傍聴に来て下さる方はご持参いただければ幸いです。
なお、私の登壇は明日10日の11時以降2番手の予定です。
１．インターネットを活用した市民参画促進について
ホームページなどの電子媒体は、情報伝達の手段として現在なくてはならないものとなっており、その重要性については誰もが認識するところ。
網走市においてもホームページを活用して市民向け、あるいは企業や観光客などに向けた情報発信を行っている。また、公文書等を公開する媒体としてもホームページは大変有効なも。その運用方法についてはまだまだ研究の余地があると考える。
さて、自治体の公文書管理については公文書の管理に関する法律に定めがあり。国及び独立行政法人の公文書の管理について規定がなされている。基本的に地方自治体においてもこの法律の定めに準拠する形で公文書の保存に当たることが望ましい。
さて、この法律を読み進めてみても電子媒体の保存については特段の規定がないが、ホームページそのものについても行政が発行する文書とみなし、記載内容を保存している自治体とそうでない自治体とがあり、対応はまちまち。
この公文書管理法で規定している「行政文書の定義」は、「行政機関情報公開法」の定義と同じということ。
そうすると「全ての電磁的記録」が対象となる。よって紙媒体だけではなく電磁的記録についてもセキュリティの観点から「公文書等の管理の一環」ということになると考える。
また、網走市においても旅ナビ網走における情報発信手段としてツイッターを活用して情報の発信が行われている。
こうした自治体発のツイッターによる情報発信は、今後ホームページによる情報発信と併せてさらに発達して行くものと考えますが、そうすると自治体が発信するツイッターも公文書になる可能性が生じる。
アメリカではこのツイッターを正式に公文書として保存することが決まったとの報道。国内でも実際、総務省においては今年の３月の時点ではこのことについて考えていなかったが、首相官邸においては「行政が作成した文書であり、公文書にあたる」として公文書としての保存方法を検討中とのこと。
そこで質問の第１はWeb公文書管理について。
公文書の管理とは、私は一つの「リスクマネジメント」として大変重要なものである。また、歴史的な価値のあるものとしても大変重要なもの。
こうした観点から、私は網走市としてはホームページそのものやツイッターについて、「公文書」として取り扱い、保存するなどの対応することについて検討する必要があると考える。
現在、網走市としてはこれらについて公文書として取り扱い、保存するなどの措置を行っているのか伺う。
併せて、今後規定や公文書管理条例などでもこうしたことについて整備しして行くことも必要になってくると考えるが、今後検討する考えはあるのか市長の見解を。
質問の第２はツイッターやブログを活用した取り組みについて。
網走市における旅ナビ網走のツイッターも活用の幅を広げている。ツイッターを活用している自治体は増加しつつある。
ツイッターの活用による効果例は、鳥取県米子市ではふるさと納税の増額などに成功。長野県御小諸市では、今年５月に行われた自転車大会の前に「自転車を安い料金で一緒に運べる高速バスについて」つぶやいたところ、自転車専門誌に大会の情報が掲載されることになり、参加希望者が前年を上回るなどの結果を出した。
網走市においても、旅なび網走で実施しているツイッターは観光関係を中心に今後効果を上げることを大いに期待するところであり、ふるさと納税の増額なども含めて、今後さらなる積極的な取り組みが必要。ツイッターの活用について網走市としては現在どのような考え方を持っているのか。
質問の第３は市民自らが積極的に網走市のPR活動に参画できる仕組みづくりについて。
旅なび網走を含め、網走市のホームページにツイッターやブログなどに直接投稿できる仕組みを設置することは技術的に可能。
市民が簡単に自分自身のツイッターやブログに網走市の魅力を紹介し、情報発信することで、多くの方々が網走市の情報に触れる機会は、爆発的に増えていく可能性を秘めている。これが、こうした新たな電子媒体。
