6月24日網走市議会での一般質問に臨みました。

動画は2つに分かれていますので、以下をご覧ください。

前半の質問の動画はこちらから

質問の後半はこちらから

 

今回の質疑で、網走市の新型コロナウイルス感染症に対する対応については事業としてはしっかり取り組まれていることを明らかにするとともに、広報や基本的な方針に不備があり、見直しが必要であることを明らかにできたと思います。

また、実施した事業の中で見直すべき課題についても指摘し、今後の事業に活かすことも促すことができたと考えています。

 

一方で、残念だったのは

①3月・4月分の家賃補助を現時点では網走市が実施しないこと。

②周辺自治体が実施している福祉事業所への支援を現時点では網走市は実施しないこと

③秋のシャケ・マス漁の課題についての取り組み強化が見通せなかったこと。

④今後の支援策の見通しを網走市は示さなかったこと

などだと捉えています。

 

それでも市長から答弁がありましたので、その内容を精査しながら今後も働きかけを続けて参ります。

 

以下は質問の詳細概要です。

 

 

新型コロナウイルスによる感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげると共に、罹患中の方々の早期のご回復をお祈り板います。

 また、医療関係をはじめ、介護関係、保育関係、配送業、小売り流通業、公共交通など、社会インフラを支えるために尽力されているすべての皆さまに感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。

 また、札幌市の老健施設では11人の方々がお亡くなりになられた。老健施設は元気になって地域に帰っていくことを前提とした施設です。この施設で結果的に11人もの方々を看取らざるを得なかった

一日も早く、抗ウイルス薬やワクチンが開発され必要とするすべての人々に提供される日が来ることを心から願うところです。

 

最初に、新型コロナウイルスへの対応と医療機関及び福祉団体の状況について伺います。

網走市の新型コロナウイルス対策は、後手後手だという市民から批判声があります。こうした声は真摯に受け止め対応の改善を進めなくてはなりません。

しかしながら、実際のところ各種支援実施のスピードや、網走市が行っている各種事業の展開について、私は必ずしもその批判が適切なものばかりだとは思っていません。

むしろ必要な対策は適時行われており、評価されるべき点が多いと感じているところであり、職員の皆さんの努力には心から感謝とお礼を申し上げたい。本当にありがとうございます。引き続き、市民の暮らしを守るため、適時の対応をお願い申し上げます。

一方で、市民に対する情報や意思の伝達については課題があると共に、見直すべき点があったことや、基礎的な方針や考え方には見直すべき必要があったことは否定できないものでもあると考えております。

今後も第3波など、再度の流行や網走市を含めた近隣での感染が起こる可能性は否定できないことから、今議会では細部にわたり質問させていただきますので、是非とも共に考え共により良い方向に歩みを進めていくという視点で議論できればと思っております。

 

 まず、網走市の新型コロナウイルス対策への基本的な考え方と広報の在り方等についてです。


①網走市の新型コロナウイルス対策は対策本部を中心に取り組まれる形になっていると理解しているが、基本的な対策方針がよくわからない。どのような方針で取組まれており、それはホームページなどではどこを閲覧すればわかるようになっているのか私には見つけることができませんでした。どのようになっているのか見解を伺う。

折込チラシが全9回配布されました。効果的な施策の1つとなったと理解しておりますが、これについてはどのような方針で取組まれたのでしょうか。今後を含めた広報の見通しについて見解を伺います。

併せて網走市が発行する6月の広報には市長のあいさつや、感染症に関する注意喚起・支援策実施への言及の記載がなく、記事の中にも感染症防止策の扱いや各種支援策への言及が1カ所もなかった。どうしてこのようなことになるのか見解をお示しいただきたい。

さらに、動画を活用することで市長のメッセージを市民に向けて発信することや、市役所から支援策などを市民へお知らせすることや、感染症防止を呼びかけるものなどの実施については他市の事例もみるとかなり有効であったことはわかりますが、網走市では行われておりませんでした。

