「タバコと肺がんはほぼ無関係」 武田邦彦教授発言は暴論なのか
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写真拡大タバコ発言も論議に 原発事故への発言でも知られる武田邦彦中部大教授が、統計データを元にタバコと肺がんはほぼ無関係とブログに書いて、論議になっている。これが本当なら、「健康のため」の増税論議は無意味になってしまうのだが…。
小宮山洋子厚労相の1箱700円発言をきっかけに、政府内で、タバコ増税について閣内不一致を生むほどの論議になっている。増税の根拠について、小宮山氏は「健康のため」を挙げたが、武田邦彦中部大教授（資源材料工学）が、こうした観点からの増税に異論を差し挟んできた。
「喫煙は減ったのに、肺がんが増えている」
武田教授は、自らのブログで2011年9月6日、これまでの「先入観」を否定し、「タバコと肺がんはほぼ無関係」とまで言い切ったのだ。
ブログでは、国の統計データから、この40年間で、男性の喫煙が8割から4割へと半減し、女性は2割弱で変化がないことを指摘。それにもかかわらず、男性は7倍に、女性は数倍に肺がんが増え、男女合わせれば5倍以上に増えていることから、タバコが肺がんの主要な原因とは言えないとした。
これに対し、統計から、年齢が上がるほど発がん率が高くなることが分かっているとして、肺がんの増加は、高齢化が主な原因との見方を示した。武田教授は、100年前に比べ、平均寿命が40歳ぐらいから80歳前後にまで伸びていることが大きいとしている。
そのうえで、武田教授は、タバコには、楽しみや精神的安定などのメリットもあると指摘。酒なども健康に害があるのに、タバコだけ社会的に制限して、値段を上げたり、喫煙者を追放したりするのは誤りだと断じている。
厚労省「調査結果から関係ある」
こうした武田邦彦教授の主張に対し、厚労省の生活習慣病対策室では、「様々な研究をしている専門家の方がいますので、個別にコメントは出しかねます」と述べるに留まった。
一般的には、必ずしもタバコのみで肺がんにかかるわけではなく、年齢が上がるにつれて発がん率も上がるのは確かだとした。とはいえ、生活習慣病対策室では、「肺がんとタバコの関係はあり、非喫煙者に比べて肺がんにかかる危険が高いことは分かっています」と話す。
その調査結果として、国立がん研究センターで1966～82年に、当時の平山雄疫学部長が喫煙の影響を調べたところ、喫煙者は非喫煙者に比べ、男性が4.5倍、女性が2.3倍も発がん率が高かったことを挙げた。また、アメリカのがん協会が82～86年にがん予防研究の調査をしたところ、男性は22.4倍、女性は11.9倍もの高い発がん率を示したとしている。
厚労省のがん対策推進室でも、「一般的には、肺がんとタバコの関係は深いと言われていて、それが覆ったとは特に聞いていません」と言っており、武田教授の発言は、さらに論議を呼びそうだ。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5844227/
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mika_love_exileさん 政府の財源確保について 政府は財源確保のために様々な政策(増税等)の考案、実施をしていますが、ほとんどが民間に対するものであり、 公務員に対する政策はかなり少ないと思われます。あるのは少しばかりの公務員の削減、減給程度でしょうか。 そこで質問なのですが国会議員、その他地方の議員の減給(例:現在の給料の1/4を削減・賞与を半分に削減)により財源を確保できないのでしょうが。既に大阪、名古屋ではこれを実施していますよね。 現在、国会議員は最低でも年間約2000万円、地方の議員は年間約1000万円程度もらっていると思われます。上記の減給を実施しても普通に生活するだけの金額はもらえます。この減給した分の金額×議員数にすると、かなりの金額を財源にできると思われます。 さらに減給することにより、これからの政治もよくなっていくと思われます。それは、減給しても議員になりたいという人は、本当に今の日本を変えたいと少なくとも今の議員よりは思うような人間だと思うからです。 確かに議員にとっては自分の首を絞めることなので嫌がるのはわかります。 しかし今はそんな駄々をこねている場合ではないと思います。議員の減給は今の日本を救うために欠かせないことなのではないでしょうか。 よろしくお願いします。 補足kawasaki…(省略すみません)さんの言うこと、かなり納得です。確かに議員は高い競争率、努力などから応能給料なのかもしれません。しかしそれでも給料のもらいすぎは否めないと思います。議員の減給による財源の確保は可能なのでしょうか。 あるいはその政策を提唱している議員は在籍しているのでしょうか。
ベストアンサーに選ばれた回答
fjyohoさん
＞政府は財源確保のために様々な政策(増税等)の考案、実施をしていますが、ほとんどが民間に対するものであり、 公務員に対する政策はかなり少ないと思われます。
まず、大前提として公務員も給料の総支給額から所得税や消費税、固定資産税、酒税、たばこ税等の税金を払っています。
したがって、民間の皆さんが増税されるということは、公務員も同じように増税されて手取収入が減るということです。
具体例を出すと、所得税増税であれば、そもそも課税されていない低所得者や給与所得の無い高齢者にはほとんど影響がありませんが、それなりに納税しているサラリーマンは官民問わず負担が重くなります。
したがって、増税に関していうと公務員や民間といった区別は全く意味が無いと思います。
＞あるのは少しばかりの公務員の削減、減給程度でしょうか。
例えば地方公務員について見てみると、最も多かった平成６年には337万人いたのが、平成22年の4月には281万人となっています。どの程度を「少しばかり」というのかは人それぞれかと思いますが、地方公務員では教員や警察官、消防士など人員を減らしにく職種が過半数を占めていることを考慮する必要があります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-ky...