観光産業を中心に、大変厳しい状況が続いているいまだからこそこうした積極的な取り組みが重要。リニューアルから半年ほどだが、改めて市民自らが網走市のPR活動に、積極的にしかも気軽に参画できる仕組みを整えてはどうか。
２．地域福祉の向上について
今年度に入り、100歳以上の高齢者の所在確認について報道されております。道内においては戸籍が道内にありながら住民登録をしていない１００歳以上の人が、少なくとも３６市町で２２００人いることが報道により明らかに。
一方、敬老の日に合わせ北海道網走保健福祉事務所網走管内に実際に住む百歳以上の高齢者数を調査した結果は、明治42年9月15日までに出生した百歳以上の高齢者は、男性16人、女性101人の合計117人で、昨年に比べ20人減少、地域別に見ると、北見市39人、網走市11人、紋別市8人、遠軽町12人、大空町、美幌町、斜里町で各7人などとなっており、湧別町を除いた市町村で百歳以上高齢者が生活している。
網走市においては所在確認ができない１００歳以上の高齢者は現状でいないと伺ってりるが、高齢者に限らずこうした所在不明の人々についての調査は年金や恩給などの給付制度との関係もあり、実態調査が定期的に必要。これが大変残念なことでありますが、改めて昨今の現状なのだと、私自身、認識を新たにする。
そこで質問の第１は高齢者等の所在確認について。現在、国からは１００歳以上の高齢者の所在確認を行うように地方自治体に働きかけがあるが、１００歳に満たない高齢者等、年金やなんらかの給付を受ける対象者が果たして実際にいるのかどうかも把握する必要がある。
特に高齢者の所在確認については、絶対数が多く簡単には出来ないものの段階的に実施する必要もあると考えますが、現状どのような対応を網走市として実施しているのか伺う。
質問の第２は高齢者の安否確認と地域力の向上について。
宮崎県延岡市北川町の集落で「黄色いハンカチ運動」が行われており、お年寄りが「毎朝玄関先にハンカチを出しておく」ことで安否確認をするというもの。
仕組みは簡単で、お年寄りが朝起きたら、玄関先や通りに面した決められた場所に黄色いハンカチを出しておき、夕方には中へ入れる。ハンカチが出ていなければ、近所の人が声をかけるという取り組み。
こうした活動は簡単なしくみだけに、お互いを気づかう心がなければ成立しないもの。
つまり、裏を返せばこうした取り組みが続くほどに地域のきずなは深まっていくものであり、高齢者を狙った、悪質な訪問販売防止などにも実際に効果をあげているというのもうなずける。
網走市においても、高齢者等の見守りを兼ねた「高齢者等さわやか収集支援事業」が開始されておりますが、現状でどの程度の利用状況となっているのか伺う。
また、高齢者等さわやか収集事業と併せて、前述した地域住民の意識醸成を含めた見守り支援策となる「ハンカチなどの掲示物を使った地域による見守り支援」を、町内会などとの協働事業として実施してはどうか。
３．各選挙における投票率向上の取り組みについて
日本における選挙の始まりは諸説あるものの、中世以降のいれふだと呼ばれる投票によって村の代表が選出されるケースだとされており、江戸時代には「庄屋などの村役人の選出において広く行われるていた」とされている。
その後近代になってから、自由民権運動の展開により、１８７４年、板垣退助ら７名が「民選議院設立の建白」を行ったことがきっかけとなり、１８８９年に満２５歳以上で直接国税１５円以上を納める男子のみに選挙権が付与されるようになった。
また、その後１９２５年納税条件が撤廃され、満２５歳以上の男性全てに選挙権が付与された狭義の普通選挙実施を経て、終戦の年である１９４５年に満２０歳以上の男女に選挙権が付与される完全普通選挙の実施に至り、幾つかの選挙制度改革を経て現在へと至っている。
昨今、投票率の低下が問題にされるが、私たちが今、行使することのできる選挙権というものは、天から降って湧いたものではなく、幾人もの先人が、命をかけた闘いや、血のにじむような思いの中で活動され、その結果勝ち取ってきたという歴史を持つものであり、「本来受動的に与えられたものではない」もの。
