13日11:30より水谷洋一網走市長に、網走市議会会派 民主市民ネットとして来年度予算編成に関わる要求を文書で手渡しましたのでその概要をご紹介いたします。
なお、年が明ければいずれかの時期に、網走市からの回答が文書で寄せられる予定ですので、それをしっかり精査した上で、3月の第一回定例会での代表質問や予算審査等特別委員会及び一般質問などにおいて、各議員が必要な部分についてはさらなる取り組みを行う予定です。
こうした取り組みをしっかり行うことで、市政のチェックと住民満足度の高い施策の実現及び財政の健全化に向けた取り組みを「夢と希望」のある取り組みとして実施できるように私たちも力を尽くして行きたいと思います。
平成２４年度 予算編成に関わる要求(概要)
１、 市政執行の基本姿勢に関する事項
○情報公開、地方分権の推進。市民の声が反映されるシステムづくりの実現。
○ 財政健全化はもちろん、政策検証や事業評価システム充実を図る。特別会計健全化は、全市をあげて取組む体制が必要。
③ 新公会計の積極的な活用を進め、市民にわかりやすい予算・決算システムの構築を図る。
２、 教育・文化に関する事項
○ 学力至上主義にらず、地方分権を見据えた網走市独自の教育行政を検討。
○ 学校を地域コミュニティの中心と位置づけ、地域で支える教育を実践する。
○ 文化・スポーツ振興施設、管理運営、支援体制の充実を図る。
３、 医療・福祉・保健行政に関する事項
○「共生型社会」をつくるため、支援体制と施設及び事業者の充実を図る。
介護保険制度、障害者自立支援法、後期高齢者医療など弱者の立場に立った行政の推進を図ること。
○子育て支援センターの一層の充実と、ファミリーサポート事業の充実。
○各種検診事業の充実・拡充及び検診率向上と有所見者指導を強化する。
○地域医療を重視し、在宅生活を支える医療・福祉の充実を図。向陽病院の早期改築実現にむけて、道に対して積極的に働きかけること。
⑤ 医療・福祉・保健の連携によるネットワーク化を検討すること。
⑥ 障がい者の就労及び就労支援の充実に努め、必要な予算確保を図る。
４、 環境行政に関する事項
○環境基本計画をもとに、市民・企業・行政が一体となった環境施策の具体化推進。必要な見直しは積極的に行う。
○ゴミ減量化を進め、中間処理施設の方針を早急に示すこと。その際には広く市民の議論の上で決定すること。
○下水処理、家畜糞尿、食品加工業残渣、生ゴミなど有機物資源の一体的な利活用による循環型社会構築のためのシステムづくりを推進
○森林保護のため、育林・植林事業の充実と、木材の活用に引き続き務める。
○全市的なノーマイカーデーの取り組み拡大とサマータイム導入を検討すること。
○家庭用風力発電、太陽エネルギー、ペレットストーブなど、代替エネルギーに関わる事業をさらに推進。
５、 労働行政に関する事項
○失業率と、求人倍率を考慮した雇用対策に、引き続き務める。
○勤労者共済制度の充実と広域化など、福祉向上に努める。各種相談機能の充実を図る。
○ 労基法、最低賃金の遵守、働く女性の環境改善など、企業・団体への指導を強化する。
○冬季雇用対策事業の充実と、自治体支援事業の継続及び拡大を図る
○経済不況による、解雇、内定取り消しなどに対する支援。企業要請などの積極的な対応を実施。
６、 産業に関する事項
○農業経営者の経営安定対策及び担い手対策に引き続き務める。とりわけ、農業を守るためにもＴＰＰ交渉に対しては毅然とした対応を。
○漁業については、沿岸、内水、栽培漁業など具体的振興策の推進。
○中小企業支援体制の充実と、新産業創出や企業家育成ためのの制度充実。
○体験・滞在型観光の推進。多様化するニーズに対応するため、各種イベントも含め網走観光の検証・見直しを実施。
○移住政策の更なる推進と、具現化を図る。
○網走商品のブランド化の推進を図ること。
○「地消地産」の観点から、網走で生産すべき農産物及び食料品について調査研究を実施し、各種環境の変化に耐えうる第一次産業を育むように努める。
７、 市民生活に関する事項
○安全な道路を基本に、維持管理体制の充実。除排雪は、子どもや弱者世帯への配慮と強化充実に努める。
○生活道路の計画的整備。市道（歩道含む）の危険箇所の改善に努める。
○ＮＰＯとの協働と具体的な支援策の充実を図る。市民活動センター運営方針を確立し、強化充実に努める。
○網走市防災計画の見直しにあたって、各地域の実情に配慮しながら不安解消に取り組む。自主防災組織の拡大及び充実を図る。
○地域公共交通の活性化・充実を図る。生活弱者の視点に立った公共交通実現のため、地域公共交通活性化計画の推進を図る。
⑥ 上下水道の整備・更新を計画的推進。導水管事故を踏まえた再発防止策に取り組む。
８、 その他の事項
○各種行事について、目的を精査した事業評価を行い、必要な見直しを図る。
○指定管理者制度は、コスト削減を目的とした安易な導入を行わない。指定管理者の検証を行うとともに、改善すべき点は改善。指定管理者決定の情報開示と説明責任をこれまで以上に果たす。
○労働政策・環境政策・男女共同参画などの社会的価値観に配慮した、総合評価による公契約条例の導入を検討。
○流氷館及び天都山展望台の事業を再度評価しなおし、広く市民の意見を聞きながら、よりよいものへと昇華させるべく十分な検討時間をかける。
○旧ラルズプラザの活用方法について、従来よりも積極的な検討を行うこと。また、中心市街地活性化についても取り組む。
○新エネルギー導入について、企業のみならず国や北海道とも連携し、必要な予算確保と事業実施に積極的に取り組む。