3月20日号だが、開城工団の歴史を述べつつ、現在の開店休業状態にも関わらず、北朝鮮が入居企業の30ほどの施設を無断占有稼働している現状に抗議し、裁判になっていると解説している。これには幾つか言及したいことが在る。
一つは、低賃金で韓国企業に扱き使われるよりも、平壌コンピューターセンターで働く方が良い、と金正恩が言った話と、二つに朝鮮総聯系企業が入っていた話が抜けている。
北朝鮮の軍需産業は大いに助かっていた。それに気付いた米国の注意で韓国側が閉鎖したというのだが？この話の真偽について、西岡力、宮塚利雄両教授の解説が待たれている。
そして3月20日号の鋭い突っ込みは、この記事の終わりの部分である。
「この状況で日本政府は、岸田首相の平壌訪問を打診しているという。昨年8月、キャンプデービッドの別荘で発表した韓日米の対北戦略共助に亀裂が見られる」
以上の『統一日報』紙の伝える情報分析は当たっていそうだ。
情報筋は、岸田文雄首相が半身を日本海の上に乗り出している、と伝える。支持率20％を切って、何が何でも3名は帰してくれる話に飛びついているそうである。『産経新聞』もここらの分析が大きく、見当外れだ。西岡力など連れて行く筈ないでしょう。2億円は少ない民族教育支援だと、北朝鮮側の増額要求に乗る可能性もあるのですよ。『産経新聞』紙の取材力が、ここに来て落ちて来た。平壌は安倍派解体に安倍派幹部の吊るし上げに連日機嫌がよさそうだ。