可能な限り質問は事前に公開していますので今回も、同じようにさせていただきます。しかし、これは睡眠不足になりますね(*_*;
●昨年は現在の議会事務局長、当時の佐藤総務部次長からの答弁ということで随意契約の方法について、「指名した数社から見積書をいただき、その後契約を行っている」との答弁があったところであります。
そこでわたくしは昨年もオープンカウンター方式の随意契約を提案させていただきました。日本語に直すと「公開見積競争」とか「機会均等型物品調達」あるいは「自由参加型見積制度」などと呼ばれるものであり、当該行政区にある事業者の仕事を確保しながら随意契約における公平公正が担保されるとともに、透明性を高めることが可能になります。
昨年の答弁によると「見積書をいただく業者を特定せずに、見積書をいただいて決定するということにつきましては、広く業者の方に機会が広がることでは意義のあることだと思っている」とのことでありました。
あれから一年がたちました。私はホームページで仕様書を公開するなど全国的にも大きく広がりつつあるこの取り組みの積極的な推進を、昨年、求めたわけでありますが、内部で１年間どのような検討が行われてきたのか。
また、対応が変わったところなどがあれば伺いたいと思います。
私は随意契約はどうしても必要な部分では、やむを得ないものだと承知しております。しかし、担当者が変わると随意契約で受注する業者も変わったり、受注数に変化があるようなことがあっては公平・公平を担保することと、透明性を確保するなどの観点が担保できないと思っています。
こうした意味でも全国に広がりを見せている、いゆわるオープンカウンター方式による随意契約を網走市でも導入すべきと考えますが見解を伺う。
●防災について
・福祉避難所について伺う。
福祉避難所への機材整備などは今回一定の取り組みがなされると理解。
次の課題は、福祉避難所への避難を必要とする障害者や高齢者に対する周知といざというときの避難方法になるが、どのように考えているのか。
・福祉避難所そのものが被災した場合、そこに逃げる予定だった人々はどこに逃げればよいのか。
・福祉避難所はそもそも福祉施設である。そこが被災した場合は、施設の入居者や利用者がどこにどうやって避難するかも大きな課題。東日本大震災ではこうした施設から設備や体制の整った別の場所に避難ができるまで、７日かかったとの報告が挙げられており、そのタイムラグが大勢の命を奪ったとの指摘もある。
平時から福祉施設が相互に災害時の避難協定を複数の施設と結んでいくなど、積極的な備えが必要ではないかと考えるがどうか。
●被災者の受け入れ支援について
以前も質問させていただいておりますので詳細については割愛させていただきますが、北海道と連携した受け入れ支援を各自治体が行っている状況。網走でも取り組みを行ってほしいと思う今年度はどのような内容を検討しているのか伺う。
網走に福島などから避難されている方々を中心に、夏休みなどの一時避難受け入れを網走を含めた周辺市町村で実施したいと考えていらっしゃる方々がある。こうした方々に対する積極的な協力を他市では市民団体などと連携して行っているが、網走では協力の求めがあった場合どのように対応する考えがあるか見解を伺う。
代表質問でも被災地への支援について会派として質問を行っているが、その際の答弁では、「今後の支援は人的支援が中心」であることや「状況に応じた支援を検討し、対応」ということでありました。
しかし、そのための事業や予算については予算書からは読み取れないが、実際にこうした対応を実施す場合、補正予算などを組んで対応することになるのか。それとも一定の予算がどこかに組み入れられているものなのか伺う。
現時点で被災地で必要とされているものは、地域によって違いはあるもの以下の通り。
交通手段のなくなった被災者に、通院や入浴、役所での手続き等のための車による移送ボランティア。
応急仮設住宅の集会所や談話室を活用してお茶会・マッサージ・講習などのコミュニティ支援を行う仮設住宅でのサロンボランティア。
子どもたちに対して、紙芝居、音楽、遊び場の提供、学習支援などを行うボランティア
臨床心理士やストレスケアに取り組むグループによる、被災者の心の負担を軽減するための活動。
被災者の方に対し、仮設風呂の運営など包括的な支援を行う生活支援ボランティア。
被災地の復興意識を啓発するイベントを企画・開催・サポートを行うこと。
想定しているよりもまだまだニーズの高い、家庭からの泥だし・家具だし作業です。
医師や看護師の往診をはじめ、仮設診療所のサポートやリハビリの実施。
理容・マッサージのスキルや資格のある方によるリラクゼーション関係のボランティア。
浜の清掃や養殖のお手伝い（漁業支援）。や、小さな畑を再生（農業支援）すること。
