【#つくろう新しい答え #国民民主党 網走支部は13項目の対策要請を水谷洋一網走市長に実施】

本日14時より、鰹谷忠国民民主党網走支部長と共に、私も北海道12区総支部代表・網走支部顧問として同行し申し入れをしてきました。
詳細は写真と下記の通りですが、かなり前向きな意見交換ができたと思います。今後も市民の皆さまの声を伺いながら、積極的かつ速やかな対応を進めて参ります。



※上記は平賀のSNSです。
ご連絡、ご意見、ご要望やご相談などはお気軽にご連絡ください。

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令和2年4月22日
網走市長 水谷洋一殿

国民民主党網走支部
支部長 鰹谷 忠

新型コロナウイルス感染症への積極的な対策を求める要請書

 新型コロナウイルスの感染拡大により、7都府県に対して発令された緊急事態宣言は、全国に拡大され収束の見通しが持てない状況が続いています。網走市では現在のところ感染者は確認されていないものの道内では感染が拡大しており、市民生活や経済に及ぼす影響は甚大です。
 網走市として対策の実施と、国及び道に対する対策実施の要請を行うよう以下の通り求めます。なお、回答については文書でお願い申し上げます。


1、国の緊急事態宣言を受けて外出自粛、休業要請が実施されることに伴い、地方においても飲食
業並びに観光関連業界の減収は計り知れないものがあります。国と道はこのことに対する減収補償を国の臨時交付金による協力金で対応することとした。市としても減収に対する独自の助成措置を早急に実施すること。

2、網走市は国の臨時交付金の活用や、網走マラソンなど少なくとも9月末までのイベント及び事業の見直しを早急に判断すること。

3、女満別空港におけるANAの大幅運休は、医師の往来など命を守る観点からも危機的な状況と
認識しています。航空機など公共交通に対する燃油助成支援を、農業用燃油支援の枠組みを参考にするなどして実施するよう道と国に対して強力に求めること。

4、バスやタクシーなどの地域公共交通は住民の生活と命を守るために減便を最小限にとどめるな
どの努力を重ねていますが、移動が抑制される状況において減収は避けられず、定期券の払い戻しなども多くみられることから、経営に大きな打撃を与えています。国に対する支援の実施を強く求めると共に、委託費の前倒し支給をはじめとした網走市独自の支援策を講じること。

5、「持続可給付金」の支給額増や30%減収での支給実施を求めると共に、収束の見通しが持てな
い状況から、複数回の制度適応を可能にするよう国に対して強く求めること。

6、学校休校時の子どもたちに対してはICTを活用するなどして教育の機会確保を進める手立て
を講じること。

7、学童保育・保育園については医療や介護の現場をはじめ、やむを得ない方々のお子さんの受け
入れを引き続き続けると共に、国に対して適切な支援を講じるよう求めること。

8、医療・介護現場におけるマスク・消毒液・防護服・手袋など必要となる衛生用品確保について
  は入手困難でかつ価格の高騰も見られる状況にあることから必要量調査を実施し、それに基づ
いた、継続的な支援策を講じること。さらに、政府に対して2020年2月調査の「医療・介護・福祉従事者860万人」を踏まえ、使用頻度を踏まえた科学的な必要量の算出に基づいた安定供給に向けた協力で効果的な措置の継続的な実施を強く申し入れること。

9、企業に対して妊婦や持病のある方など感染リスクの高い職員に対する雇用調整助成金の適切な
活用を積極的に促すと共に、雇用調整助成金をはじめとする各種制度の申請支援を行う専門家派遣制度の導入を図ること。また、市職員に対しても事前の方針を明確に提示することで、民間への模範を示すこと。

10、平成27年の医療法改正により急性期と回復期、さらには慢性期医療の役割分担を目的に「地
域医療連携推進法人」の設立が全国で展開されることとなっています。新型コロナウイルスの感染拡大によって都市部における医療崩壊が課題となっていますが、地方においては過疎化の進展や人口減少に伴い、既に医療崩壊の状態にあるといっても過言ではありません。今後、感染症などによって医療需要が急速に高まることを想定すると、一定地域内における医療機関の連携と調整機能を発揮するセンターの設置が急務と考えます。こうした役割を果たすためにも、斜網圏域の行政機関・病院・福祉施設などによる「地域医療連携推進法人」の設立に早急に取り組むこと。 

12、本年3月19日に消防庁は、消防職員が新型コロナウイルス感染症対策に従事した際の防疫等作業手当の特例措置について通知を実施しています。現場の処遇改善含めて必要な対応を進めること。また、看護師については同様の対応が行われていないことから、国に対して作業手当などの処遇改善などを強く求めること。

12.インターネットを活用できない市民は少なくありません。市民に対する情報伝達手段を確保
する対策については、市内コミセンなどの拠点で必要な情報提供を受けられるようにするなど、網走市も必要な対策を適時実行すること。

13.4月20日の臨時議会で網走市の補正予算が可決されました。しかしながら依然として厳しい状況が続いているのも事実であります。国の動向も注視しながら可能な限り早く臨時議会を開催し、必要な対策を強力に進めること。