＞そこで質問なのですが国会議員、その他地方の議員の減給(例:現在の給料の1/4を削減・賞与を半分に削減)により財源を確保できないのでしょうが。
財源を確保することは可能かと思いますが、国や地方の総予算に占める割合は微々たるものです。
例えば、社会保障費は毎年2兆円程度増加しており、国の支出の過半を占めていますが、国家公務員の総人件費は5.1兆円ですから、いくら公務員の人件費を減らしていっても（まして議員給料をや）焼け石に水にしかならないということです。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23...
「増税の前にやることがある」とか「公務員が率先して身を切るべき」というご意見はもっともなように思いますが、現在の社会保障制度が負担に見合わぬ過剰な給付であるという本質論から目を背けるための隠れ蓑になっているように感じています。
そうして結局、公務員の人員や給料を削るだけ削ってそれ以上削減できなくなったら、今度はどこに矛先が向くのでしょうか。私は「増税の前にやることがある」とおっしゃる方々は、「富裕層に増税しろ」「低所得者にも課税しろ」「高齢者への給付を削減しろ」「若者がもっと負担しろ」といったように、それぞれが自分の利益になるように都合のよい主張をされ続けるのではないかと思います。
ですから私は、「他人の給料を減らせ」と言うのであれば「その代わり自分も負担します」という覚悟を表明しないと全然説得力を持たないと思いますし、給付だけを求めて負担を拒否するということだけは絶対にしたくないと考えます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1369525063
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
がっちり握手＝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00000079-jijp-bus_all.view-000
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小宮山洋子厚労相の1箱700円発言をきっかけに、政府内で、タバコ増税について閣内不一致を生むほどの論議になっている。増税の根拠について、小宮山氏は「健康のため」を挙げたが、武田邦彦中部大教授（資源材料工学）が、こうした観点からの増税に異論を差し挟んできた。
「喫煙は減ったのに、肺がんが増えている」
武田教授は、自らのブログで2011年9月6日、これまでの「先入観」を否定し、「タバコと肺がんはほぼ無関係」とまで言い切ったのだ。
ブログでは、国の統計データから、この40年間で、男性の喫煙が8割から4割へと半減し、女性は2割弱で変化がないことを指摘。それにもかかわらず、男性は7倍に、女性は数倍に肺がんが増え、男女合わせれば5倍以上に増えていることから、タバコが肺がんの主要な原因とは言えないとした。
これに対し、統計から、年齢が上がるほど発がん率が高くなることが分かっているとして、肺がんの増加は、高齢化が主な原因との見方を示した。武田教授は、100年前に比べ、平均寿命が40歳ぐらいから80歳前後にまで伸びていることが大きいとしている。
そのうえで、武田教授は、タバコには、楽しみや精神的安定などのメリットもあると指摘。酒なども健康に害があるのに、タバコだけ社会的に制限して、値段を上げたり、喫煙者を追放したりするのは誤りだと断じている。
厚労省「調査結果から関係ある」
こうした武田邦彦教授の主張に対し、厚労省の生活習慣病対策室では、「様々な研究をしている専門家の方がいますので、個別にコメントは出しかねます」と述べるに留まった。
一般的には、必ずしもタバコのみで肺がんにかかるわけではなく、年齢が上がるにつれて発がん率も上がるのは確かだとした。とはいえ、生活習慣病対策室では、「肺がんとタバコの関係はあり、非喫煙者に比べて肺がんにかかる危険が高いことは分かっています」と話す。
その調査結果として、国立がん研究センターで1966～82年に、当時の平山雄疫学部長が喫煙の影響を調べたところ、喫煙者は非喫煙者に比べ、男性が4.5倍、女性が2.3倍も発がん率が高かったことを挙げた。また、アメリカのがん協会が82～86年にがん予防研究の調査をしたところ、男性は22.4倍、女性は11.9倍もの高い発がん率を示したとしている。
厚労省のがん対策推進室でも、「一般的には、肺がんとタバコの関係は深いと言われていて、それが覆ったとは特に聞いていません」と言っており、武田教授の発言は、さらに論議を呼びそうだ。
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＞政府は財源確保のために様々な政策(増税等)の考案、実施をしていますが、ほとんどが民間に対するものであり、 公務員に対する政策はかなり少ないと思われます。
まず、大前提として公務員も給料の総支給額から所得税や消費税、固定資産税、酒税、たばこ税等の税金を払っています。
したがって、民間の皆さんが増税されるということは、公務員も同じように増税されて手取収入が減るということです。
