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毎回、事前に公開させていただいておりますが途中まで公開いたします。
今回は全部で大きくわけて7項目。今日中には全て掲載したいと思います。
なお、私の登壇は2番手。11時ごろの見込みです。
１、教育問題について
○はじめに放射性物質や原子力発電に対する教育的配慮について伺う。
文部科学省は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「放射線の基礎知識」をテーマとした副読本を作成しており、これは全国の小・中学校及び高校への配布が予定されているもの。
この副読本を作成したのは日本原子力文化振興財団であり、中川正春文科相も９日の閣議後会見で「内容に影響はなかったと思うが、電力会社が中心になってつくっている団体への委託は適当ではなかった」と述べ、委託先が不適当だったことは認めている。
肝心なのは本の中身。実際にこの副読本の中身をみると、放射線の利用方法や測定方法などを記述する一方で、原発事故の怖さにほとんど触れられておらず、「原発推進のための本なのか」と研究者や教育現場から疑問の声が上がっている。
まずは、今回作成された副読本について教育委員会はどのように捉えているのか伺う。
○副読本を補う形での指導が学校現場には求められている。どのような対応を教育委員会としては考えているのか
一方では原発事故の現状やそれによる影響を教職員が知る機会は限られているのが現状。教育的配慮を高めるためにもこうした内容について知る機会を保障することが必要と考えるが併せて伺う。
○次に学校給食の安全性確保について伺う。
これは第3回定例会でも質疑をさせていただいたところ。文部科学省から学校給食における食品の放射性物質を測定するための機器を購入する際の基準として１キログラムあたり４０ベクレルという目安が示された。これは測定機器購入の際基準ではあるが、現行の給食関連の通知では唯一具体的な目安が示されたものであることは間違いない。このことを受けて網走市の考え方はいかがか。
○文部化科学省は、給食食材を丸ごとミキサーなどで細かくしたうえで、まるごと検査するための検討を行っている。現在、財源についての議論を残すのみとなっているが、実施ついて網走市の考え方について伺う。
○給食食材については、道内においても倶知安町では補正予算を組んで食品放射性物質の測定機器を購入し、福島県などから調達した食材について放射性物質の測定を実施する。また、札幌市では民間業者に委託する形で同じように実施する。これは国が暫定基準を設けていてもそれをすり抜けるような形で食材が流通してしまう現状や、偽装問題などが実際にあるなどの現状から必要と判断したもの。安心・安全の確保の観点から網走市でも独自の対応を含めて、早急に検討する必要があるのではないか。
○給食食材の測定を今すぐに行えないのならば食材の調達先と食材の産地を開示することは必要だと考える。ホームページなどを活用し、せめて給食食材の放射性物質測定が実現するまでの間はこうした対応を行う必要性があると考えるがどうか。
○次に、公立高等学校配置計画に対する網走市の考え方と対応について伺う。
公立高等学校配置計画により、高等学校の統廃合などが進められている。網走市内の高校については当面計画による統廃合などの対象とならないものの、網走市から近隣市町村の高校に通う生徒も一定数あり、何らかの対応が必要。教育委員会の考え方と対応について伺う。
○道教委が進める公立高等学校配置計画による再編は、毎年「地域別検討協議会」が開催され、そこに各市町村の教育長やPTA関係者などが集まり意見聴取がなされている。しかし、そこで出された意見が反映されたような形跡はほとんどないといって差し支えないものであり、結論ありきのようにみえる。
実際にそのことについて各自治体のPTAや教育長からも強い懸念が表明されているのを私自身も見聞きしている。
教育長もこの場にいらっしゃったことはおありですから状況はよく理解していらっしゃると思いますが、こうした状況を踏まえて道教委が示している「新たな高校教育に関する指針」について、どう捉えているのか見解を。
○鹿児島県ではこうした問題に対処するため、１７自治体の首長らにより「高校再編関係市町長かごしま県連絡会」準備会が設立され、教育長に対して「公立高校の再編整備に関する共同声明文」を提出。
その内容は「学区の統廃合を地元の理解・納得なしに一方的に決めないこと」「地元関係者との協議や合意に基づいて決めること」など3項目に至っております。
その後「高校再編に関する情報を共有し連携・協力して地域における公立高校の振興と活性化を図ること」を目的として正式に発足した「高校再編関係市町長かごしま県連絡会」には、２８自治体の首長が参加し県教委と粘り強く交渉を行った結果、県教委の方針を修正させた。
周辺自治体にとって高校の存続は大きな行政課題の一つ。こうした取り組みを網走市がリーダーシップをとって進めることは、周辺自治体の高校への網走市からの進学できる環境を保障することにもつながることにとどまらず、定住自立圏の推進、広域観光における連携促進、鉄路や郊外バス路線の存続と活性化へ向けた取り組みなどのあらゆる場面で活きてくる。こうした広域での首長による積極的な連携策による対応についてどのように網走市は考えるのか見解を伺う。
２、行政改革の方向性について
○まずは行革の目指す方向性と、第２次行政改革の評価について。
私は第2次行革の成果は大きかったと考えており、第1次行政改革を含めて、職員の皆さまを含めた努力の成果が、現在の「大きな災害がない限りは、網走市の財政がこれ以上厳しくなることはないであろう」という状態を実現してきたのだと捉えている。
この成果を踏まえて、私たちの会派では、本年第一回定例会の代表質問において「アクセルとブレーキ」を使い分けるように求めてきましたし、それに対する市長の答弁も「次期の行政改革推進計画は、引き続き財政の健全化に取り組む必要があるが、地方分権社会において、自己決定、自己責任を果たすことができる自立したまちづくりを進めていくためには、市役所組織の体制強化や協働の仕組みづくりなどを充実していく必要がある。」と述べられています。