このことを改めて認識すると、私は改めて「投票率の低下に歯止めをかけるための取り組み」とは、大変重要性なものであると強く認識するところ。
さて、投票率を上昇させるための取り組みは全国各地でも実施されている。
岩手県奥州市や北上市などでは、商業ビルの地下やショッピングセンターに投票所を設置するなどして、期日前投票の促進を含めて投票率向上のための取り組みを行っており、第４５回衆議院議員選挙においては、総務省がショッピングセンター内への投票所設置について具体例をあげて市町村選挙管理委員会に助言を行うほど。
また、１９８１年の県知事選挙で投票率２５．３８%という数字を出した千葉県では、駅前やスーパーなどでチラシやポケットティッシュを配布するほか、選挙啓発ポスターが人目を引くように、色や字体、文字の大きさや配置などに気を配ると共に、フリーペーパーなど、若い世代が気軽に手に取れる広告媒体を活用するなど工夫を重ねており、他にも各種イベント会場などでマスコットキャラクターなどを使った投票率向上のための取り組みを行うなどの積極的な取り組みを行った結果、投票率を増加させることにつながっている。
そこで質問の第１は投票率上昇のための取り組みについてであります。網走市においても投票率向上のための取り組みは行われてきたと考えますが、これまでどのような取り組みが行われ、それぞれどの程度の効果を上げてきたと考えているのか伺う。
質問の第２は新たな投票率上昇のための取り組みについてあります。
行政が行う取り組み以外にも、近年は民間レベルでの投票率向上のための取り組みが増加しております。学生団体である「アイヴォート」は、メールによる投票率向上の取り組みを実施するほか、２０代の投票率向上を目的に「全国一斉２０代の夏政り」(このまつりは政治の政と書いて「まつり」と読ませる)を全国１４か所で実施し、２００人を超える参加者が、２万枚もの投票を呼び掛けるビラを配布するなどの取り組みを行っている。
また、長野県では、参議院議員選挙の際に県内の商店街や商工会などの７団体が投票率向上を目的に選挙セールを実施し、選管の発行する投票済証明証(これは網走市では発行しておりませんが)を提示すれば値引きされるなどのサービスを実施するなどの取り組みを行っており、先日の知事選でも実施した団体もあったとのこと。
このような例は道内にもあるが、投票済証明証については法的根拠がなく、発行を行わない自治体や、公正な選挙を損なう恐れがあるなどの考えから難色を示す選挙管理委員会もあるため、「投票所の看板」を写真に収めればそれを代用として認めるなどの工夫を行っているもの。
また、道内でも函館市では2005年年９月の衆院選こそ小選挙区で６４・３６％の投票率であったが、近年はほぼ５割台で推移しており、若年者の投票率向上が課題であった。
そこで、道選管渡島支所は、昨年衆議院選挙から、新たに同市内のコンビニエンス店で投票参加を呼び掛けるチラシ計３万３０００部を配布、市内のハンバーガーチェーンの「ラッキーピエログループ」に人気商品を半額で販売する「選挙セール」を実施してもらうなど、若者らに関心を高めてもらおうと必死の取り組みを行い投票率の向上を図った。
このように、こうした投票率上昇を目指す取り組みは、全国各地に広がりをみせている。、
私は、選挙権というものがそもそも「先人の血と汗と涙と努力」によって勝ち取られたものであるならば、行政はもちろん、こうした民間による投票率向上の取り組みは尊重されなければならないものであり、北海道選挙管理委員会の支所が自ら民間事業者に呼びかけて実施していただいたという経緯から考えても、選挙管理委員会がなんらかの懸念を持つ必要はないと考える。
民間による取り組みも含めて、投票率向上のために網走市としても新たな取り組みが必要だと考えます。
こうした民間の取り組みについて、市長選挙を１１月に、そして統一地方選挙を来年４月に控えて、網走市としてはどのように考えるのか見解を伺う。
