文章の量に制限があるため2回に分けて投稿します。
○自治体クラウドへの対応について
総務省では、行政コストの圧縮や業務の標準化を図り、住民本位の電子自治体を確立す
る観点から自治体クラウドの推進を政策課題に掲げており、平成２２年８月には総務大臣
を本部長とする自治体クラウド推進本部が設置されたところ。
また、平成２３年度予算には「平成２３年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事
項等（平成２３年１月２５日付け総務省事務連絡）」において、自治体クラウドの推進を
加速させるため、財政措置を講じることとしている。
一方で、北海道でも、総務省の自治体クラウド開発実証事業（平成２１年度一次補正事
業）の実証地域に採択され、自治体へのクラウドコンピューティングの適用に関する実証
実験を行っており、道内自治体からも多数の自治体が実証実験に参加している。
道内自治体の例をあげれば、留萌地域電算共同化推進協議会が、「自治体クラウド・共
同アウトソーシング移行促進事業」に採択され、クラウドへの移行作業を進めているとこ
ろ。
加えて、来年度は自治体クラウドへの移行検討に関して、外部専門家を招聘した場合
は、特別交付税で1/2措置されることにもなっている。
このような自治体クラウドに関する国や道の動きを踏まえ、当市では、どのように自治体クラウドに対応していくつもりか伺う。
※現在第2世代のオープンシステムの導入を予算化したところで、当面クラウドに参加する予定はないとのこと。私からはコストダウンにつながる自治体クラウドへの参加についてはまずは外部専門家を招へいすることから始めるべきであると改めて述べた。
○平和都市宣言事業について
以前もお伺いいたしましたが、糸満市に中学生を派遣し、戦争の悲惨さや平和の尊さを理解するこの事業は、大変意義深いものであると私も考えており、是非続けて行って欲しいと思うところであります。
一方で、実際に戦争を体験した網走市民の皆さまは、残念ながら毎年ご逝去なさる状況であり、記憶の伝承をどのように行っていくのかというのも一つ大きな課題であると考えております。この平和都市宣言事業を拡充するような形で、戦争体験者の皆さまの生の声を録画するなどして、後世に語り継ぐことも平和都市宣言事業に十分資するものになると考えますがどうか。
○市民活動センターについて
人員も増強され、機能強化が図られてきたことは私も評価するところであります。網走市における市民活動の活性化のために、さらなる充実を図りながら課題とされてきたNPO法人を含めた団体に対する運営を含め、積極的な支援や団体間の意見交換及びそれに基づいた、新たな市民活動センターなどの役割について積極的な展開を図っていただきたいと考えるところであります。
昨年の予算審査特別委員会の中でも、NPO法人が市内に増えてきている状況も踏まえて、今年度意見交換や情報交換の場のようなものを市民活動センターが中心となって進めていくという趣旨の答弁があったところであります。
私は、こうした取り組みが市民活動センターそのものの機能強化や発展の手がかりになっていくのではないかと考えますが、現在どのような考え方でこうしたことは進められているのか伺います。
もうひとつ、やはり私はここがボランティアセンターとしてすばらしい場所だけではなくて、市民活動の拠点としても充実した場所になることを望むものであります。
そうすると、私は市民活動センターそのものが国や道の補助金や事業受託、もちろん民間の助成金を含めて取り組み、網走市内のNPO法人や市民団体との共同で、それらの事業の実施にあたるような、総合的な取り組みが必要になるのではないかと考えますが、いかがか。
※市からの答弁では市民活動センターそのものの方向性がハッキリしていないということが読み取れた。前市長の時代にこの事業はスタートしてが、初期の志は私と同じようなものであったのを私もハッキリ記憶している。
ここは最初の志に戻り、市としてもハッキリとした方針を持ってまずは対話することから始めて、少しでも次のステップに進むようになることを私から要請しました。
私は市民活動センターについて批判しているわけではありません。
ここは現在でもボランティアセンターとしては素晴らしい機能を持っていると思っています。
しかしながら、市民活動センターとして考えるとまだ足りないものがあると思っていまして、それを解決するための提案を今回はさせていただきました。
本来は、自ら進んで私の指摘したような事業に挑戦することが望ましいわけですが、現状から考えれば、しばらくは市がきちんとした方針をもってことに当たっていかないといけないのだろうと私も思いました。
※今年度はこのほかにも広島から借り受けたパネル等を使った平和都市宣言事業20周年記念展示を考えているとのこと。私は、そのことは評価しつつも、失われる前に生の声を残しておく大切さを改めて訴えながら、事業実施の検討を求めました。