４月２１日（土）１６：１５より、釧路市生涯学習センターにおいて、共同記者会見を行って参りました。
放射性物質を含んだ瓦礫の受け入れを政府や道が進めようとしておりますが、これは誤った政策もしくは被災地を含め議論や検証不足の政策だと私たちは考えております。
そこで、私たちは「北海道に放射性物質などを含んだ災害廃棄物を受け入れないことを求める行動表明」を会見を開いて公にし、行動を開始することに致しました。
皆さまのご理解とご協力をどうかよろしくお願いいたします。
主旨については以下をご覧いただければと思います。
なお、会見の様子は以下から動画でご覧いただけます。
http://www.ustream.tv/recorded/22006217
http://www.ustream.tv/recorded/22007298
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾以下行動表明全文＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
北>海道に「放射性物質を含んだ災害廃棄物等」を受け入れないことも求める行動表明
東日本大震災による災害廃棄物の広域処理について、賛否両論の世論が渦巻いております。政府は「絆」という言葉を前面に出し、「被災地の復興を迅速に進めるために必要だ」という姿勢で、災害廃棄物の広域処理を推し進めております。
このような方針に対し、多くの専門家から重金属やアスベスト、更には放射性物質の拡散につながる懸念が指摘されているほか、復興財源の圧迫につながると反対の声が挙がっています。
いつかは解体することになる「焼却炉そのものが放射性廃棄物となる（または除染が必要となる）」問題。「濃縮された放射性廃棄物が含まれた焼却灰を長期間、適正に管理することが市町村にできるのか」という問題。これらにかかわる「費用負担について、国はまったく情報開示を行っていない」状況。「万が一自治体に災害廃棄物の処理を委託することになった際に、廃棄物の撤去・分別作業を行う労働者や、定期検査等で焼却炉に入る労働者に健康被害が発生した場合の補償をどこが行うのか」などの詳細が明らかになっておらず、その不備を指摘する声が日に日に大きくなっています。
さらに、「そもそも災害廃棄物の処理を広域で処理することがなぜ必要なのか」という点についても「科学的な検知に基づく議論が十分に尽くされた状況の中で、この課題の解決が行われようとしている状況でない」のは明らかであり、「絆」という心情面を前面に出し、受け入れを促すという方法そのものに疑問があります。
私たちは、被災地の復興に喜んで寄与したいと思っていますが、放射性物質を含んだ災害廃棄物を引き受けることだけが復興支援につながるというわけではなく、少なくとも現時点では、災害廃棄物の広域処理を北海道で受入れることで、それが進むとは思えない状況にあります。
加えて、北海道には国立公園が多く、観光資源としても価値の認められている自然環境そのものが北海道ブランドであり、風評だけでなく実際の影響からこの価値に傷を付けることは許せるものではありません。
こうした状況を踏まえて、私たちは賛同する多くの人々の「志」を代表して以下のような行動表明を行い、政府、北海道、道内１７９自治体に対し、放射性物質等を含んだ災害廃棄物等の受け入れに反対の立場を表明いたします。
記
１、北海道と道内各自治体は、放射性物質をはじめとする有害物質の複合汚染の恐れのある災害廃棄物および放射性物資が含まれる災害廃棄物や資材などを受け入れてはなりません。少なくとも日常、地域で処理される廃棄物が含む、有害物質及び放射性物質の量を超える災害廃棄物の受け入れは容認できません。
２、北海道の役割は安心で安全な食料供給基地として、まだ汚染されていない大地を守り続けることであると同時に、放射能の影響などで不安を抱える方々を安心して避難先・保養先として受け入れることのできる環境の維持と、体制の構築です。そのために必要な対策の積極的な推進と予算確保を行うことが大切です。
３、被災地支援については、災害廃棄物の受け入れという形ではなく、北海道が被災地と共に発展することのできる持続可能な方策を検討してください。
４、国は災害廃棄物あらゆる情報を適切に開示し、必要な議論を踏まえてうえで災害廃棄物の処理方法を決定してください。
２０１２年４月２１日
放射性物質を含んだ瓦礫を受け入れない北海道ネットワーク
世話人 釧路市議会議員 宮田 団
同 網走市議会議員 平賀 貴幸
同 別海町議会議員 木嶋 悦寛
同 前苫小牧市議会議員 鳥越 浩一
ベクレルフリー北海道 代表 マシオン恵美香
東北海道保養支援プロジェクト代表 大竹 枝利