながらその周知を図ってまいります。
４ 今後のまちづくりについて
Q. 羽田空港新ルートで、国交省が新たに立ち上げる有識者会議で、区は区民の声を伝えるよう働きかけを。また、騒音被害が激しいため自己負担で防音工事を行う区民もいる。民家への防音工事も国の負担で行うべき。
⇒区としましても議論の内容を注視していくとともに、早急に具体的な方策が示されるよう国に働きかけてまいります。防音工事助成についてですが、学校や保育所などへの助成の拡充などが図られてきました。今後も、騒音環境軽減に向けたさらなる取組の実施について、引き続き国に対し強く求めてまいります。
Q. 区庁舎移転に関して、新庁舎の検討委員会が設置されたが、公募委員の募集の仕方の工夫、障害者など役所にアクセスしにくい当事者の参加、日中は働いている多様な専門性を持つ区民にも関わってもらえる仕組みづくりを。
⇒庁舎機能検討委員会での様々な角度から、庁舎の機能について議論を進めていきます。また、検討委員会は公開を予定しており、配付資料等もホームページで掲載を考えております。