なお、私の登壇は明日10日の11時以降2番手の予定です。
１．インターネットを活用した市民参画促進について
ホームページなどの電子媒体は、情報伝達の手段として現在なくてはならないものとなっており、その重要性については誰もが認識するところ。
網走市においてもホームページを活用して市民向け、あるいは企業や観光客などに向けた情報発信を行っている。また、公文書等を公開する媒体としてもホームページは大変有効なも。その運用方法についてはまだまだ研究の余地があると考える。
さて、自治体の公文書管理については公文書の管理に関する法律に定めがあり。国及び独立行政法人の公文書の管理について規定がなされている。基本的に地方自治体においてもこの法律の定めに準拠する形で公文書の保存に当たることが望ましい。
さて、この法律を読み進めてみても電子媒体の保存については特段の規定がないが、ホームページそのものについても行政が発行する文書とみなし、記載内容を保存している自治体とそうでない自治体とがあり、対応はまちまち。
この公文書管理法で規定している「行政文書の定義」は、「行政機関情報公開法」の定義と同じということ。
そうすると「全ての電磁的記録」が対象となる。よって紙媒体だけではなく電磁的記録についてもセキュリティの観点から「公文書等の管理の一環」ということになると考える。
また、網走市においても旅ナビ網走における情報発信手段としてツイッターを活用して情報の発信が行われている。
こうした自治体発のツイッターによる情報発信は、今後ホームページによる情報発信と併せてさらに発達して行くものと考えますが、そうすると自治体が発信するツイッターも公文書になる可能性が生じる。
アメリカではこのツイッターを正式に公文書として保存することが決まったとの報道。国内でも実際、総務省においては今年の３月の時点ではこのことについて考えていなかったが、首相官邸においては「行政が作成した文書であり、公文書にあたる」として公文書としての保存方法を検討中とのこと。
そこで質問の第１はWeb公文書管理について。
公文書の管理とは、私は一つの「リスクマネジメント」として大変重要なものである。また、歴史的な価値のあるものとしても大変重要なもの。
こうした観点から、私は網走市としてはホームページそのものやツイッターについて、「公文書」として取り扱い、保存するなどの対応することについて検討する必要があると考える。
現在、網走市としてはこれらについて公文書として取り扱い、保存するなどの措置を行っているのか伺う。
併せて、今後規定や公文書管理条例などでもこうしたことについて整備しして行くことも必要になってくると考えるが、今後検討する考えはあるのか市長の見解を。
質問の第２はツイッターやブログを活用した取り組みについて。
網走市における旅ナビ網走のツイッターも活用の幅を広げている。ツイッターを活用している自治体は増加しつつある。
ツイッターの活用による効果例は、鳥取県米子市ではふるさと納税の増額などに成功。長野県御小諸市では、今年５月に行われた自転車大会の前に「自転車を安い料金で一緒に運べる高速バスについて」つぶやいたところ、自転車専門誌に大会の情報が掲載されることになり、参加希望者が前年を上回るなどの結果を出した。
網走市においても、旅なび網走で実施しているツイッターは観光関係を中心に今後効果を上げることを大いに期待するところであり、ふるさと納税の増額なども含めて、今後さらなる積極的な取り組みが必要。ツイッターの活用について網走市としては現在どのような考え方を持っているのか。
質問の第３は市民自らが積極的に網走市のPR活動に参画できる仕組みづくりについて。
旅なび網走を含め、網走市のホームページにツイッターやブログなどに直接投稿できる仕組みを設置することは技術的に可能。
市民が簡単に自分自身のツイッターやブログに網走市の魅力を紹介し、情報発信することで、多くの方々が網走市の情報に触れる機会は、爆発的に増えていく可能性を秘めている。これが、こうした新たな電子媒体。