しかしながら先日、牛乳に関する動画が2度だったと思いますが網走市のSNSに投稿されました。私の知る限り、はじめて投稿されたものだと思います。この動画の取り組み大変良いもので高く評価しています。こうした動画を活用した取り組みをどんどん進めてほしいと思います。 

しかしながら、広報全体の方針からみると、「どうしてこれが動画による広報の皮切りとなったのだろうか」と疑問を持つのは当然のことで、市民からの指摘のご意見があがるのはやむを得ないことだとも思います。この点についても見解をお示しください。

 

②今回の対策は以上のような広報に関するもの、感染防止対策及び事業者や市民への支援などに大別されると考えますが、まずは感染防止対策についてです。

緊急事態宣言後、6月1日から市内公共施設はオープンしましたが道立施設と市の施設でマニュアル対応や受付対応などでの統一感がなく、混乱もあったことはご承知の通りです。どうしてこうしたことが起こるのか。実際にこうした事態が行った原因について詳細を詰めておくことが、今後のためにも必要と考えますが、詳細な見解を明らかにされたい。

 

③次に事業の運用についてです。社交飲食お食事券として実施した飲食店及び市民生活に対するの政策は効果も高く、大きな成功だったと高く評価しています。

一方で、実施方法については課題が少なくなかったのではないでしょうか。議会でも障碍のある方々など購入に来ることができない方への配慮を求めた経過もありましたし、事業の開始が延期された際には、郵送抽選での販売を一部でも導入すべきとの話もさせていただいた経過もありますが、実際のところは平日2日間での販売となったのはご承知の通りです。

また、規定を超える購入額の方があったことや、多数の人に依頼するなどすれば特定の飲食店が大幅な利益を得る方法が実施可能な方法だったことは残念ながらまずかった点だと考えます。

これらは実際に類似の可能性があるシーンを目撃した方からの証言も直接伺っており、実際にあった可能性も否定できないと思っております。こうした点を含め、今回の事業については省みなくてはならない点が少なくなかったと考えますが見解をお示しください。

 

④このお食事券を例にして事業の運用について伺いましたが他にもお食事券利用の店舗ではカラオケのある飲食店では消毒やカバーなどを使用せずマイクの使いまわしが行われている店舗も少なくないなど、感染防止対策が不十分な事例も見受けられます。統一感を持ったマニュアル提供や情報提供が感染防止のためには欠かせませんので是非取り組んでいただきたい。

また、さあ網走へ行こうキャンペーンの対象宿泊施設においても対応の参考となる共通マニュアルがあったほうがいいのではないかと思われるケースがあると宿泊者からも声を聴きます。

網走市の事業を介してサービスの提供を受ける以上、こうしたところにも必要な情報提供が欠かせないと考えますので取り組んでいただきたいと思いますが見解を。

 

⑤この社交飲食お食事券については状況を見ながら予算措置を行い、必要な配慮をした形で再発売も検討してはと考えますが見解を伺います。

 

 

⑥次に、通信インフラの整備と教育環境についての質問に移ります。

 先日の文教民生委員会の議案審査に関する質疑の中で、網走市内でインターネット環境がないなどの理由から自宅ではパソコンなどを使って情報を収集することや、学ぶことが難しいお子さんは3.6%もあることがわかりました。 

国のGIGAスクール構想を前倒し、すべての小中学生がパソコン端末を使用できる環境はいずれ整うわけですが、通信インフラの整備は追いついていないのが現状であることが改めて明らかになったところです。

今回、総務省も事業費の5割を国が負担する光ファイバー整備事業を予算化し、地方創生臨時交付金を4割活用することが可能となっている。また、残りの1割についても国が後年の交付税措置で元利償還金の5割を措置する「補正予算債」を活用することで実質的な自治体負担は0.5%で済むことになる事業も示されたところであります。