具体例を出すと、所得税増税であれば、そもそも課税されていない低所得者や給与所得の無い高齢者にはほとんど影響がありませんが、それなりに納税しているサラリーマンは官民問わず負担が重くなります。
したがって、増税に関していうと公務員や民間といった区別は全く意味が無いと思います。
＞あるのは少しばかりの公務員の削減、減給程度でしょうか。
例えば地方公務員について見てみると、最も多かった平成６年には337万人いたのが、平成22年の4月には281万人となっています。どの程度を「少しばかり」というのかは人それぞれかと思いますが、地方公務員では教員や警察官、消防士など人員を減らしにく職種が過半数を占めていることを考慮する必要があります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-ky...
＞そこで質問なのですが国会議員、その他地方の議員の減給(例:現在の給料の1/4を削減・賞与を半分に削減)により財源を確保できないのでしょうが。
財源を確保することは可能かと思いますが、国や地方の総予算に占める割合は微々たるものです。
例えば、社会保障費は毎年2兆円程度増加しており、国の支出の過半を占めていますが、国家公務員の総人件費は5.1兆円ですから、いくら公務員の人件費を減らしていっても（まして議員給料をや）焼け石に水にしかならないということです。
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そうして結局、公務員の人員や給料を削るだけ削ってそれ以上削減できなくなったら、今度はどこに矛先が向くのでしょうか。私は「増税の前にやることがある」とおっしゃる方々は、「富裕層に増税しろ」「低所得者にも課税しろ」「高齢者への給付を削減しろ」「若者がもっと負担しろ」といったように、それぞれが自分の利益になるように都合のよい主張をされ続けるのではないかと思います。
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ドイツ憲法裁、ユーロ圏財政危機国支援参加は違憲との申し立て棄却
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写真拡大 ９月７日、ドイツのユーロ圏財政危機国支援参加は違憲とする裁判で、独連邦検討裁判所は７日、原告の違憲申し立てを棄却した。写真は欧州旗。フランクフルトのＥＣＢ本部前で８月撮影（２０１１年 ロイター/Ralph Orlowski） ［カールスルーエ（ドイツ） ７日 ロイター］ ドイツのユーロ圏財政危機国支援参加は違憲とする裁判で、独連邦検討裁判所は７日、原告の違憲申し立てを棄却した。ただし、支援を実施するためには政府が議会財政委員会の承認を得ることを必要とし、将来の支援参加を決定するプロセスで議会の権限を強めた。
裁判は、ユーロ圏１７カ国の意思決定プロセスに影響を与えるとして注目されていた。
Andreas Vosskuhle裁判長は「違憲の申し立ては却下された」との判決を言い渡した。そのうえで原告側に「非常に厳しい決定だった。ただ、憲法裁が将来の支援承認で自由な裁量権を与えたと誤解してはならない」と語った。
ドイツではこれまでにも国内のユーロ懐疑派から支援参加阻止を狙った訴訟が起こされていたが、憲法裁はことごとく棄却していた。違憲申し立ての棄却は予想通りだったが、支援参加に一定の縛りを設けたことで、迅速な支援実施が阻まれる恐れがある。
http://news.livedoor.com/article/detail/5843999/
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
abcdehg30さん 政府民主党 民主党代表選まで、後一週間です。新たな総理大臣（代表）決まります。前原 野田 鹿野 馬淵 小沢元環境大臣 皆さん総理大臣（代表）選まで、後一週間です。 自分は、自民党寄りの考えの前原さんが良いと思います。でも在日韓国人からの献金問題あります。野党時代は、秘書のメール問題もありました。 誰になって欲しいですか？
ベストアンサーに選ばれた回答
s031362さん
実績で言えば鹿野さんでしょうか。かつて自民党での与党経験もあり、その際にも閣僚入りするなど候補者の中でも実績という点では一歩リードと言えるでしょう。
8/26､小沢さん&鳩山さんが海江田さん支持を明確にしました。海江田さんなら小沢さんと足並みを揃える事が出来そうです。また海江田さんは経済のスペシャリストですので、国民生活第一の経済政策を実現してくれそうです。
前原さんでひとつ気になるのは小沢さんに対する扱いです。次の総理に最も期待する事は、小沢さんの党員資格停止を解いて協力できる人物であるという事です。2年後の衆院選勝利は小沢神話以外に手はないのが現実です。
また反小沢と言い出せば、日本の政治はまた何年間も停滞します。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1369483163
