○障害福祉サービスについて伺います。
障がい受容の問題については、人が生まれ死んでゆく過程が存在し、その中に障がいのあるお子さんが生まれ続ける限り永遠のテーマとして、これまでもそしてこれからも存在し続けるテーマであります。
これまで繰り返し決算審査特別委員会の中で、契約行為と自己負担の問題について議論して参りました。
私は、少なくとも障がい受容の最初のステップに進めるまでの一定期間は、自己負担のない状態で、療育センターなどに通える期間を設定する必要があると繰り返し述べてまいりました。こ
この問題については昨年も市として研究するという答弁ではありましたが、一定の方向性が出たのかなと思っております。改めてその後どのような対応に変わっているのか。そしてそれがどのような効果を生んだのか伺いたいと思います。
※運用面での対応を今後必要に応じて行っていくことが確認されました。4年かかってやっと一歩前進できました。
次に契約行為について伺います。私は幼児期及び児童期における障がい福祉サービスには、障害受容の観点から考えて契約行為はなじまないと従来から述べてまいりました。
改めて伺いますが、構造改革特区などを活用して、幼児期及び児童期においては少なくとも最初の１年間については契約をせずにサービスを使えるようにする、あるいは措置制度の要件を緩和してサービスを利用できるようにすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校への移動支援の利用については、移動支援事業のメニューの中の、「車両等の輸送」で実施できる旨を国は明らかにしております。
網走市においてはいまだに実施されておりませんが、江別市においてはすでに実施されており、必要な人に対する公的支援が実現しております。
網走市においても、車両等の輸送についてやむを得ない場合に限り、学校への通学支援を認める方向で検討してはどうか。
※利用が想像以上に多くなった場合についての財政負担について懸念を示す形で今回も実現できませんでした。地域自立支援協議会の中で改めて実施の有無について、そして実施するとすればどのような制限を設けるか議論してもらえるように強く要望しました。
療育センターで実施する事業について伺います。
特に肢体不自由の障がいのあるお子さんについて伺いますが。早期に専門的な理学療法などを受けることが成長に伴う体の変形を防ぎ、その後のADLとQOLの向上に寄与することは明らかになっております。
もちろん療育センターでも実施されていると思いますが、旭川肢体不自由児総合療育センターや美幌療育病院などの支援を受けながら、道の支援事業や子ども発達支援事業、専門支援事業などにより外部の専門家の派遣を受けながら保護者や職員も含めてその子にあった訓練方法を学ぶことは大変有効であると考えます。
以前は合計で4回程度の派遣を受けていたと記憶しておりますが、現在の網走市ではこうした事業は年間何回程度実施されているのか、北見市や紋別市と比較して回数的にはどの程度違いがあるのか伺いたいと思います。
※紋別市が年間8回の派遣を美幌療育病院から受けているのに対して、網走市はやはり4回のままであった。これは4年前から変わらない実績であるため、改めて回数の増を求めました。
次に、予算としては０ですから網走市の０予算事業になります福祉有償運送事業について伺います。現在網走市内においても3法人がこの事業の実施主体として活動していると認識しております。
基本的には有償ボランティアとして過去に行われていた事業であり、現在も概ねタクシー料金の2分の1程度の料金を基本として事業が実施されていると理解しております。
道路交通法第79条に基づいて行われるこの事業は、網走市の実施する事業であり、2年に一度運営協議会の中でその許可については更新について審議されていくものであると私は認識するところでありますが、こうした理解に間違いないかどうか伺います。
※私の指摘の通りの事業であると答弁されました。
次に、就労継続支援・就労移行支援ならびに地域活動支援センターなどの日中活動のうち、工賃が支払われる主な事業について一括して伺います。
この質疑も毎年行っておりますが、昨年と一昨年においては網走市内において就労継続支援B型の事業所が１か所、地域活動支援センターが６か所であり、その工賃は月額で、低いところは２３２８円。高いところで１万５千４２５円とのことでありました。
工賃の現状は1年たってどのように改善されたのかされなかったのかを含めて、状況の変化を伺います。
※網走市の中では3000円程度増加したところやわずかながらではあるが減額となったところもあった。
私は昨年の予算審査特別委員会の場で、一昨年の2月10日に厚生労働省から出された「障がい者を多数雇用する事業所、障害福祉施設等に対する官工事の発注などの配慮について」という通知が出ていることを申し上げました。
これによりますと、障害者雇用維持拡大プランの実施に合わせて、経済団体や企業などに対して仕事の確保の要請を行っていますので、国・地方公共団体においても「率先して」発注を行っていくことが必要として、特段の配慮を求めたものであります。