他にも国の補助は3割にとどまる民間主導型の導入パターンもありますが、通信インフラの全市的な整備は長年の懸案でもあります。子どもの教育環境を整えるための予算との整合性を担保すること。これは北海道が住民税非課税世帯に通信費の補助として1万円の支給を決めたことからも進めなくてはなりません。そして、高台にある民間避難所の通信インフラを整えることも必要であることなどを含めて、整備が不可欠と考えますが、昨日の質疑の中で網走市の前向きな方向性は確認できました。あとは判断と実施の時期をどう考えるのか。見解を。

 

 

⑦次に福祉事業者及び保育所・病院等の経営における影響と、支援策の必要性についてです。

感染症による利用者・患者の減少や感染症対策資材の購入、各種通知への対応など現場の負担は相当なものであったし、経営には大きな影響を与えていると考えます。介護事業所・障害者福祉事業所・保育所・病院とそれぞれの状況と課題について見解を。

 

⑧感染症防止対策での経営負担や職員負担に対する支援策が必要と考えます。

北見市及び紋別市でもそれぞれ金額は異なるものの、事業所に対する独自の支援を実施しているのはご承知の通りです。

それぞれの事業所のうち、これまで網走市が事業者に対して実施した支援策の対象となっていないところ、あるいは国の持続化給付金の対象になっていないところには、別途支援策として10万円を支給するなど何らかの方法で実施する必要があると考えるが見解を。

 

⑨障害福祉事業所を含む福祉事業所で働く方々には、国の補正予算で5万円から20万円の支援が行われるほか、病院で働く方々に対しても支援があると認識しています。一方で、保育所や児童館など児童福祉施設で働く方々には国による支援は実施されない状況があります。

ここは自治体独自での対応も考えられるが網走市の見解を伺う。

 

⑩つぎに、医療の関係です。

地域医療連携推進法人は、非営利ホールディングスカンパニーのような法人形態を医療の場にも認めるものであり、2017年4月2日制施行されたものと承知している。この制度は医療機関相互間の機能の分担および業務の連携を推進するために創設される認定制度であり、地域医療構想を達成するための一つの選択肢であります。

また、現在、全国で15法人が認定されているが道内にはまだない状況にあります。本年4月22日に国民民主党網走支部から水谷市長に対して提出させていただいた、「新型コロナウイルス感染症に対する積極的な対策を求める要請書の10項目目に「急性期と回復期、さらには慢性期医療の役割分担を目的に地域医療連携推進法人の設立が全国で展開されること。新型コロナウイルスの感染拡大によって都市部における医療崩壊が課題となっているが、地方においては過疎化の進展や人口減少に伴い、既に医療崩壊の状態にあるといっても過言ではないことに言及しながら、今後、感染症などによって医療需要が急速に高まることを想定すると、一定地域内における医療機関の連携と調整機能を発揮するセンターの設置が急務であることから、斜網圏域の行政機関・病院・福祉施設などによる「地域医療連携推進法人」の設立に早急に取り組むことを要請したところですが網走市の現状の認識と見通しについて見解を。

 

⑪先日の新聞報道で北見市がPCRセンターを開設するとの一報があったところです。網走市としてもなんらかのかかわりを持つなどして、必要な検査が受けられる状況の構築ができるならそのほうが良いと考えるが見解を。

 

⑫続いて市内医療機関の体制と課題について伺います。

まず、網走市が認識する課題について、医療体制や必要とされる病院数、診療科の設置状況及び医師の配置、看護師の配置及び在宅医療体制を含めて見解を。

 

⑬医療機関の体制整備の課題と人的資源確保の課題が最も大きいと考えるが、その中でも一部の医療法人の現状については大変憂慮している。

経営面はもちろん医師・看護師・事務スタッフなど、労働条件も含めて広範に課題が発生していると承知している。

また、患者の高額医療費合算制度についても齟齬が生じ、一時的とはいえ患者や他の医療・介護機関にも不利益が生じている。改めて網走市の知りえる情報の開示を求めたい。

 

