本日行った質疑のダイジェスト版です。
日本語にすると、「公開見積競争」「機会均等型物品調達」「自由参加型見積制度」
この方法は、見積合せにおいて、見積りの相手方を自治体が特定せず、参加を希望する方からの見積書提出により、契約の相手方を決定する方法。
採用されるのは、提出のあった見積書のうち、「予定価格の制限の範囲内で最低の価格の見積もった見積書」になる。
また、予定価格に達している見積がない場合は、最低の価格で見積もった業者から第２回目の見積書を提出することになり、予定価格に達するまで何度でも見積もりすることになる。
随意契約の機会を特定の業者に限定するのではなく、ホームページなどで公開することで参加できる機会を均等に保証するこの方式を導入している行政機関は増えている状況。網走市ではオープンカウンター方式についてどのようにとらえているか。
※網走市は、この方式の認識はほとんどなかったとのこと。現在は限定された複数の会社の中から見積もりを出してもらい、見積もり合わせをしているそうでした。私は、改めてこの方式の導入を検討するように要望しました。
○男女共同参画プランの策定について
私は、地方自治体を経営するという視点で考えたときには、「経営戦略」の重要な要素であり、また指針の一つになるのがこの網走市男女共同参画プランであると考える。
また、網走市内で活動する企業や団体、そして個人も含めて発展していくためには欠かすことのできない考え方であると、従来から捉えている。
網走市として、男女共同参画プラン及びそれに基づいた施策実行の重要性についてどのようにとらえているのか改めて伺う。
※網走市としても重要なものとしてとらえているという趣旨の答弁でした。
今回のプラン改定に当たり、当然ながら現在のプランにおいてどの程度進捗したのか点検がなされた上で新たなプランの策定作業を行われるのだと考える。 主要項目で構いませんので、計画通りにあるいはそれ以上に進捗したところ。計画はしたものの変化の少ないものについてその理由を含めて説明をいただければと思います。
※明確な答弁は得られませんでした。プランの中には数値目標的なものをやはりハッキリ設けていく必要があり、そのことについてしっかりと今後反映させるためにも私は勝ち抜かなければならないと粗めて思っています。
以前も申し上げたことがありますが、ワークライフバランスが国際的な経営戦略としても、私たちの生活をより充実させるためにも必要だとされる状況の中で、プランの実行力強化と、その進捗を管理する役割を担う、男女共同参画プラン推進協議会の強化は極めて重要。
制定から10年たつことを契機として、男女共同参画推進条例の制定なども含めて積極的な取り組み強化策を検討してはと考えるがどうか。
※条例の制定の必要性についてはまだ検討していないとのこと。私からは改めて制定時の経緯についても話をさせていただきながら、新しいプランを策定する過程の中で条例制定の是非について協議するように要望しました。
こちらもしっかりと進捗状況を見守るために、私は必ず勝ち抜かなければなりません。
○市内のブロードバンド環境の整備について
昨年までの答弁では、光回線環境の全市的な整備はコスト面から難しいとのことでありました。しかしながら、特に市内においてADSLの開設も困難な地域においては、現在も待ち望まれているインフラの一つになっていると考えるものであります。
また、昨年の答弁の中でこの問題に関して全市的なニーズ調査がまだ行われていないというお話もあったところでありまして、このことに対してどのような検討が行われてきたのか改めて伺いたいと思います。
※JAオホーツクなどの協力も得ながら調査をしていくという趣旨の答弁があった。
私からは、
呼人地区や藻琴地区におけるADSLの導入は、市民による署名活動によるところが大きく、そこから上がってきたニーズをNTTとしても無視できずに開設することになったという経緯もあることから、改めてこうした取り組みを含めて市としての積極的な取り組みを求めました。
空家の問題については、治安の悪化、雑草などをはじめとする環境の悪化・・資産価値の下落・「まち」自体の高齢化などのデメリットもありその対策は急務。
そのための、解決のしくみとして、2000年に借地借家法が改正され、「定期借家制度」が新設された。
通常の借家では、敷金などを含めて入居するためのコストは割高になりますが、この定期借家制度を活用すれば、借主にとっては敷金や家賃が低めに設定されることから契約期間が過ぎれば原則として退去せねばならないものの費用が安く済むというのがメリット。
この定期借家制度の周知には、唯一、地方自治体
