本日の総務文教委員会で示された第３時行政改革推進計画の主な事項を記載します。
第２次行政改革による、平成１８年から２２年までの第２次行革の効果額は２２．５億円となり、市債残高も１１１．５億円の減額を達成しました。
これを受けて、平成２３年～２７年の５年間にわたる第３次行政改革推進計画が本日初めて示されています。
これによると、５年で約２７億円の収支不足が見込まれ、単年度で６億円前後～最大１１億円の収支不足が生じる見通しとのことでした。
これを受けて以下のような計画が示されています。
○人件費の削減
大場市政では実行されなかった職員給与について削減を実施するということが示され、本日付で労働組合に対してその旨を伝えて交渉入りするとのことでした。
また、削減額は等級により、１．５％・２．５％・４％の３段階との説明でした。
労働組合との交渉事項のため今後どのようになるかはわかりませんが、議会にこのような形で示されることは私にとって予想外でした。
○公共施設のアウトソーシングの推進
・市営住宅や児童館などは「当面直営とするが将来的に指定管理者導入を検討する施設」
・静湖園や各保育園は「当面直営とするが将来的に民営化を検討する施設」
・エコーセンターの舞台技術業務、市民会館の業務などは「民間への業務委託を拡大する施設」
○施設の統廃合
・つくしヶ丘保育園 廃止(機能は認定子ども保育園などに移管)
・女性センター、市民活動センター、こども福祉センター、ふれあい活動センター、旧網走高校「老朽化に伴い、将来的に建物を除去する施設(機能は他施設にいかん統合)」
○歳出削減の取り組み
・事務事業見直しで単年度１億円の削減を図る、
・予算執行過程での努力と工夫で単年度２．２億円の事務事業費の縮減を図る。
○歳入確保の取り組み
・市税などの徴収を強化する。ほか新たな歳入確保の方策を検討。
○特別会計の健全化
・網走港整備特別会計及では、土地売却促進及び港湾施設使用料の確保により健全化を図る。
・能取漁港整備特別会計では土地売却促進と計画期間中に累積赤字を増加させないことを基本に、将来的な財政のあり方を検討する。
・流氷館特別会計では、使用料収入の増収と徹底した経費削減を図るとともに、経営主体を含め抜本的な見直しを検討する。
※上記のような事業を実施することなどで市債の残高見込みは平成２７年度末で３２０億円ほどになり、平成23年からだと約39億1千万円ほどの減額になるとのことでした。
これとあわせて「市民満足向上の取り組み」として、組織機構の見直しや市民サービス向上の取り組み、協働の取り組みなどが示されていますが、私は現時点で、今回示された第３次行政改革推進計画について以下のような疑問を持っています。
１、9年連続黒字を記録している財政状況の中で、来年度以降、本当にこの計画が示すような収支不足が発生するのか。その根拠がわからない。
２、これだけの歳出削減を行うことにより、地域経済にまわるお金も減少することになる。そのための方策はここには示されておらず、どのように考えていくのかわからない。また、市民満足向上の取り組みも具体的な記述に乏しく、内容について精査が必要。
こうした観点を持ちながら、今後の議会で取り組みたいと思います。
※その他にも、「市役所の活性化の取り組み」も示されていました。