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
＜東電＞中間貯蔵施設受け入れに前向き 福島第１敷地内に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00000070-mai-bus_all
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裁判は、ユーロ圏１７カ国の意思決定プロセスに影響を与えるとして注目されていた。
Andreas Vosskuhle裁判長は「違憲の申し立ては却下された」との判決を言い渡した。そのうえで原告側に「非常に厳しい決定だった。ただ、憲法裁が将来の支援承認で自由な裁量権を与えたと誤解してはならない」と語った。
ドイツではこれまでにも国内のユーロ懐疑派から支援参加阻止を狙った訴訟が起こされていたが、憲法裁はことごとく棄却していた。違憲申し立ての棄却は予想通りだったが、支援参加に一定の縛りを設けたことで、迅速な支援実施が阻まれる恐れがある。
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8/26､小沢さん&鳩山さんが海江田さん支持を明確にしました。海江田さんなら小沢さんと足並みを揃える事が出来そうです。また海江田さんは経済のスペシャリストですので、国民生活第一の経済政策を実現してくれそうです。
前原さんでひとつ気になるのは小沢さんに対する扱いです。次の総理に最も期待する事は、小沢さんの党員資格停止を解いて協力できる人物であるという事です。2年後の衆院選勝利は小沢神話以外に手はないのが現実です。
また反小沢と言い出せば、日本の政治はまた何年間も停滞します。
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連邦憲法裁の判決は、独政府の危機対応を確認＝メルケル首相
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写真拡大 ９月７日、ドイツのメルケル首相は、議会演説で、ユーロ圏の財政危機国支援について連邦憲法裁判所が違憲申し立てを棄却したことについて、政府のユーロ圏危機対応を確認したものとの認識を示した。ベルリンで撮影（２０１１年 ロイター/Thomas Peter） ［ベルリン ７日 ロイター］ ドイツのメルケル首相は７日、ユーロ圏の財政危機国支援について連邦憲法裁判所が違憲申し立てを棄却したことについて、政府のユーロ圏危機対応を確認したものとの認識を示した。議会演説で述べた。
また、安定連合ではなく債務連合へとつながるものとして、ユーロ圏共同債には断固として反対との立場をあらためて示した。ユーロには失敗は許されず、失敗することはないと主張した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5844076/
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
fortunatenewsさん 何故日本国政府は国債を債務不履行しないのでしょうか？ 前提条件 「一般的な意味での金融商品としての国債の持つ性質」 問：国債は何故過大評価されているのでしょうか？ 答：それは国家暴力装置により最終的には必ず債権回収を期待できるとの思惑によるものです。 問：何故国債の利息には所得税が課税されないのでしょうか？ 答：それは政府と対等の立場（貸し手としては外国政府等と同等ですね）に立っての金銭消費賃貸借契約であり、貸し出し利息への課税は当の利息の不当なディスカウントに当たるからです。 以上の二点の理由により、先の大戦に於ける戦債販売以来日本の政府は大量の国債を売りまくり、社会の中堅を自称する投資家達は政府の宣伝により自尊心をくすぐられながら過小リスク投資の旨味を貪って来ました。 しかし実は、国債債務不履行のリスクを投資家自身が負わねばならない習わしである処は他の投資商品と何等変わり有りません。 ------------------------------ 本論 「国債債務不履行による増税回避とそれを実施しない政府への疑問」 大企業の経営者や資本家達は、政府に対して積極的財政再建を求めまた増税なら資本の海外逃避を行うとしていますが、これは国民主権国家に於ける政府というものは本来に於いては自分達がメンバーである国家というクラブの運営部で在る訳であるから、彼等が普通選挙制度下に於いて資産効果による優先的な発言力を望めないのなら、彼等は発言力に見合った出資しか行わず余剰投資は引き揚げたいとの趣旨に基づく言動になります。 一方現在の国債の殆どの所有者は企業年金基金と企業健康保険組合です。 これらは、企業福祉という名称の、拘束的関係の継続により企業経営者の利益の増進を図る再帰的資本財に当たります。 資本家達はこれらの循環の維持の為に国債を用いているにも係わらず、増税を拒んで事実上の国債の増発を呼び込み、漸時事態を悪化させているのです。 資本家達はこのパラドックスに自身で気がついていますが自社従業員の忠誠度が下がる話は何もしません。 しかも従業員側から見ても、年金も健保も資本が海外逃避すると最早存在し得ない代物ですｗ 大企業の従業員は総労働人口のたった１５％程度です。 この錯綜した状況を打開する為には、外国人債権者が存在しない内に、政府は不当な過小リスク投資に対する自己責任の存在を改めて喚呼して国債を債務不履行し、増税の原因を滅失しなければならない筈なのですが、何故彼等はこれを行わないのでしょうか？
