さて、昨晩はトークカフェの会場であるカフェ「パス」さんの写真を掲載するだけで終わりましたが、今日はトークカフェの内容を書いてみたいと思います。
まずは民主党代表選について。
すでに岩上さんのtwitterにも書かれていますが、大手マスコミがまるで既に代表は前原氏に決まっているかのごとく報道を繰り返していたにもかかわらず、決起集会に集まった人数はとても少なかったということを披露される。
会場には松木衆議の秘書も参加していたので、到着後いろいろと情報は伺っていましたが、それは全くの初耳。
やはり、「マスコミにとって都合の悪いことは報道されない」ということは、マスコミ的には「前原氏が民主党代表になった方が都合がよい」ということになるのでしょう。
これ以上はここで書くのはやめておきますが、前原氏が民主党の代表になるということは、「北海道にとってもマイナスになるのでなんとか阻止して欲しい」と私も考えていたので、ちょっと安心しつつも、これからのマスコミを含めた巻き返しというのがあるでしょうからまだ油断ならないといったところなのだということは理解しました。
そしてTPPについて。
改めて調べてみると以下のような24分野がTPP交渉の項目であることが分かります。
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス（工業）
３．市場アクセス（繊維・衣料品）
４．市場アクセス（農業）５．原産地規制
６．貿易円滑化
７．ＳＰＳ
８．ＴＢＴ
９．貿易救済措置
10．政府調達
11．知的財産権
12．競争政策
13．サービス（クロスボーダー）
14．サービス（電気通信）
15．サービス（一時入国）
16．サービス（金融）
17．サービス（e-commerce）
18．投資
19．環境
20．労働
21．制度的事項
22．紛争解決
23．協力
24．横断的事項特別部会
市町村のレベルでも英語での事業発注書類が義務付けられることにより、市町村の業務にも多大な影響が及ぶことは私も知っていたが、岩上さんによると、「問題はそれらの不備などがあればすぐに訴訟に持ち込まれること」とのことです。
22番に「紛争解決」とありますが、これは「アメリカ国内にある国際機関で裁く」ということになり、日本の国内法が適応されなくなることに繋がることになる。
また、訴訟社会アメリカの弁護士が大挙して日本国内に入っていることにもつながり、日本も訴訟社会になってしまうということも指摘されていました。
私は、国内法で紛争が解決されないということはやはりおかしいと思いますし、それは体裁を変えた不平等条約のようなものに結果としてなるのではないかと感じました。
また、このことが既に各国で問題になっていることや、TPPには「TPPからの離脱に関する条項がない」ということもお話していただきましたし、「TPPは秘密交渉であり交渉のテーブルに着くまでどのような内容ののかわからない」という問題点も伺い、ますますTPPについては反対の立場を貫くべきだという思いを強くしました。
さらに、国内市場を外資が狙っており、すでに現在の大企業の多くに外資が一定の影響力を持ってしまっていること。消費税導入から220兆円の消費税を私たちは支払っているが、この間の法人減税が207兆ほどであり、大企業だけがその恩恵にあずかっていることなどについてもわかりやすく説明されました。
また、日米安保と日米同盟の差異についても触れられ、「テロ・島などの国境紛争などの防衛は日本がやることになっている」つまり、「高いお金を米軍に対して支払っていても米軍は日本を守らない」ことになり意味がないという説明がなされた。
確かに調べてみると、「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。」と「日米同盟 未来のための変革と再編」(2005年10月29日)には書かれていた。
次に原発について。
岩上さんはイデオロギーとしての脱原発論者ではない。
それは私も同じだ。
私は以前は、「人の命にとって危険なもの」と認識しており、３．１１以降は、「人の制御できない危険なもの」であるため、脱原発の流れは当然だと思い、その後の学習の中で「経済的にも原発は高くつくものであり、推進してきた自民党と官僚機構及び電力会社などは国民を欺いてきた」と確信するに至っています。
