この通りのすべて発言するわけではありませんが、概要を掲載いたします。
おそらく、ちなみに私の登壇は本日の１４：３０以降なるのではないかと思います。
１、市長公約の進捗状況と評価について
2期目の当選から折り返しをまもなく迎えようとしている。２１０４政策宣言では、健康な市民、健康なまち、健康な経済の３つの柱を立て、政策実現へと努力していると理解。 各項目をみると、人口減少社会への挑戦では日体大特別支援学校開校について触れながら、スペシャルオリンピックスの北海道・網走での競技開催を見据えながら、地域政策を進める考えが伺えるとともに、障害のある方の就労先の確保策に取り組む姿勢が見られるとともに、病児保育の実施についても言及している。
また、今後の取り組みが期待されながらなかなか一度には進まないと思われますが、空港や港を拠点とした農水産物取扱や観光についての取組みや、現状どう進められているのか見えて来ませんが新エネルギーの利用可能性について調査検討を行う旨の記載、まだまだ道半ばであると思われます、食のブランド創出や東農大との連携と人材確保、農水産物の付加価値向上を図るための企業誘致または企業支援及び海外輸出促進などに言及するほか、外国人技能実習生の受け入れについてもあげられています。
つぎに市民の健康の項目では、休日の１次救急医療確保体制確保や周産期医療体制の確保を含めた２次救急医療体制の維持強化、２４時間電話サービスの取り組みをはじめとしたコンビ二受診抑制、ベジラブル運動を核とした生活習慣病予防と特定検診受診率向上、中学生を対象としたピロリ菌除去による胃がん予防などの医療関係政策が並びます。
また、介護や健康増進については健康コンシュルジュ「匠」の取組みや、市民健康プールの利活用、高齢者の筋力アップ、ふれあいの家などの高齢者のサークル活動充実、権利擁護の促進のための成年後見制度などの取組みを進める総合支援機関の設置、地域分散型介護施設などが上げられていますが、進捗状況についてははっきりわかるものとそうでないものが見受けられます。
子育て支援では、施設面の整備や放課後の子どもの居場所の確保に言及するほか、学力の向上とあわせて学校図書館司書の増員、特別支援教育支援員の増員など人的資源の充実について触れられております。ほかにも就学援助費目の対象拡大や、全国大会に出場する部活動への支援、まだ実現はしていませんが郷土博物館の重要文化財指定に向けた取り組みなどがうたわれています。
次にまちの健康については、インフラ整備の必要性をあげられており、都市マスタープランの見直しによるコンパクトシティを目指されることから始まり、各種公共財の長寿命化、市営住宅の建て替えや防災対策、公共交通のあり方検討まで記載されております。
また、市民満足度の向上と財政の健全化を行革により行うとしており、第6期総合計画策定から市長への手紙及びタウンミーティングの活用、そして行政改革推進計画についての記載があるほか、道筋については必ずしもはっきりしていないと思いますが、女性の市職員の割合を2040年には50%程度まで高めることや、職員の意識改革及びスキルアップにまで触れられています。
そして経済の健康の分野では、活気ある産業振興と、豊かな消費でにぎわいのあるまちづくりをあげており、一次産業のポテンシャルを活かした付加価値向上に取り組み、生産、加工、流通の競争力を高めることや、オホーツクの農産物集出荷施設の整備充実、新規就農支援、有害鳥獣に対応するハンターの育成、漁業におけるナマコの種苗育成や放流、シジミ種苗生産やワカサギ孵化技術導入などの資源増大、河川環境保全、EUなどへの輸出魚種拡大や、中心市街地の活性化などがあげられております。 食を切り口にお客様を集めることについてもあげられており、その中には網走マラソンの実施や国際スポーツ大会の事前合宿地への取り組み、天都山エリアの面的魅力アップに向けた設備整備と利活用促進、各設備の無線LAN整備、女満別空港へのチャーター便や網走港への大型客船誘致を進めることなどが示されています。
これら、市長公約として掲げた「２０１４政策宣言」及び２０１０年初当選時のマニフェストを含めた進捗状況には種々評価が分かれる項目もあれば、すでに実現されているもの、見通しがもてたもの、あるいはこれからまだまだ検討が必要なものなどがあると考えるところです。
そこで3点について伺います。
質問の第1は、市長自身は進捗状況についてどのように捉えているのかであります。 ここは市長の率直な見解を伺いたいと思います。