観光産業を中心に、大変厳しい状況が続いているいまだからこそこうした積極的な取り組みが重要。リニューアルから半年ほどだが、改めて市民自らが網走市のPR活動に、積極的にしかも気軽に参画できる仕組みを整えてはどうか。
２．地域福祉の向上について
今年度に入り、100歳以上の高齢者の所在確認について報道されております。道内においては戸籍が道内にありながら住民登録をしていない１００歳以上の人が、少なくとも３６市町で２２００人いることが報道により明らかに。
一方、敬老の日に合わせ北海道網走保健福祉事務所網走管内に実際に住む百歳以上の高齢者数を調査した結果は、明治42年9月15日までに出生した百歳以上の高齢者は、男性16人、女性101人の合計117人で、昨年に比べ20人減少、地域別に見ると、北見市39人、網走市11人、紋別市8人、遠軽町12人、大空町、美幌町、斜里町で各7人などとなっており、湧別町を除いた市町村で百歳以上高齢者が生活している。
網走市においては所在確認ができない１００歳以上の高齢者は現状でいないと伺ってりるが、高齢者に限らずこうした所在不明の人々についての調査は年金や恩給などの給付制度との関係もあり、実態調査が定期的に必要。これが大変残念なことでありますが、改めて昨今の現状なのだと、私自身、認識を新たにする。
そこで質問の第１は高齢者等の所在確認について。現在、国からは１００歳以上の高齢者の所在確認を行うように地方自治体に働きかけがあるが、１００歳に満たない高齢者等、年金やなんらかの給付を受ける対象者が果たして実際にいるのかどうかも把握する必要がある。
特に高齢者の所在確認については、絶対数が多く簡単には出来ないものの段階的に実施する必要もあると考えますが、現状どのような対応を網走市として実施しているのか伺う。
質問の第２は高齢者の安否確認と地域力の向上について。
宮崎県延岡市北川町の集落で「黄色いハンカチ運動」が行われており、お年寄りが「毎朝玄関先にハンカチを出しておく」ことで安否確認をするというもの。
仕組みは簡単で、お年寄りが朝起きたら、玄関先や通りに面した決められた場所に黄色いハンカチを出しておき、夕方には中へ入れる。ハンカチが出ていなければ、近所の人が声をかけるという取り組み。
こうした活動は簡単なしくみだけに、お互いを気づかう心がなければ成立しないもの。
つまり、裏を返せばこうした取り組みが続くほどに地域のきずなは深まっていくものであり、高齢者を狙った、悪質な訪問販売防止などにも実際に効果をあげているというのもうなずける。
網走市においても、高齢者等の見守りを兼ねた「高齢者等さわやか収集支援事業」が開始されておりますが、現状でどの程度の利用状況となっているのか伺う。
また、高齢者等さわやか収集事業と併せて、前述した地域住民の意識醸成を含めた見守り支援策となる「ハンカチなどの掲示物を使った地域による見守り支援」を、町内会などとの協働事業として実施してはどうか。
３．各選挙における投票率向上の取り組みについて
日本における選挙の始まりは諸説あるものの、中世以降のいれふだと呼ばれる投票によって村の代表が選出されるケースだとされており、江戸時代には「庄屋などの村役人の選出において広く行われるていた」とされている。
その後近代になってから、自由民権運動の展開により、１８７４年、板垣退助ら７名が「民選議院設立の建白」を行ったことがきっかけとなり、１８８９年に満２５歳以上で直接国税１５円以上を納める男子のみに選挙権が付与されるようになった。
また、その後１９２５年納税条件が撤廃され、満２５歳以上の男性全てに選挙権が付与された狭義の普通選挙実施を経て、終戦の年である１９４５年に満２０歳以上の男女に選挙権が付与される完全普通選挙の実施に至り、幾つかの選挙制度改革を経て現在へと至っている。
昨今、投票率の低下が問題にされるが、私たちが今、行使することのできる選挙権というものは、天から降って湧いたものではなく、幾人もの先人が、命をかけた闘いや、血のにじむような思いの中で活動され、その結果勝ち取ってきたという歴史を持つものであり、「本来受動的に与えられたものではない」もの。
