23年の時を経て

～以下引用～

JR不採用問題が決着=4党解決策受け入れ－政府と組合側
(4/9 時事通信社)

国土交通相に解決策を申し入れた これに対し 国交相は原告団や国労が訴訟を取り下げることを条件に了承した
政府と4党が確認した内容は 支援機構が(1)昨年3月に東京高裁判決が命じた賠償金1人当たり1189万円(利子を含む 総額108億円)と訴訟費用374万円(総額34億円)を支払う(2)国労や全国鉄動力車労働組合(全動労)の各原告団などに国鉄改革当時の就職支援金などを参考にして算定した加算金約58億円を一括で支払う—などが柱
一方 JRの雇用協力をめぐり 4党は不採用者が集中する北海道 九州を中心に200人を採用するよう求め 政府がJRに要請することになった 前原国交相は人数に関しては保証できないとしたが (JRに)最大限の努力をしてもらいたい と語った。

～引用終わり


そもそも、自民党中曽根政権時代に行われた違法行為であることは、テレビ番組の中で本人が自ら認めているものでした。
23年の時を経て、解決に至ることは一つの区切りとして重要だと思います。
国や行政機関による行き過ぎた行為が今後起こらないことを願うと共に、必要な闘いを続けねばならないことも改めて感じています。
いずれにしても、不法行為で被害にあった方々、闘い続けた皆さんに、改めて敬意を表したいと思います。