今回、岩上さんから提供されたのは第48回原子力委員会資料第１－１号「原子力政策大綱見直しの必要性についてー費用論からの問題提起ー」で、立命館大学の大島堅一教授が作成された資料でした。
この資料は、
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo55/siryo3.pdf
から入手することができますし、
第48回原子力委員会の議事録そのものは
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo55/siryo3.pdf
にあります。
これらを見ながら岩上さんの説明を伺ってよくわかったのは、やっぱり「水力発電は諸外国と同じように日本でも本当は安価な発電手段。原子力発電のコストはまったく安くない」ということでした。
また、この資料を見るとエネルギー対策の予算のほとんどは原子力に使われ、自然エネルギーなど再生可能なクリーンエネルギーには全くと言ってよいくらい使われていないということが浮き彫りになりました。
人の命の面からみても、経済的な面からみても良くない原発。
これはやはり止めて行く方向で政策を進めなければならないのだと思います。
また、岩上さんは「国民には知る権利」があるが、「伝える権利」もあるということを忘れないでほしいとおっしゃっていました。
ジャーナリストとは専業のプロである必要は必ずしもなく、インターネットを活用してそれぞれが知った情報や真実を伝えて行くことが世の中を変えて行くことに繋がるかもしれないと語られました。
私もブログなどで情報発信していますが、改めて力を入れて行こうと思います。
今回は、かなり割愛しながら一部だけ岩上さんのおっしゃっていたことを書いてみました。
必ずしも言葉は正確ではなく、私の理解した範囲で書いたということで御理解を賜れば幸いです。
なお、岩上さんには必ずそう遠くないうちに、私たちの網走市でもトークカフェをやっていただくことをお願いしたところ、快く引き受けて下さいました。
日程調整は今後行いますが、できるだけ早いうちに網走市民の皆さまにも岩上さんの事実に基づいた心に響く真実をお話を聞いてもらいたいと思いました。
※フジのとくダネ！！を降板した理由も伺いました。「地方政治家として私たちは頑張らねば」とそれを伺ってなおさら思いました。
まずは民主党代表選について。
すでに岩上さんのtwitterにも書かれていますが、大手マスコミがまるで既に代表は前原氏に決まっているかのごとく報道を繰り返していたにもかかわらず、決起集会に集まった人数はとても少なかったということを披露される。
会場には松木衆議の秘書も参加していたので、到着後いろいろと情報は伺っていましたが、それは全くの初耳。
やはり、「マスコミにとって都合の悪いことは報道されない」ということは、マスコミ的には「前原氏が民主党代表になった方が都合がよい」ということになるのでしょう。
これ以上はここで書くのはやめておきますが、前原氏が民主党の代表になるということは、「北海道にとってもマイナスになるのでなんとか阻止して欲しい」と私も考えていたので、ちょっと安心しつつも、これからのマスコミを含めた巻き返しというのがあるでしょうからまだ油断ならないといったところなのだということは理解しました。
そしてTPPについて。
改めて調べてみると以下のような24分野がTPP交渉の項目であることが分かります。
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス（工業）
３．市場アクセス（繊維・衣料品）
４．市場アクセス（農業）５．原産地規制
６．貿易円滑化
７．ＳＰＳ
８．ＴＢＴ
９．貿易救済措置
10．政府調達
11．知的財産権
12．競争政策
13．サービス（クロスボーダー）
14．サービス（電気通信）
15．サービス（一時入国）
16．サービス（金融）
17．サービス（e-commerce）
18．投資
19．環境
20．労働
21．制度的事項
22．紛争解決
23．協力
24．横断的事項特別部会
市町村のレベルでも英語での事業発注書類が義務付けられることにより、市町村の業務にも多大な影響が及ぶことは私も知っていたが、岩上さんによると、「問題はそれらの不備などがあればすぐに訴訟に持ち込まれること」とのことです。
22番に「紛争解決」とありますが、これは「アメリカ国内にある国際機関で裁く」ということになり、日本の国内法が適応されなくなることに繋がることになる。