また、この中では、そのためにも福祉事業所で扱う品目を把握したうえで、庁舎使用品としての調達、各種行事や大会での記念品としての活用、また、各施設が行っている役務の提供の積極的活用についても求めているところであります。
網走市として、私が質問してからの1年間の間にどのような検討が今日まで行われ、実現してきたものがあるのか否かを伺います。
これは民生費の枠を超える質問になるかもしれませんが、網走市において、障がいのある方々の雇用にかかわる予算というのは、直接職員として雇用するものや、障害福祉サービスとしてサービスを提供するための予算を除くとどの程度あるのか。以前も伺いましたが改めてお答えいただきたいと思います。
※今のところ予算としてはないということが改めて答弁されました。やはりこうした現状は変えていく必要があるということを伝えながら、今後の検討を求めました。
○障害者福祉において重要な役割を果たす地域自立支援協議会について
前述しました工賃UPの取り組みについてや、必要な社会資源をつくりだす取り組みを行うこと、などさまざまな役割が期待されるのが地域自立支援協議会なのだと思います。
この自立支援協議会が網走市においてはどの程度の頻度で開催され、どの程度の機能を発揮しているという認識なのか伺います。
○相談支援事業について
自立支援協議会と並んで重要なのは相談支援事業だと思います。
市内には２つの相談支援事業所があり、それぞれ窓口が設置されておりますが、これまでの実績の推移について伺いたいと思います。
今後の法改正の方向性をみると、総合的な相談支援センターを設置するとなっているが、機能強化を含めてどのような対応を考えているのか伺う。
支給決定までのタイムラグの問題について
○
障がい福祉サービスが明らかに必要であるのにもかかわらず、認定審査会が月1回しか開催されないため、それまでサービスの提供が受けられない。あるいは、認定調査をまだ受けていないためサービスの提供が受けられない等の理由で、サービス提供にタイムラグのあるケースが少なからず見受けられます。
こういった時こそ、措置制度を活用して必要な方には間断なくサービスの提供が行われるべきだということは以前も質問させていただきましたが現状でもその状況はいまだ存在しています。どのようにこの状況を改善するのか伺う。
○成年後見人制度周知と市民後見人の養成について
認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の十分でない方々に対して，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする際に、その権利を保護し，支援するのが成年後見制度であります。
社会福祉協議会の運営する権利擁護事業と両輪で運営されているこの事業は、近年そのニーズが高まっております。
しかしながら、この事業についてはまだ周知が十分でない点もあり、少子高齢化社会がますます進む中においてはできるだけ早い周知と体制づくりが急務であります。
網走市としては窓口である地域包括支援センターの対応を含めてどのように進める考えなのか伺う。
東京大学や筑波大学のように、退職者や主婦などを対象にその養成のための講座を開設するところも出てきていることを紹介しながら、網走市としても、東京農業大学オホーツクキャンパスと連携するなどしながら、この養成について検討を始めることを提言させていただいた。
※必要性については理解しているが、まだ周知不足であることも改めて市としても認め、今後取り組むとの答弁だった。また、市民後見人についてもその必要性を認め、先進地を調査研究したいとの答弁だったため、私からは、
○障害者支援・高齢者支援・子育て支援・相談窓口などの市広報などでの
定期的な告知実施について
今年度の網走市で発行する広報を見ていると、窓口の告知は大変少なく、障害者の相談窓口などには一度も掲載がない。これは福祉担当各部署の意識によるものなのか、それともルーティンワークかされていない職務によるものなのかと想像するところでありますが、そのことについて問い詰めても仕方がないことでありますから率直に申し上げます。
こうした各種福祉の相談窓口については、広報に常時掲載あるいは、掲載月をあらかじめ年度当初に設定し、逐次必要な見直しを加えながら自動的に掲載されていくような仕組みに改めるなどして積極的に広報することが大切だと考えますがどうか。
※実態として広報が十分でなかったことを認める答弁であったため、改めて4月以降実施することを要望した。
※運用面での改善という趣旨での答弁があった。
※実績としては、毎年相談が増え続けているのがよくわかった。改めて機能強化の必要性について述べ、今後の対応を求めました。
※年1回の開催にとどまっているとの答弁。分科会も開催されているが十分とはいえず、改めて機能充実と強化を求めました。
※購入している物品はまだ少ないものの対応しているものもあるとのことでした。
ただし、この後「福祉有償運送も公共交通の一つである」ことを確認しようとする私の質問に対しては「そうではない」という趣旨の答弁が。これに納得するわけもなく、答弁の訂正を求めましたが平行線。基本的には月曜日の同委員会の中で改めて福祉有償運送については協議することにして本日はひきました。
※今後の課題となったと思っていますが、前向きな答弁ではありました。