品川区議会第２回定例会が
６月２５日に開会し、一般質問をおこないました。
品川区議会では、一般質問の持ち時間は
１回２０分で、１年に１回しか機会がありません。
年１回ではタイムリーな問題提起ができないので、
１回１０分でいいからせめて年２回、と言っているのですが、
議論の俎上にも上らない…
それはさておき、一般質問。
原文は長文なので、主な質問内容を。
１ 新型コロナへの備えと今後の区政
〇品川区の一般会計の歳入のそれぞれ４分の１を占める区民税や都の財調交付金を区では来年度、どの程度の水準と見込んでいるのでしょうか。夏から始まる来年度の予算編成作業では、歳出抑制は、どのような考え方で臨むのか。
〇（仮称）しながわ活力応援給付金について、基準日以降一定期間内に出生した子どもも対象に含めるべき。また、児童養護施設の入所児童も居住実態に基づき支給対象とすべき。
〇国の定額給付金は、国民全員にといいつつ、世帯単位での支給だったが、区では個人単位での給付、少なくとも世帯単位の申請書のなかに、各人の振込先を分けて書くなど個に配慮した手法を工夫しては。
〇コロナウイルス関連の感染情報の把握や各種支援制度の情報発信、申請手続きなどに、国や自治体はスマホアプリを広く導入しており、品川区でも、電子決済を組み合わせるなど、一方的な情報発信にとどまらないスマホアプリ活用を。
〇保健所・保健センターの体制強化のため、人員確保、組織と権限の見直し、広報ならびにICT活用の強化を。
〇区職員の在宅勤務の実績と、業務継続のための工夫や課題は。
２ 複合災害について
〇新型コロナと地震や風水害との複合災害対策として避難所運営マニュアルを改訂し、必要な資材とともに避難所運営会議に示すべき。またセミナーや動画なども活用して区民に周知を。
〇インクルーシブ防災の一環として、区民避難所で他の避難者と過ごすことが困難な要配慮者のためにホテル等を借り上げて避難先としては。
３ 学校ICT化と子どもへの支援
〇休校による子どもたちの心理面の課題をどう把握し、対応しているのか。
〇学校の登校再開にあたり、感染防止策を。また、知事選投票所としての使用後の消毒徹底を。一方で、消毒液の不適切な使用で健康被害を招く事例をもり、留意を。
〇休校時の学習の遅れに対する学校の対応は。文科省の「２割は家庭学習で」との方針は格差を拡大する可能性があり、どのようにフォローをおこなうのか。
〇今後のコロナ再流行に備える意味でも、区立学校の児童生徒と教師に１人１台のタブレット端末を準備することを評価するが、端末の品不足から、早くても入手は年度内となる見込み。入手前に再度休校となった際は、どのように活用するのか。また、休校にならなかったとしても端末活用には今までにない授業デザインが求められる。本年度９年生の受験対応としての活用、不登校や病気療養中などの子どもたちの学びの保障としての活用の検討を。
〇保育園での感染防止策は。また、医療・介護関係者と同様、保育士への慰労も検討すべき。
〇保育園待機児童数は今年４月で１３人となっているが、認可園の不承諾数は５００人以上に上っており、待機児童の実態を表していない。潜在的な待機児童の概数を示すべきではないか。
〇東京都の事業者連携型ベビーシッター助成は手厚い補助にも関わらず、利用申請は少ない。その背景には、助成が課税対象になることや、安全責任の所在が不明確であることなどがあり、制度の改善を都や国に働き掛けるべき。
〇児童虐待について、子ども家庭支援センターの４，５月の相談件数と通告件数、ケース会議の開催回数は。
〇品川区では本年度から配偶者暴力相談センターの機能を整備したが、概要と周知方法は。
４ 今後のまちづくりについて
〇羽田空港新ルートで、国交省が新たに立ち上げる有識者会議で、区は区民の声を伝えるよう働きかけを。また、騒音被害が激しいため自己負担で防音工事を行う区民もいる。民家への防音工事も国の負担で行うべき。
〇区庁舎移転に関して、新庁舎の検討委員会が設置されたが、公募委員の募集の仕方の工夫、障害者など役所にアクセスしにくい当事者の参加、日中は働いている多様な専門性を持つ区民にも関わってもらえる仕組みづくりを。