また、訴訟社会アメリカの弁護士が大挙して日本国内に入っていることにもつながり、日本も訴訟社会になってしまうということも指摘されていました。
私は、国内法で紛争が解決されないということはやはりおかしいと思いますし、それは体裁を変えた不平等条約のようなものに結果としてなるのではないかと感じました。
また、このことが既に各国で問題になっていることや、TPPには「TPPからの離脱に関する条項がない」ということもお話していただきましたし、「TPPは秘密交渉であり交渉のテーブルに着くまでどのような内容ののかわからない」という問題点も伺い、ますますTPPについては反対の立場を貫くべきだという思いを強くしました。
さらに、国内市場を外資が狙っており、すでに現在の大企業の多くに外資が一定の影響力を持ってしまっていること。消費税導入から220兆円の消費税を私たちは支払っているが、この間の法人減税が207兆ほどであり、大企業だけがその恩恵にあずかっていることなどについてもわかりやすく説明されました。
また、日米安保と日米同盟の差異についても触れられ、「テロ・島などの国境紛争などの防衛は日本がやることになっている」つまり、「高いお金を米軍に対して支払っていても米軍は日本を守らない」ことになり意味がないという説明がなされた。
確かに調べてみると、「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。」と「日米同盟 未来のための変革と再編」(2005年10月29日)には書かれていた。
次に原発について。
岩上さんはイデオロギーとしての脱原発論者ではない。
それは私も同じだ。
私は以前は、「人の命にとって危険なもの」と認識しており、３．１１以降は、「人の制御できない危険なもの」であるため、脱原発の流れは当然だと思い、その後の学習の中で「経済的にも原発は高くつくものであり、推進してきた自民党と官僚機構及び電力会社などは国民を欺いてきた」と確信するに至っています。
今回、岩上さんから提供されたのは第48回原子力委員会資料第１－１号「原子力政策大綱見直しの必要性についてー費用論からの問題提起ー」で、立命館大学の大島堅一教授が作成された資料でした。
この資料は、
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo55/siryo3.pdf
から入手することができますし、
第48回原子力委員会の議事録そのものは
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo55/siryo3.pdf
にあります。
これらを見ながら岩上さんの説明を伺ってよくわかったのは、やっぱり「水力発電は諸外国と同じように日本でも本当は安価な発電手段。原子力発電のコストはまったく安くない」ということでした。
また、この資料を見るとエネルギー対策の予算のほとんどは原子力に使われ、自然エネルギーなど再生可能なクリーンエネルギーには全くと言ってよいくらい使われていないということが浮き彫りになりました。
人の命の面からみても、経済的な面からみても良くない原発。
これはやはり止めて行く方向で政策を進めなければならないのだと思います。
また、岩上さんは「国民には知る権利」があるが、「伝える権利」もあるということを忘れないでほしいとおっしゃっていました。
ジャーナリストとは専業のプロである必要は必ずしもなく、インターネットを活用してそれぞれが知った情報や真実を伝えて行くことが世の中を変えて行くことに繋がるかもしれないと語られました。
私もブログなどで情報発信していますが、改めて力を入れて行こうと思います。
今回は、かなり割愛しながら一部だけ岩上さんのおっしゃっていたことを書いてみました。
必ずしも言葉は正確ではなく、私の理解した範囲で書いたということで御理解を賜れば幸いです。
なお、岩上さんには必ずそう遠くないうちに、私たちの網走市でもトークカフェをやっていただくことをお願いしたところ、快く引き受けて下さいました。
日程調整は今後行いますが、できるだけ早いうちに網走市民の皆さまにも岩上さんの事実に基づいた心に響く真実をお話を聞いてもらいたいと思いました。
※フジのとくダネ！！を降板した理由も伺いました。「地方政治家として私たちは頑張らねば」とそれを伺ってなおさら思いました。