このことを改めて認識すると、私は改めて「投票率の低下に歯止めをかけるための取り組み」とは、大変重要性なものであると強く認識するところ。
さて、投票率を上昇させるための取り組みは全国各地でも実施されている。
岩手県奥州市や北上市などでは、商業ビルの地下やショッピングセンターに投票所を設置するなどして、期日前投票の促進を含めて投票率向上のための取り組みを行っており、第４５回衆議院議員選挙においては、総務省がショッピングセンター内への投票所設置について具体例をあげて市町村選挙管理委員会に助言を行うほど。
また、１９８１年の県知事選挙で投票率２５．３８%という数字を出した千葉県では、駅前やスーパーなどでチラシやポケットティッシュを配布するほか、選挙啓発ポスターが人目を引くように、色や字体、文字の大きさや配置などに気を配ると共に、フリーペーパーなど、若い世代が気軽に手に取れる広告媒体を活用するなど工夫を重ねており、他にも各種イベント会場などでマスコットキャラクターなどを使った投票率向上のための取り組みを行うなどの積極的な取り組みを行った結果、投票率を増加させることにつながっている。
そこで質問の第１は投票率上昇のための取り組みについてであります。網走市においても投票率向上のための取り組みは行われてきたと考えますが、これまでどのような取り組みが行われ、それぞれどの程度の効果を上げてきたと考えているのか伺う。
質問の第２は新たな投票率上昇のための取り組みについてあります。
行政が行う取り組み以外にも、近年は民間レベルでの投票率向上のための取り組みが増加しております。学生団体である「アイヴォート」は、メールによる投票率向上の取り組みを実施するほか、２０代の投票率向上を目的に「全国一斉２０代の夏政り」(このまつりは政治の政と書いて「まつり」と読ませる)を全国１４か所で実施し、２００人を超える参加者が、２万枚もの投票を呼び掛けるビラを配布するなどの取り組みを行っている。
また、長野県では、参議院議員選挙の際に県内の商店街や商工会などの７団体が投票率向上を目的に選挙セールを実施し、選管の発行する投票済証明証(これは網走市では発行しておりませんが)を提示すれば値引きされるなどのサービスを実施するなどの取り組みを行っており、先日の知事選でも実施した団体もあったとのこと。
このような例は道内にもあるが、投票済証明証については法的根拠がなく、発行を行わない自治体や、公正な選挙を損なう恐れがあるなどの考えから難色を示す選挙管理委員会もあるため、「投票所の看板」を写真に収めればそれを代用として認めるなどの工夫を行っているもの。
また、道内でも函館市では2005年年９月の衆院選こそ小選挙区で６４・３６％の投票率であったが、近年はほぼ５割台で推移しており、若年者の投票率向上が課題であった。
そこで、道選管渡島支所は、昨年衆議院選挙から、新たに同市内のコンビニエンス店で投票参加を呼び掛けるチラシ計３万３０００部を配布、市内のハンバーガーチェーンの「ラッキーピエログループ」に人気商品を半額で販売する「選挙セール」を実施してもらうなど、若者らに関心を高めてもらおうと必死の取り組みを行い投票率の向上を図った。
このように、こうした投票率上昇を目指す取り組みは、全国各地に広がりをみせている。、
私は、選挙権というものがそもそも「先人の血と汗と涙と努力」によって勝ち取られたものであるならば、行政はもちろん、こうした民間による投票率向上の取り組みは尊重されなければならないものであり、北海道選挙管理委員会の支所が自ら民間事業者に呼びかけて実施していただいたという経緯から考えても、選挙管理委員会がなんらかの懸念を持つ必要はないと考える。
民間による取り組みも含めて、投票率向上のために網走市としても新たな取り組みが必要だと考えます。
こうした民間の取り組みについて、市長選挙を１１月に、そして統一地方選挙を来年４月に控えて、網走市としてはどのように考えるのか見解を伺う。