１．インターネットを活用した市民参画促進について
（１）Webの公文書管理について
ホームページや、最近話題のツイッターによる情報発信は、地域を超え、多くの人に新しい情報を伝えることが可能。今日の情報社会では、効果的な媒体であると考える。
こうしたインターネット上で提供している情報の取り扱いについては、ホームページ画面そのもの、あツイッターに、市が書き込んだもの自体は、現在、公文書として取り扱っていないが、ホームページ等に掲載する際の決裁書類等が、市の文書保存編集規程に基づき、管理、保管をされている状況。
Ｗｅｂの文書管理は、統一的な解釈が明解に定まっておらず、法令の規定もまだ追いついていない状況。今後、国や他の自治体などの動向を見ながら、研究したい。
（２）ツイッターやブログを活用した取り組みについて
●ツイッターの活用について
次に、ツイッターやブログを活用した取り組みについて。
当市では、観光課がツイッターを活用し、観光情報などを発信。また、「地方自治体」という分野で登録している団体は、全国で、都道府県で６団体、市町村で19団体であります。自治体としての取り組みとしては比較的早いほうではないかと思っているが、この仕組みは、様々な分野で急速に広がりを見せ、全国の自治体での活用も、さらに拡大することが予想をされている。
当市の今後の活用方法は、この仕組みは全国に向けて、手軽に情報を発信できる仕組みであることから、観光情報をリアルタイムに伝えている現在の観光課の取組みを引き続き進めるとともに、この中で
「ふるさと寄付」などの情報も、タイミングを図りながら発信することも検討したい。
●市民自らが積極的に網走市のPR活動に参画できる仕組み作りについて
ブログやツイッターを活用した情報の提供や共有は、市民も含め全国で手軽に行われいる。市民がこれらにより当市のＰＲ活動をしていただけることは、大変望ましいことと考えている。
一方で、ブログ、ツイッターからの情報は、提供する側も、される側も、すべて自己責任のもとで運用され、全てが正確で、適切な情報とは限らない状況もある。このため、市のホームページに、これらの情報が自由に掲載されるということについては、慎重に対応しなければならないと考えているが、現在、国においても経済産業省がインターネットを通じて国民から意見の募集を行うとともに、国民の間での政策議論を促進することを目的とした取り組みの中で、ツイッターの活用も試みていることから、これらの取り組みが広がっていくものと思われる。今後、行政がどのように活用していくかを研究をしてまいらなければならない。
２．地域福祉の向上について
●1点目は前質問者と質問が重複したため質問取り止め
●高齢者の安否確認と地域力の向上について
「高齢者等さわやか収集支援事業」の利用状況につきましては、現在のところ、まだ13件という少ないものだが、これは、普段から付き合いのあるヘルパーには依頼をしやすいが、見知らぬ人の訪問には多少の抵抗感を持つというようなこともあるようで、なかなか利用が伸びていない状況。
これから冬期間に向かい、需要が伸びてくるとは思うが、今後とも、この事業について、広く周知を図ってまいりたい。
このほかにも、市としては、「ひとり暮らしの高齢者のための緊急通報システムの導入」などの様々な事業により、高齢者の安否確認や見守りを行ってきているところ。
しかしながら、ご指摘のとおり、行政だけではなく、地域における見守りのネットワークづくりも大変重要であると考えているので、現在作成中の「高齢者等台帳」を有効に活用してまいりたいと思いますし、町内会連合会も協働のまちづくりに力を入れるとして、「防災福祉の地域づくり」や、「福祉マップ」の作成などに取り組まれいる。
今後とも、町内会や民生委員連盟などに協力を頂きながら、高齢者の安否確認と、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるまちづくりに取り組んでいく。
以下、選挙管理委員会 局長答弁
３．各選挙における投票率上昇の取組みについて
（１）投票率上昇のための取り組みについて
（２）新たな投票率上昇のための取り組みについて
投票率の低下は、全国的な傾向。本年7月11日執行の参議議員通常選挙でも、全国の投票率が約58％。結果的には4割以上の方が投票をしなかった。
網走市における各選挙の投票率は、7月11日執行の参議院議員通常選挙（選挙区）が61.43％で前回比0.54ポイントの減、昨年の衆議院議員総選挙（小選挙区）は75.26％で前回比3.32ポイントの増、平成19年の北海道知事選挙は63.18％で前回比7.23ポイントの増、同じく平成19年の網走市議会議員選挙は72.49％で前回比0.32ポイントの増となっており、本年の参議院議員通常選挙以外は、いずれも前回の投票率を上回る結果。
選挙は、国民が政治に参加する最大の機会でありますので、投票率の向上を図ることは重要な課題。
そのため、国政選挙ではポスター等の作成やメディア等を活用して、期日前投票や投票日を周知し、投票参加の呼びかけなどの啓発事業を実施しており、また、網走市選挙管理委員会では、各選挙において、投票啓発用看板の設置、広報あばしりによる選挙期日、期日前投票期間等の周知、市内での街頭啓発、新聞等への広告掲載のほか、投票日前日と当日には広報車による投票参加の呼びかけなどの、啓発事業を実施している。
今後も引き続き、これらの選挙啓発事業を重点的に進め、投票率向上を図っていくとともに、各自治体で実践されております投票率向上の先進事例などを参考にしながら、新たな取り組みについて検討してまいりたい。
また、民間とタイアップした投票率向上の取り組みについても、さまざまな手法が考えられますので、どのような取り組みが可能であるのか、さらに検討してまいりたい。