ベストアンサーに選ばれた回答
mark_kostabi_1960さん
チラシの裏を活用したらよいでしょう。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1470278934
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「大佐を半径６０キロ圏で包囲」 反カダフィ派、南部まで足取り特定か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00000599-san-int
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写真拡大 ９月７日、ドイツのメルケル首相は、議会演説で、ユーロ圏の財政危機国支援について連邦憲法裁判所が違憲申し立てを棄却したことについて、政府のユーロ圏危機対応を確認したものとの認識を示した。ベルリンで撮影（２０１１年 ロイター/Thomas Peter） ［ベルリン ７日 ロイター］ ドイツのメルケル首相は７日、ユーロ圏の財政危機国支援について連邦憲法裁判所が違憲申し立てを棄却したことについて、政府のユーロ圏危機対応を確認したものとの認識を示した。議会演説で述べた。
また、安定連合ではなく債務連合へとつながるものとして、ユーロ圏共同債には断固として反対との立場をあらためて示した。ユーロには失敗は許されず、失敗することはないと主張した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5844076/
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fortunatenewsさん 何故日本国政府は国債を債務不履行しないのでしょうか？ 前提条件 「一般的な意味での金融商品としての国債の持つ性質」 問：国債は何故過大評価されているのでしょうか？ 答：それは国家暴力装置により最終的には必ず債権回収を期待できるとの思惑によるものです。 問：何故国債の利息には所得税が課税されないのでしょうか？ 答：それは政府と対等の立場（貸し手としては外国政府等と同等ですね）に立っての金銭消費賃貸借契約であり、貸し出し利息への課税は当の利息の不当なディスカウントに当たるからです。 以上の二点の理由により、先の大戦に於ける戦債販売以来日本の政府は大量の国債を売りまくり、社会の中堅を自称する投資家達は政府の宣伝により自尊心をくすぐられながら過小リスク投資の旨味を貪って来ました。 しかし実は、国債債務不履行のリスクを投資家自身が負わねばならない習わしである処は他の投資商品と何等変わり有りません。 ------------------------------ 本論 「国債債務不履行による増税回避とそれを実施しない政府への疑問」 大企業の経営者や資本家達は、政府に対して積極的財政再建を求めまた増税なら資本の海外逃避を行うとしていますが、これは国民主権国家に於ける政府というものは本来に於いては自分達がメンバーである国家というクラブの運営部で在る訳であるから、彼等が普通選挙制度下に於いて資産効果による優先的な発言力を望めないのなら、彼等は発言力に見合った出資しか行わず余剰投資は引き揚げたいとの趣旨に基づく言動になります。 一方現在の国債の殆どの所有者は企業年金基金と企業健康保険組合です。 これらは、企業福祉という名称の、拘束的関係の継続により企業経営者の利益の増進を図る再帰的資本財に当たります。 資本家達はこれらの循環の維持の為に国債を用いているにも係わらず、増税を拒んで事実上の国債の増発を呼び込み、漸時事態を悪化させているのです。 資本家達はこのパラドックスに自身で気がついていますが自社従業員の忠誠度が下がる話は何もしません。 しかも従業員側から見ても、年金も健保も資本が海外逃避すると最早存在し得ない代物ですｗ 大企業の従業員は総労働人口のたった１５％程度です。 この錯綜した状況を打開する為には、外国人債権者が存在しない内に、政府は不当な過小リスク投資に対する自己責任の存在を改めて喚呼して国債を債務不履行し、増税の原因を滅失しなければならない筈なのですが、何故彼等はこれを行わないのでしょうか？
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チラシの裏を活用したらよいでしょう。
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「大佐を半径６０キロ圏で包囲」 反カダフィ派、南部まで足取り特定か
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