http://www.aeon.jp/information/radioactivity/
以下イオンのHPより抜粋
イオンは、東日本大震災以降、生鮮品の放射性物質の含有量について、自主検査体制を強化する一方で、風評被害を考慮し、その数値を公開することについては公表を控えてまいりました。
しかしこの度の放射性物質の問題については、お客さまより約６,０００件のご意見をいただく中で、「検査体制を公開して欲しい」とのお声を多数いただいております。
こうしたお客さまの声を当社は重く受け止め、お客さまが安心して生鮮品をご購入し、食卓に並べることができるようにするには、産地・漁場の公開とともに、当社が自主検査した結果を数値も含めすべてお客さまに情報を公開し、お客さまがご自身で「この産地のこの商品は大丈夫」と安心してお買い上げいただける体制をとる必要があると判断いたしました。
その一方で、お客さまが安心して生鮮品を食することができるには、イオン1社の取り組みでは不十分であり、放射性物質“ゼロ”の商品を流通させる仕組みを官民一体となって構築していく必要があると考えています。
たとえば、日本チェーンストア協会では、農林水産省に三陸沖の漁港での検査体制の強化をお願いしており、この結果、宮城県の塩釜漁港では、3～4日に1回、放射線測定検査を行っています。こうした取り組みの拡充こそが、全国のお客さまの安心につながる、と考えています。
今後、当社は、政府、生産者、流通業の三者が一体となった生鮮品の安全・安心の担保と持続可能な生産・流通体制の構築に向けて積極的に取り組むとともに、さらなるお客さまへの情報公開を実施してまいります。
しかしこの度の放射性物質の問題については、お客さまより約６,０００件のご意見をいただく中で、「検査体制を公開して欲しい」とのお声を多数いただいております。
こうしたお客さまの声を当社は重く受け止め、お客さまが安心して生鮮品をご購入し、食卓に並べることができるようにするには、産地・漁場の公開とともに、当社が自主検査した結果を数値も含めすべてお客さまに情報を公開し、お客さまがご自身で「この産地のこの商品は大丈夫」と安心してお買い上げいただける体制をとる必要があると判断いたしました。
その一方で、お客さまが安心して生鮮品を食することができるには、イオン1社の取り組みでは不十分であり、放射性物質“ゼロ”の商品を流通させる仕組みを官民一体となって構築していく必要があると考えています。
たとえば、日本チェーンストア協会では、農林水産省に三陸沖の漁港での検査体制の強化をお願いしており、この結果、宮城県の塩釜漁港では、3～4日に1回、放射線測定検査を行っています。こうした取り組みの拡充こそが、全国のお客さまの安心につながる、と考えています。
今後、当社は、政府、生産者、流通業の三者が一体となった生鮮品の安全・安心の担保と持続可能な生産・流通体制の構築に向けて積極的に取り組むとともに、さらなるお客さまへの情報公開を実施してまいります。
ここまで。
これで十分かどうかはまだ議論があると思いますが、一歩進んだのは間違いないのだと思います。
こうした取り組みを進めるためには、私たち消費者の声が必要です。
「それで売れなくなった生産者はどうするんだ」とのお叱りも受けるかもしれません。
しかしそれは、風評被害ではなく実害なのです。国や東電が補償しなければなりません。
こうしたことを含めて私たちは声をあげようではありませんか。
対岸の火事ではありません。
子どもたちの未来を守るために。今こそ行動を起こす時です。
しかし、本当は流通業界にこうした負担を求めることは心苦しくもあります。
本来ならこうした仕組みや体制も国の責任において整備すべきものなのですから。