こうしたことを踏まえてまず伺いますが、第2次行政改革推進計画を市長はどのように評価し、そこにどのような「課題設定」を見出したうえで、第3次行政改革推進計画を策定されたのか。見解を伺います。
○第三次行政改革では、来年度以降第二次行政改革の結果、現状で単年度黒字の財政状況が続いている現状であっても、単年度収支で６億円～１１億円、５年間で２７億円の収支不足が発生するとされている。
一方で、課題である公債費の償還額を第３次行革に絞って見てみると、第2次行政改革の実行値よりも５年間で約２１億円ほどの減額となっており大きなプラス要素ではある。また、今定例会で学校耐震化における実施設計が上程されているが、実際に第3次補正予算の中で学校耐震化が進められるとすれば、網走市の持ち出しについては相当の縮減効果が認められ、このこともプラス要因となるもの。
また、細かく見ると近々に改修を行った市民活動センターや旧網走高校も「将来的に建物を除去する施設」として示されるなど、疑問を感じる点もある。
こうした各種要因を踏まえて、行政改革の妥当性をはっきりさせておく必要が私はあると考えるので伺うが、今回の第３次行革を実行する必要性あるいは妥当性というのは「公債費の償還額の減少が見込まれても、さらに歳入不足が見込まれる」または「投資的経費が増えている」あるいは「それらが複合的に影響し合っている」などが主な原因として想定されるのだと考えるが、実際のところはどのような状況であるのか。その妥当性を含めて明らかにされたい。
○第3次行政改革の方向性は緊縮財政一辺倒に陥ってはならないと考える。
今回の行革では、これまでに触れられなかった部分も含めた歳出削減がなされてるが、第1次と第2次の行政改革でかなり取り組みが進んだ部分も少なくないと考える。
歳出削減の見直しの項目をみると、事務事業の見直しや予算執行過程における縮減が示されているが、これが地域の企業活動や各種事業の補助金を含めた活動にマイナスの影響を与えるのではないかという懸念がすでに市中では上がっている。
行革には痛みが伴うものとよく言われるが、それと同時に経済活動を含めた市民活動の活性化や住民満足度の向上などの必要性があることは3次行革の冒頭でも触れられている。また、同じく市民満足度の向上も図る旨が計画にも記載されているが歳出削減について詳細に記載されているのに比較すると概念的な記述が多く詳細が見えにくい印象。
こうした行革によって生じる市民生活や経済活動への影響をどのような形で補う考えなのか、行政改革推進計画では見えてこない。どのような方策を考えているのか伺いたい。
○この5年間で行う主な事業はどんなものが想定されるのか。行政課題としては先ほど述べた学校耐震化の他に、市営住宅の建て替え、ごみ処理の最終処分及び中間処理、防災対策に関わるもの、流氷館及び展望台の建て替え、市営プールの建て替えなど大型のものでもいくつかあるのだと考える。
当然、行革推進計画をつくる際にはこうした行政メニューを想定して組み立てていると考えるが、どのようなものをこの5年間に想定しているのか伺う。
３、インターネットの活用による情報発信について
○ホームページとFacebook及びTwitterとの連動強化について伺う。
網走市もFacebookの運用が開始された。今後の活用については大きく期待するところ。
私は以前も同じ質問を行っている。その時には「網走市のHPとそうでないものとの区別がつかない」という趣旨の答弁で検討事項にされたと理解していますが、新たな取り組みが開始されたので再度伺います。
網走市のホームページとFacebook及びTwitterとの連動強化。つまりFB「いいね」のボタンやtwitterのボタンなどを網走市のホームページや「旅なびあばしり」に設置し、市民一人一人、職員一人一人が宣伝マンとして、網走市を積極的にPRにしていく取り組みが必要だと考えますが見解を。
また、佐賀県武雄市のようなレベルに持っていくことで、その効果は飛躍的に高まる。
ただし、これはHPとFacebookの両方が存在しているほうが、より高い効果を得られるとみている。網走市のインターネットを活用した広報戦略についての考え方をあわせて伺います。
○さらにスマートフォンに対応したアプリケーションなども必要となる。網走監獄博物館における「みちびき」における実験にもアプリは不可欠であった。
こうしたことから、私は現在の体制で十分ではないと考える。私はWEb戦略を含めた専門の担当部署が必要になると考えるが現状ではどう考えているか。見解を伺う。
○導水管の事故が起こった際には、アクセス集中による一時的な障がいの発生もあったと伺っている。
災害時や突発的な出来事が発生した際のアクセス集中回避の点でもFacebookは有効。また災害情報の発信や社会的弱者への情報提供の観点でもメールやTwitter及び、スマートフォンのアプリケーションであるFacebookのメッセンジャー機能などを組み合わせることで対応できる幅が広がる。
網走市でもDocomoのエリアメールに対応していることからも、認識はお持ちなのだと捉えていますが、こうした取り組みを行うことで、情報伝達手段を増やし、スピードを高めていく考えはないか。改めて見解を伺います。
○町内会などに所属しない人々が増えている。また広報などを紙媒体で配布しても読まない人が増えていることも各地で課題として挙げられている。
こうした状況の中で、地域コミュニティに属さない層をコミュニティから乖離させないための１つの方策として前述したようなツールの利用が注目されている。網走市としてはどのように検討しているか見解を伺う。
○市民ができるだけ多くこうした新しいメディアを使用できることが必要。
そのためには市民を対象としたTwitterやFacebookなどの入門講座などが必要。特にタブレット型のPCを使ってできるものであれば、子どもからお年寄りまでが対象となりえると考えるが見解を伺う。