質問の第2は、政策の意図についてであります。 公約達成状況を含めた市政運営の評価については１期目の際には、方向性や市長の意思がはっきりしないなどの批判と、その着実な政策推進とを評価する声とが平行して存在していた感がある。 ２期目の当選以降については、初当選時の大場市政の継承というスタンスから一歩踏み出したというかルートが微妙に変わったという評価があり、その評価について市民の中から目立った意見はないものの、着実に意図している政策を進めている感は私も感じている。 一方で、市民負担が増加に転じたり、市民サービスの対象範囲に変更が加えられることも少なくなく、その影響の軽減に苦心されている姿も市役所組織には見られる。 また、大きな事故などにはつながらなかったが公共事業における課題が見えたり、各種制度運営上のミスが発生し、返金などの事務処理が必要となるケースの発生も目に付く状況もあり、行革の影響は良い面ばかりではなく、そうでは内面もあることが改めて感じられる。 こうした状況の中で、市長もすべてが想定どおりに進まないのは、昨今のJR問題をはじめさまざまな場面で決して少なくないと考えるが、特にどのような点について意識されているのか見解を伺いたい。
質問の第3は、予算編成の展望についてであります。 来年度の予算編成については網走市内の災害に対する備えや様々な課題に対する対策を行うためにも非常に大切なものとなってくると考える。特に災害が観光事業や第一次産業に与える影響は、網走のみならず北海道全体の大きな課題でああるのはもちろん、人口減少に向けた政策にも予算のウエイトが必要であることなど、課題は山積している。 こうした状況の中で、市長は短期的・中期的にどのような点に力を入れて取り組みたいと考えているのか。予算編成の展望を含めた見解を伺う。
２、網走港等の活用状況と自治体間で連携した定期客船航路の可能性について
網走港は、第一期拓殖計画で避難港に位置付けられ修築されたのが1916年であり、そこから数えると、網走港が港として使用されるようになってから今年で100年目を迎えます。 出入国管理令により、出入国港に指定されたのが1970年、植物防疫法によって木材輸入特定港に指定されたのが1977年、港湾法によって重要港湾に指定されたのが1978年、関税法によって開港に指定されたのが1980年ですので、正式にはいつを持って開港100周年として位置づけるのかはあるのだと思われますが、何れにしても網走港にとって今年は歴史的には節目の年であります。
さて、先ほども触れましたが市長の２０１４年政策宣言には、農産物の集出荷施設整備、輸出魚種拡大が記載されるとともに、女満別空港や網走港を拠点とした農水産物の取扱及び観光についてその可能性を探ると記載されているところであります。 1978年に重要港湾の指定を受けてから今日まで38年が経過しておりますが、ここ数年は利用増について厳しい状況があるという認識を持っているところです。 現在はどのような取組みをすすめているのでしょうか。 すでに取り組んだ成果があれば併せて見解を伺う。
次に重要港湾である網走港の利用について伺いますが、網走港の活用については決して楽観できる状況ではないと理解していますが、「重要港湾指定の維持」という観点ではどのように考えているのか見解を伺う。 また、何度か質問もしたが北極海航路の利活用の可能性が本格的に検討される中で、網走港に置いては流氷の時期を中心に訓練港としての活用の可能性を含め、さまざまな角度から活用促進を検討するなど、取り組まなくてはならない課題もあると考えるところです。網走港そのものの活用促進について今後はどのような取組みを進める考えなのか見解を伺う。
次に観光面について伺います。 女満別空港について積極的な政策展開を進めながら、網走港では大型客船の誘致を進めてきたと理解している。これからもこうした政策をとっていくのだろうと推測するところです。 その一方で、より経済効果の高いのは中型。小型の定期客船であるということが知られている。
人口規模や産業構造が比較的似通っている鳥取県境港市、道内でも岩手県宮古市との間でフェリーを運航することを決めた室蘭市などは、経済効果と税収面でもこちらのほうが効果が上がるとして取組みを進めている。
もちろん、流氷が来る時期に運行できなくなるなどの不利な条件があるのは否めないが、ここに網走港活用検討の余地はないだろうか。 爆買と呼ばれるアジア件の買い物中心のニーズが落ち着いてくる中で、次の価値を求めてくる外国人観光客を含めて、網走港を活用した更なる取組みが必要と考えるが見解を伺う。