⑭常勤の医師が一時的とは言え休まざるを得なくなる状況や、看護師が相次いで退職し、極めて厳しい勤務状況が、個人の使命感によって支えられている状況であるのに加え、直接雇用されている事務スタッフは1名のみであり、他の医療機関から派遣あるいは応援など、雇用関係や守秘義務の観点から果たしてこれでいいのかという状況があると承知している。

また、借入金の額も少なくないことや診療報酬に関する話も耳にする。

こうした状況の適正管理については、網走市もある程度は取り組む必要があるものの、本来であれば北海道が責任をもって実施しなくてはならない状況にあると認識しているが、網走市の見解を明確にお示しいただきたい。

  

⑮新型コロナウイルス感染症予防資材整備事業における物品購入について見解を伺います。第1回臨時議会において新型コロナウイルス感染症予防資材整備事業が議決され、各種資材の購入が行われることになった。現在の実施状況について見解を。

 

⑯マスクの配布について月3万。半年分、20万枚の配布と理解しているが状況はどうか。また、その他の物品についても調達状況を明らかにされたいと思います。

 

⑰マスクの購入にあたって見積もり時期と契約時期。購入業者選定の理由について見解を。また相場観と比較してどうだったのか。

 

⑱現状をみると大幅に金額は下がっている。振り返るとあえてまとめて1社から購入する必要性があったかどうか疑問が残るがどう考えるのか見解をお示しください。また、今後についての対応はどうするのか併せてお示しください。

 

続いて網走市の経済状況と財政見通しについて伺います。

⑲全国で600万人の休業者がいる雇用状況は網走市でも例外ではありません。また、網走商工会議所による調査などでも厳しい経済状況が見えています。網走市の雇用情勢及び経済状況の現状と見通しについて見解を伺う。

 

⑳漁業について伺います。現在、漁業関係の状況及び冷凍庫など在庫状況の認識と秋のシャケ・マス漁における流通等の課題について網走市としてはどのように捉えているのか。また、大きな課題のある状況にどのように対処する考えなのか。明らかにできればと考えております。

まず、ホタテの玉玲のこれまでの在庫状況と、今年度の価格状況からみて大規模な冷蔵庫などの在庫状況はどのようになると見込まれるのか見解を。

 

㉑秋にはシャケ・マス漁が控えている。現状での主な流通ルートはどのようになっているかを明らかにされると共に、その流通ルートが今年度どのようになると見込んでいるのか見解をうかがう。

最終販売先の経済状況がどこまで回復するのかという課題もあるがどのように見ているのか見解を。

 

㉒新たな冷蔵庫の確保や新たな販売ルートの確立などの手立てを進めておく必要があると考えています。対策が必要となるがどのような手立てを検討しているのか見解を。

 

㉓次に網走市内における来年度以降の税収への影響及び不納欠損額への影響は大きいと考えるが見通しを伺います。

新型コロナウイルスによる感染症関連の影響が、事業者の営業活動や個人の収入に与える大きなマイナスの動きは無視できない状況になっている。

こうした状況を受けて来年度以降の税収への影響をどうとらえているのでしょうか。実際には今年の10月末以降にならないと把握できないのだとしても、一定の範囲内での想定は必要ではないかと考えるが見解をうかがう。

また、不納欠損についても来年度すぐということではなくとも、本来納入できたものが不可能になる案件も増加すると想定されると考えますし、納税猶予を求めている方もあると考えますが併せて見解をうかがう。

 

㉔今年度の歳入予算における市税の見込み額と、実際の歳入において大きな乖離が発生した場合はどのように対処することになるのか見解を。

 