などが、現地からの声として挙げられております。
こうした内容に対して、今後は私たちも参加させていただいたチーム網走のような形よりも個別に対応するケースや、数名でお手伝いをするようなケースが必要とされると考えますが、こうしたニーズに対応する考えはあるのか伺います。
・防災士
職員の防災への意識向上について伺う。担当部署の職員だけではなく、できる限りすべての職員んが防災に対する意識を平時から高めていくことが必要。
そのためには、代表質問でも触れられたように大規模な避難訓練の実施やj必要な研修の受講なども効果的だと考える。現状ではどのような形で職員の防災に対する意識啓発を行っているのか伺う。
阪神淡路大震災を教訓に防災リーダーを養成する目的で設立されたNPO法人日本防災士機構が実施する防災士の資格試験がある。
これは、地震の仕組みや過去の被災例を学習しながら避難所運営の演習やディスカッションなども行われるものであり、研修後は試験を受け、その合格率は９５％ということであります。
すでに42000人もの方々が全国でこの資格を取得しており、道内でも1549人が資格を取得しており、北斗市・新十津川町をはじめ道内外の22の市町村では一般の市民を含めた受講料の助成まで実施しております。
この資格を行政職員に取得させることで必要なスキル獲得と、職員の意識啓発に役立てようとする自治体が東日本大震災を契機に増えており、舟橋市では10年間で100人の資格取得を。和歌山県日高川町では、5年間で207人の全庁職員に取得させることを目指すなど取り組みも活発になっております。
●次に民間からの職員職員派遣について
総務省は２０１２年度から、東京、大阪、愛知の三大都市圏に拠点を置く企業の若手社員を市町村に派遣する事業に乗り出すことを発表しております。
これは、観光開発や情報化などの分野で地域をアピールする戦略づくりに取り組んでもらう試みであり、１つの自治体に最大３年間、異業種２人一組で派遣するもの。
総務省は財政面でも後押しし、都市のサラリーマンと地方の接点を増やし地域活性化につなげることを狙っており、初年度となる来年度は１０地域２０人程度の規模で始め、自治体には特別交付税を一人当たり上限３５０万円交付することとなっております。
総務省は商社やコンビニ、IT（情報技術）など大手に呼びかけ、都市で働く入社３－５年の若手に市町村が用意するポストで働いてもらうことを考え、役所になじみやすいよう２人一組の派遣にして、異業種タッグの相乗効果にも期待するとしています。
企業側も社員研修としての意味合いのほか、販路の開拓や地方との関係強化につながる利点があるとみており、企業はおおむね前向きとのこと。
派遣期間は１－３年。原則として本業は休職し、市町村の常勤職員となるものであり、公共入札に関わる企業は対象に含めないこととされております。
こうした事業についてすぐに取り組みことは難しいかもしれませんが、おそらくこのあとも当面続く事業でもあります。
事業の実施内容などを調査しながら網走でもこの事業はぜひ手を挙げていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
●東京農業大学との連携について伺う
東京農業大学に関する連携や支援については予算説明書P36にあるように、地域振興事業の中で連携支援事業並びに学生確保対策支援事業などの形で実施されているほかにも、各種施策の中で連携が図られており、網走になくてはならない高等教育機関であると認識している。
網走市としてのこうした状況に関する評価についてどのようにとらえているのか改めて伺いたい。
学生の確保が大学の存続には必要不可欠であると同時に、地域社会とのかかわりを関わりを深めていくことも同様に大切であり、そのことを含めて実施されていることは先の答弁でも明らか。
一方で網走の継続的な発展を考えたときに、網走市内及び周辺市町村からの進学率を高めることと併せて、卒業後も網走に残ること。つまり定着率をどう高めていくかも重要である。
大きな就職先が限られている状況であり、実際には定着率を高める取り組みは容易なものではないことは理解できるが、各大学においては立地する自治体および近自治体への定着率を高めるための取り組みに力を入れることによって差別化を図ろうとするところも出ており、それにつながるような研究内容や取り組みを地域と連携して行うところも増加しつつある。
こうした観点から考えたときにこれまでどのような取り組みを行ってきたのか伺う。
今後はどのような展開を考えているのか。なかなかすぐにこれをやれば結果が出るような課題ではないことから、早期の検討と実施が求められるものだと考えるがどのような考えがあるか伺う。