３．健康なまちづくりへの取組みについて
網走市ではレディース検査として20歳から39歳の女性を対象に、問診、血圧測定、身体計測、診察、尿検査、血液検査、貧血検査、骨密度測定について助成を実施しているほか、2年に1度30歳以上の女性を対象に乳がん検査の助成を実施している。 また、ミニドック検診としては胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、子宮がん検診、ヘリカルCTによる肺がん検診などの助成を実施している。
これらの健康診断や各種検査については、検査を受けることで病気を予防し、人生を豊かなものにすることに繋がるのはもちろん、医療費を削減し網走市の国民健康保険財政の歳出を抑制することで、制度を継続的に運営できるようにするなどの効果があるとされている。
しかし、これからの検査の中には必ずしも予防効果につながるかわからないものが含まれているが、網走市としてはこれらの健康診断や各種検査の予防効果についてはどのように検証し、どのように評価しているのか伺う。
私は、効果的な健康診断や検査の実施と助成のあり方について検討を行う余地があると考える。
いくつか例をあげると、マンモグラフィ検査では被爆のリスクと効果とを合わせて対象年齢について考察する必要があり、乳がん罹患率からみると、現在の30歳以上ではなく、40歳以上の女性に対象を絞った方がよいと医学的エビデンスを見る限り判断される。 これは機材の関係からなかなか対象者全員が検査を受けられない現場から考えても、対象年齢を適正化するというのは１つの方法ではないかと思うところです。
また、大腸がんの有無を調べる便潜血検査は体への負担も全くなく、大腸がんの早期発見に役立つ検査であります。また、人間ドックにおける内視鏡を使った大腸がん検査は効果の高い検査として知られており、目に見えるがんなら全て発見できるのはもちろん、大腸ガンの前兆となるポリープの有無を見つけることができます。 実際に、粘膜下層まで広がっていないこの段階で発見し、切除すれば転移の可能性もかなり低くなりますが、現在の網走市が助成などを行う対象には含まれておりません。
肺がんについてはレントゲン検査と喀痰検査がありますが、後者は非喫煙者には意味がないので行う必要のない検査になりますので、そこはしっかり伝える必要があります。 なお、喫煙者については、1日の本数×喫煙年数で計算される喫煙指数が600以上の人で、50歳を超える方は肺がんのリスクが高くなるため、受けることが進められますし、過去に吸っていた人も喫煙指数が600を超えていたのであれば、検査を受けることが進められるものですからここも周知徹底による検査数の増加が求められます。
次に胃がんについてですが、バリウム検査では進行胃がんの感度は９０％と高いのですが、早期治療に繋がる早期いがんの感度は３０％しかなく、むしろ早期発見のためには胃カメラ検査を積極的に推奨すべきだとされいることから、そのことを市民に積極的に進める必要があります。
さらに、注目されるがん検診として「胃がんリスク検診」があり、ピロリ菌の感染を血液中の抗体を調べ、胃粘膜から分泌されるペプシノゲンの濃度をみることで判定するものです。 ピロリ菌がおらず、ペプシノゲンの血中濃度が正常であれば、胃がんの発生はほぼゼロに。
ピロリ菌がいてペプシノゲンが正常であれば、ピロリ菌除菌で胃がん予防をすることが進められます。
また、ペプシノゲンの値が高くピロリ菌がいる方は、胃粘膜の収縮が進みがんリスクが高くなるため、ピロリ菌除菌後も2年に一度は胃カメラ検査が必要とされています。
そして、ピロリ菌がいなくてもペプシノゲンの値が高い人は胃粘膜の収縮が進みすぎてピロリ菌が胃に住めなくなった方で、年に1回は胃カメラ検査を受けて経過観察が必要とされています。
こうした最新の医学的見地から考えた時に、網走市による検診などへの助成についてはまだ見直す余地があるように思います。 網走市は健康都市連合にも加盟しており、来年には網走で健康都市連合の全国大会も予定されているやに伺っております。
こうした状況にもあることから、現在行っている健康診断や各種検診についてはその効果について検証を行い、その効果についてエビデンスの得られていないものなどについては対象からはずすことも考えながら、効果的なものに助成を新たに実施するなど工夫がまだできると考えますが見解を伺う。