（１）Webの公文書管理について
ホームページや、最近話題のツイッターによる情報発信は、地域を超え、多くの人に新しい情報を伝えることが可能。今日の情報社会では、効果的な媒体であると考える。
こうしたインターネット上で提供している情報の取り扱いについては、ホームページ画面そのもの、あツイッターに、市が書き込んだもの自体は、現在、公文書として取り扱っていないが、ホームページ等に掲載する際の決裁書類等が、市の文書保存編集規程に基づき、管理、保管をされている状況。
Ｗｅｂの文書管理は、統一的な解釈が明解に定まっておらず、法令の規定もまだ追いついていない状況。今後、国や他の自治体などの動向を見ながら、研究したい。
（２）ツイッターやブログを活用した取り組みについて
●ツイッターの活用について
次に、ツイッターやブログを活用した取り組みについて。
当市では、観光課がツイッターを活用し、観光情報などを発信。また、「地方自治体」という分野で登録している団体は、全国で、都道府県で６団体、市町村で19団体であります。自治体としての取り組みとしては比較的早いほうではないかと思っているが、この仕組みは、様々な分野で急速に広がりを見せ、全国の自治体での活用も、さらに拡大することが予想をされている。
当市の今後の活用方法は、この仕組みは全国に向けて、手軽に情報を発信できる仕組みであることから、観光情報をリアルタイムに伝えている現在の観光課の取組みを引き続き進めるとともに、この中で
「ふるさと寄付」などの情報も、タイミングを図りながら発信することも検討したい。
●市民自らが積極的に網走市のPR活動に参画できる仕組み作りについて
ブログやツイッターを活用した情報の提供や共有は、市民も含め全国で手軽に行われいる。市民がこれらにより当市のＰＲ活動をしていただけることは、大変望ましいことと考えている。
一方で、ブログ、ツイッターからの情報は、提供する側も、される側も、すべて自己責任のもとで運用され、全てが正確で、適切な情報とは限らない状況もある。このため、市のホームページに、これらの情報が自由に掲載されるということについては、慎重に対応しなければならないと考えているが、現在、国においても経済産業省がインターネットを通じて国民から意見の募集を行うとともに、国民の間での政策議論を促進することを目的とした取り組みの中で、ツイッターの活用も試みていることから、これらの取り組みが広がっていくものと思われる。今後、行政がどのように活用していくかを研究をしてまいらなければならない。
２．地域福祉の向上について
●1点目は前質問者と質問が重複したため質問取り止め
●高齢者の安否確認と地域力の向上について
「高齢者等さわやか収集支援事業」の利用状況につきましては、現在のところ、まだ13件という少ないものだが、これは、普段から付き合いのあるヘルパーには依頼をしやすいが、見知らぬ人の訪問には多少の抵抗感を持つというようなこともあるようで、なかなか利用が伸びていない状況。
これから冬期間に向かい、需要が伸びてくるとは思うが、今後とも、この事業について、広く周知を図ってまいりたい。
このほかにも、市としては、「ひとり暮らしの高齢者のための緊急通報システムの導入」などの様々な事業により、高齢者の安否確認や見守りを行ってきているところ。
しかしながら、ご指摘のとおり、行政だけではなく、地域における見守りのネットワークづくりも大変重要であると考えているので、現在作成中の「高齢者等台帳」を有効に活用してまいりたいと思いますし、町内会連合会も協働のまちづくりに力を入れるとして、「防災福祉の地域づくり」や、「福祉マップ」の作成などに取り組まれいる。
今後とも、町内会や民生委員連盟などに協力を頂きながら、高齢者の安否確認と、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるまちづくりに取り組んでいく。
以下、選挙管理委員会 局長答弁
３．各選挙における投票率上昇の取組みについて
（１）投票率上昇のための取り組みについて
（２）新たな投票率上昇のための取り組みについて
投票率の低下は、全国的な傾向。本年7月11日執行の参議議員通常選挙でも、全国の投票率が約58％。結果的には4割以上の方が投票をしなかった。
網走市における各選挙の投票率は、7月11日執行の参議院議員通常選挙（選挙区）が61.43％で前回比0.54ポイントの減、昨年の衆議院議員総選挙（小選挙区）は75.26％で前回比3.32ポイントの増、平成19年の北海道知事選挙は63.18％で前回比7.23ポイントの増、同じく平成19年の網走市議会議員選挙は72.49％で前回比0.32ポイントの増となっており、本年の参議院議員通常選挙以外は、いずれも前回の投票率を上回る結果。
選挙は、国民が政治に参加する最大の機会でありますので、投票率の向上を図ることは重要な課題。
そのため、国政選挙ではポスター等の作成やメディア等を活用して、期日前投票や投票日を周知し、投票参加の呼びかけなどの啓発事業を実施しており、また、網走市選挙管理委員会では、各選挙において、投票啓発用看板の設置、広報あばしりによる選挙期日、期日前投票期間等の周知、市内での街頭啓発、新聞等への広告掲載のほか、投票日前日と当日には広報車による投票参加の呼びかけなどの、啓発事業を実施している。
今後も引き続き、これらの選挙啓発事業を重点的に進め、投票率向上を図っていくとともに、各自治体で実践されております投票率向上の先進事例などを参考にしながら、新たな取り組みについて検討してまいりたい。
また、民間とタイアップした投票率向上の取り組みについても、さまざまな手法が考えられますので、どのような取り組みが可能であるのか、さらに検討してまいりたい。