のみが持っている手段があります。それは、固定資産税の納税通知書であり、そこに「定期借家制度というものがあって、希望する時に返してもらえるしくみがある」という趣旨のチラシを一枚入れるだけで、告知が可能。
また、チラシに、定期借家制度を扱っている不動産 業者や、必要なリフォームを行う工務店を書くことにより、地元業者への支援にもなります。
「空家の活用・住み替え支援の促進」は、新たな収入を高齢者などにもたらすことにもつながりますし、・若者世代が「まち」に入ってくることになれば、それだけでも活性化につながります。
また、少しでも「まち」が若返えれば住民税の増にもつながるとともに、「まち」の活性化につな がれば、資産価値のUPし、固定資産税の増につながる可能性も出てくる。
こうした取り組みは、国土交通省
の外郭団体である「移住・住みかえ支援機構」（ＪＴＩ）が提供 する「住みかえ支援」＝お年寄りの貸し主から借り、子育て世代に転貸するビジネスモデルとして、青森市、流山市、神戸市、宝塚市、広島市などではすでにこの取り組みが実施され、市役所の中に窓口が設置されているところ。
網走市でも移住促進策と絡める形で実施を検討してはと思いますがどうか。
※すでに市内の事業者でも取り組んでいるところはあるとのこと。しかし、この制度を知らない家主もあるため今後どのように取り組むか検討という趣旨の答弁であった。私からは商工労働にこのことについて伝えながら取り組みを検討することと併せて、税務担当セクションに対してもこうしたことを実施できないか検討することを要望しました。
次に、ターゲットを絞った移住促進策について伺う。このことも過去の予算審査特別委員会や決算委員会で質問を続けているものであります。
私は、移住促進のための情報発信を続けることも確かに意味のあることだと思うのですが、漠然と情報発信するよりも、具体的に対象を絞って情報発信した方が移住実現につながりやすいのではないかと考えるものであります。
たとえば、現在網走市はもとより、網走支庁管内全体を見渡してもいない「中小企業診断士」や、慢性的に不足気味の看護や福祉の職種などにターゲットを絞るなどして、現在網走市に必要な人材をリストアップし、「網走こんな人に来てほしい人材リスト」を作成しながら、ターゲットをある程度絞った移住対策に着手してはどうか。
※私の指摘通り、こうしたものは必要だと認識しているとのこと。また、北海道レベルの団体で同じようなことを取り組む準備を進めているところもあるようなので、そこの推移や状況を見守りたいとのことであった。
私としては、できるだけ早期に着手することで施策の効果は上がるということを指摘し、早期の実施を改めて要望。私も、引き続き必要な働きかけを行っていきたい。
○行政マネジメント事業について
代表質問への答弁などにもあるように、北海道公共政策大学院などと連携しながら新たな取り組みを行うことは私も理解するところでありますし、大いに期待したいところでもあります。
一方で、行政の評価についてはそれを積極的に公表することが必要であるということはこれまでたびたび質問して参ったとおりであります。
今回の行政マネジメント事業で実施した各種内容に結果についてはどのような形で公表することを考えているのかまずは伺う。
※公表方法などを含めて今後公共政策大学院と協議しながら研究するとの答弁であった。
私は、公表されただけでは効果はまだ半分なのだと思う。大切なのは公開されたものをどのように活用するかであって、公開することは目的にはならないと考えます。事業評価やマネジメントの研究をより意義深いものにするためには、市民の皆さまの参画が欠かせないと考えている。
たとえば、公共政策大学院の教授などが網走まで来て住民に対して報告会を行い、それについて質疑応答する時間を設けるなど、市民の声を集めることなどの工夫を求めまた。
○防災関連について
現在も防災対策については各町内会や、自主防災組織などで実施されているほか、市でも実施しているところ。
しかし、実際に大きな災害が起こった際には行政機能は一定期間その機能がマヒすることになるのは各地の震災や、昨年の四国の水害でも明らかになっている。
網走市における防災対策は、現時点でこうした状況に対応できるものにはなっていないと思われますが、現状の防災対策についての考え方を。
※市としては、実際に自治体機能がマヒする事態もありえると考えているがその対応のための具体策は実施していないとのこと。
改めて、行政機能がマヒした状態での各種訓練の実施について私からは提案させていただいた。また、指揮命令系統がマヒしても動けるように市職員が身につけている名札の中に、有事の際の役割を決めて入れておくことで、最悪の事態でも市役所として最低限の動きがとれるようになることから、実施を要望しました。
○随意契約のオープンカウンター方式について