法人の津田理事長はもちろんですが、同席いただいた行政職員の熱い思いを肌で感じました。
自治体職員が「どうやったらできるのか」ということを、予算との整合性をとりながらできるということ。
それは「ちいきの幸せ」に繋がるのではないでしょうか。
再度枚方市にはお邪魔させていただかねば成らないと改めて感じました。
社会福祉法人 であい共生舎
配車センター視察
1985年無認可作業所からスタート
「親亡き後」の対策のために止むを得ず法人格を取得
その時からパン事業を開始。
さをり織り、陶芸、軽作業も実施している。
大阪・奈良・京都の県境にある。
人口41万人で大阪・京都のベットタウン
福祉移送サービス特区
H15年4月4日構造改革特区申請し、認証される。
※その前にホームヘルプサービスとガイドヘルプサービスが膨大な支給量になったため、それを減らす目的もあった。（ただし、「後退させない」という考え方を持っていた。）
最初は送迎が終わったあとの時間に、事業者の空いている車両を活用するところからスタートしている。
特区が全国展開されたことによっていったん廃止し、新たにセダン車両を用いた特区を申請16年4月に認められ、同年11月から共同配車事業を実施し、であい共生舎に受託していただいて現在に至る。
移送サービス実施の事業所は現在17箇所。
高齢者の施設も多い。
共同配車センターに登録しているのはそのうち5箇所。
※自分のところの利用者さんのために行っているところもあると想定される。
最大の車輌保有をしている団体には60台の車輌あり。
ボランティア登録（車両・任意保険自腹）
→家庭訪問しながら要望に対応できるかマッチしているかを見て行く。
※出会い共生舎が福祉有償運送の許可を得ている。
ボランティアも移送講習を受けており、定められた料金の中で利用者さんとやりとりしている。
ボランティアは事実上、であい共生舎に所属することになる。
※移送講習の受講料は9500円→ボランティア登録していただける方には受講料を返金するという仕組みになっている。
以前はガイドヘルパーが自分の車輌を使って送迎料金は無料だが、ガイドヘルプの収入で送迎を行う「白タク」のようなものが存在した。
それをなくさせるためにも特区申請は行った。
「療育園とその他」
未就学児を対象とした「療育園」（枚方市の事業）への送迎は、以前バスを使っていたが、排気ガス規制の問題と予算の関係でできなくなった。
ちょうど配車センターが始まる時期だったので、そこも共同配車センターに切り替えた。
利用料金はそれぞれの事業所でも違う。
※であい共生舎で実施している「ワークショップ虹」では、30分500円。（介護タクシーは、2km600円）
共同配車センターに登録してもらっている介護タクシー事業所は12社。
どこも介護料は徴収していないところ。
※枚方市福祉移送サービス共同配車事業
利用実績1080人
利用回数5666回
うち
福祉有償運送事業者
※枚方市市立幼児療育園送迎
利用実績399回
うち
移送ボランテイア36回
介護タクシー事業者363回
委託費
360万円（大阪府地域福祉子育て資金）を活用した枚方市の事業をであい共生舎に委託
→今後削られる可能性はある。
課題
高齢者の通院も含めて利用者が増加し続ける中で、ボランティアはなかなか増えていかない。
→身体障害者の方々への送迎は、介護タクシーと契約して対応してもらうようにもしている。
→料金の問題があるが、介護タクシーでも近距離ならボランティアと変わらない。運転手の質も高いのでそれほど苦情にはならない。
→タクシー会社のチェックが厳しい
そのためセダン車両利用の規制は厳しい。ただし、タクシーが載せない方を対象に事業を実施しているので実質的にはバッティングはないと実施者は捉えている。
→利用者からの要望とその対処
配車時間は決まっている。ただし、利用される方が圧倒的に多く、希望通りの回数利用できなかったり、利用時間を調整してもらって利用していただいている。
ボランティア登録の人数は減っている（年齢による引退と新しい運転手が増えない。→理由は保険などが自己責任であることと、時間拘束の長さ。）
※本当に必要な人に配車で来ているかという疑問を持っている。
→移動制約者の中には経済的な理由でそうなっている人もいるのではないか。そこへの支援も必要ではないか。
団塊の世代の発掘を今後取り組みたい。
ボランティアの募集は枚方市の広報にも掲載してもらえる（「福祉移送サービス運転者講習会」の形式で）
※移動さえ保障されるならばヘルパーをお願いする必要はないというケースもある。これに対する対処も考える必要がある。
→共同配車センターに登録するメリットは事業者にはあまりない（しいて言えば、車の空状況が共用できるのがメリット）のも現実だが、利用者にはメリットが大きい。
対象は手帳の有無に関わらず、障害者自立支援法の対象になっている方なら利用できる。
「行政の障がい者福祉にかける熱い思いが事業実現に」
ガイドヘルプ80時間（家族いる場合50時間）
→ただし3ヶ月で240時間におさまれば良い
1人でも多くの障がい者が街にでて行き、社会参画して行って欲しいという思いがある。
大阪府下でも豊中市と枚方市がガイドヘルプや福祉作業所を育んで来た。
・事業所・ヘルパー・保護者 の3者による不正をなくしたい。
2012年の4月1日から通学ガイドもスタート
・母親の病気や就労などで通学ができないと校長が認めた場合利用できる。「移送支援事業の車輌等の移送」を使っている。