㉕税収不足及び不納欠損額の増加が与える網走市の公共事業及び公共サービスへの影響についてです。最初に5月22日の網走市議会第3回臨時議会で公共施設等適正管理推進事業債の期間延長を求める意見書が可決され関係機関に送付されている。この内容についての見解とこの事業債の期間延長に対するに対する網走市としての取り組みや、見通しについて基本的な見解をうかがう。

 

㉖網走市の歳入における市税ついては、それぞれ決算ベースと予算ベースを比較してみても近年大きな乖離は発生していないのが網走市の状況だと理解している。

これが3割あるいは4割を超える大きな減少となった場合、あるいは不納欠損額の増加が見込まれるような状況がある場合、網走市が今後実施を見込む市庁舎建設や各種補修などを含めた公共事業及び各種公共サービスの提供にどのような影響を与えるのか見解を。

 

㉗歳入における市税額の見込みがはっきりするまでは、大型公共事業の実施を決めることはできないと考えるのが通常だと考えるが見解を。

 

㉘続いてウイズコロナ・アフターコロナ対策についてです。

第4回臨時議会の際に提案された観光関連の対策予算は、市内に特別定額給付金として流れた35億円の資金の受け皿をつくるための事業として、道内の市では登別市などと共に他市に先駆けて実施したものであり、「地元に泊まろう」という動きを作らなければこうした流れはほとんど宿泊施設には生じないものであることからその決断は非常に高く評価している。

実際にこの事業の初日となった6月13日には多数の市民や近隣からの宿泊客がまちに繰り出し、久々に網走の夜は活況を見せていたことも確認していますし、予約状況も順調であることが報道でも明らかになった。

また、長期滞在の支援を行う取り組みは全国に先駆けた取り組みであり、東京及び札幌市をはじめ、人口密度が高い地域ほど新型コロナウイルス感染症の罹患率が高くなるデータ分析結果などから見ても、感染症のリスクを避ける長期滞在あるいは移住の検討を始める方があるのは当然です。

しかも、実際にかなりの数の方がリサーチをかけているのは確かですから、この点でも高く評価をするところであり、今後、この事業に止まらず、の移住や長期滞在に繋がる取り組みの実施は極めて重要であります。

一方、今定例会の予算を見ると学校におけるすべての児童・生徒へのPC導入に関する予算を除くと、ウイズコロナ・アフターコロナを見越した予算は見られない。しかしながら、先ごろ可決された国の第2次補正予算においては地方創生臨時交付金の追加計上が2兆円あるなど、先ごろの同交付金の網走市における交付額、約1億9千万円から察するならば約3億8千万円の交付が見込まれると概算することができる。事業者の経営状況や市民生活への影響は現在も大変大きく、更なる支援はもちろんだが先ほど述べた観光事業のように、先を見据えた事業者の新事業展開支援や移住者を含めた新規創業支援、webショップ開設支援や感染症防止対応型ビジネス展開支援など先を見た支援策をどう盛り込むかも大切になってくる。

こうしたことを踏まえて、現状での考え方を含め、今後どのような施策を進めていくのか。現時点で可能な限り、今後に向けた詳細な見解を示し、市民に見通しを持たせていただきたいと思いますが見解を。

 

㉙次にふるさと納税についてです。ふるさと納税の仕組みについては努力を重ねられ増加傾向にあることは承知しており、その点については評価するところです。

一方で紋別市や根室市はそれを上回る状況にある。この際、コロナ禍を乗り越えるためにも大胆な方針転換でこれらを超える手法による強力な取り組みを進める必要があると考えるが網走市の見解をうかがう。

 

㉚先ごろ、網走の飲食店などが手を組み「網走グルメフェスタ2020パワフルメニュー」及び「スマートメニュー」を6/15より「さとふる」に。6/30より「ふるさとチョイス」と「ふるぽ」に。7月上旬には「楽天ふるさと納税」へと登録され、飲食店を応援する新たな取り組みが網走市におけるふるさと納税でスタートすることはご承知の通り。