４、教職員の待遇改善と教育環境の充実について
教育長がまだ学校教育部長を務められている時期に、教職員の労働環境改善を求める質疑をさせていただきました。 その際の答弁の中で、「教職員の超過勤務の実態について把握していない」との答弁があったところであります。
しかし、文部科学省によると「教職員間での役割分担と協力関係を作りつつ、学校の組織的運営を行っていく上で、校長や副校長・教頭などが教職員の勤務の状況を把握することは、その当然の前提となるものであるとされており、また、公立学校の教員を含む地方公務員には、労働基準法第32条などの労働時間に係る規制が適用されている以上、校長などは、部下である教職員の勤務時間外における業務の内容やその時間数を適正に把握するなど、適切に管理する責務を有している」とされていおり、法的に把握の義務があるとされています。
以前の答弁についてどうこうするつもりはありませんが、把握されていない現状が今もあるのならばやはりこれは問題ではないでしょうか。 対策が急務であり、把握した結果に基づいた対応が必要だと考えるがどうか。
網走市内のある学校では木目澤前教育長の時代に公開研究会が頻繁に開催されるようになるなど、研修量の増加があったのはご承知の通り。
具体的な学校名をあげることは避けますが、実際に夜遅くまで職員室に電気のついている学校があることについてどのように感じているか。
一度帰宅し、食事を取って子どもをお風呂に入れた後、再度学校に来て仕事をしている先生も実際にいらっしゃると伺っています。
こうした状態を常態化している現状が市内の学校に見受けられるようになったのは、いや、見受けられることが増えたのは私は残念なことだと思っています。 教えている子ども達と向き合う時間や、自らの家族と向き合う時間を削ってまで研修を強化するべき何でしょうか。
私は段階的にでも改める必要があると考えるが実態の把握はどうなっているか。
こうした教職員の過重な負担の状況は全国的にも問題になっています。
こうした状況を受けて、文部科学省から本年、６月１３日に「学校現場における業務の適正化に向けて」という文書が出されたのはご承知の通りです この中では、学校だけでは解決できない問題が増えていることや、教職員の長時間勤務などが問題になっていることがはっきりと記載され、網走市だけは例外だと言うことはないということも当然理解されていると考えるところ。
この文書は２０数ページに渡っており、教職員の負担を大幅に軽減する対策が急務であることが、網走市はもちろん、全国的にも多くなっていることが改めて浮き彫りとなったものだと考える。 教育委員会としてはこの文書を受けてどのような対応を進める考えなのか見解を伺う。
一方で、教育環境の充実も喫緊の課題。教材確保や施設整備を進めていく必要がある。 潮見小学校ではおやじの会の皆さんが、夏休み中に集まって子どもたちの使用する棚をつくりあげるなど、地域や保護者の協力もありがたいし、可能な範囲でこうしたすばらしい取組みは進んで欲しいと思う。 その一方で、本来こうした整備は義務教育制度から考えても公の会計つまりは市費で負担されるべきであり、どうしても不足する場合のみ私会計として教材費や環境整備のための費用に当てられるべきと考えるところ。 網走市の場合、各校においてこうした公会計での教材整備や環境整備と、私会計でのそれはどのよな割合で行われているのか実態を明らかにされたい。
施設面での改善も急務。 先日、総務経済委員会に公共施設の管理について資料が提出されたが、これを 見ても少し実態との乖離というか対策が必要な部分が反映されていないなという印 象がある。 そこで伺いますが、児童数の増加などから手狭となっている中学校や老朽化が目立つ学校について改築などの検討はどう考えているか見解を伺う。
教育現場の環境を改善し、子どもたちの学力UPをめざすには学校図書館の充実が欠かせない。市長公約にも学校図書館司書の増員はうたわれており、全校へ の配置と、クラス担任と連携した調べ学習の推進や、図書を活用した授業展開が進 むことを望むもの。今後の展望はどうか。
学校図書の鮮度については何度も繰り返し少なくない課題としてあげてきた。 やはり、学校図書更新計画を策定し、計画的かつ積極的な予算執行による積極的な図書の更新が、学校図書館司書のさらなる増員と併せて必要と考えるが見解を伺う。