こうした取り組みをはじめ、まだまだ網走には取り組むことができる余地があり、製造業についても各店舗が割引を重ねたものを集めるだけでも割安感の大きな商品がつくれるなどまだまだ多くの余地はあると考えるが見解を。

 

㉛他の自治体ではふるさと納税の取り組みの一部をプロポザール方式で民間に委託するところもあり、効果をあげているとも伺っている。

網走市もここは思い切って新たな枠組みや商品を生み出す取り組みについては、今年度中に外部に委託することを9月の第3回定例会あるいはそれを待たずに臨時議会を開催するなどして提案されてはいかがかでしょうか。見解を。

 

㉜失業率が1%あがると経済的理由による自殺者が1000人~2000人増加することが過去のデータでわかっているが、網走市の状況をどうとらえるか見解を。併せて対策について見解を求める。

 

㉝国の2次補正における家賃支援は5月からを対象とした。しかし厳しいのは3月・4月。国がやらないなら自治体がなんらかの手立てを打つべきと考えるが見解を。

併せて、実際に網走市において「住居確保給付金」の相談件数と申請件数及び実際に支給された実数はどうなっているのか。また、その数はこれまでと比べてどのくらい増えたのか。支給される家賃補助の上限額がネックとなるなど申請を断念する方が生じるなどのことはなかったのかもお示しください。

 

㉞次に飲食店におけるテイクアウトの進展によって生じる課題について伺います。

容器包装プラスチックについては4月で、重量比13%増加、5月は同3%の増加にとどまったと伺っており、これは飲食店におけるテイクアウトに市民が協力した証左だと考えております。 

こうした傾向は今後も程度の差はあれ続くと考えますが、こうした状況への対処が必要になります。見通しについついて見解を。

 

㉟実際の施策として考えられる選択肢は、リユース容器使用のモデル事業を特定地域で実施し、ゴミの組成調査を行うことでどのくらいの減量をはかることが できるかテストしてみる実証実験事業に取り組むことや、リユース容器への転換希望調査と併せて導入支援策があれば転換を図る意思があるかを意向調査するなどの取り組みが考えられます。

ぜひとも9月の定例会までにはなんらかの提案をしていただきたいと期待しますが見解を。

 

㊱次の質問に移ります。新型コロナウイルスによる影響が大きくなる中で、マスクなどを中心に海外生産に依存していたものの入手が一時的に困難になるなどして市民生活や事業者の営業に影響を与えることがあったが、網走市においてはどのような状況であったのか見解をうかがう。

感染症リスクを考えたときに、製品の国内での生産比率を高めることや食料自給率を高めることが安全保障上きわめて重要な課題となったと認識しているが網走市はこうした状況を見据えてどのような方針で今後の取り組みを進めていくのか。市長の見解をうかがう。

また、人口密度が高い地域ほど10万人当たりの感染者数が大きくなることが調査の結果明らかになっており、特に東京と札幌市は際立って高い数値を示している。

こうした状況から東京及び札幌などへの一極集中の見直しは不可避な状態であり、空港隣接地でかつ感染症発生が確認されておらず、医療機関も比較的安定している網走市をはじめとした近隣地域は安心安全でおいしい食材の宝庫であり、免疫力を高める食材や環境があることから、新たなニーズの受け皿となるポテンシャルを秘めた地域だと考えることができる。

網走市の実施する長期滞在の支援の事業は、まさに機をとらえた事業であると評価しているが、更なる取組みが必要です。

従来の枠組みにとらわれず、5月末に初めて実施されたオンライン移住フェアなど、今後オンラインで行われる取り組みへの積極的な出店や参加、不動産業界との情報共有をはじめとした移住につながる取り組みの強化、商工会議所などと連携した新たな雇用の受け皿づくりや、通信インフラ整備の支援、新規創業支援や新規事業展開支援など、早急に取り組むべき課題は少なくない。こうした状況に対してどのような方針をもって強力に進める考えなのか。見解を求めます。