●市営住宅の避難訓練
昨年、市営住宅における避難訓練実施について質問した。その後、大曲の市営住宅で避難訓練を実施されたと伺っている。
そこで得られたものや見えてきた課題などが多く見つかったと考えるが、どのような状況であったのか伺いたいと思います。
※行われたのは避難訓練というより災害に対する講座のようなものでしたが、やはり一定の関心があるようで手ごたえを感じたようでした。
今後の避難訓練について。一度行ったからといって安全が確保されたというわけではない。是非、大曲でも継続して行っていただきたいが、市内の市営住宅はまだある。計画的に避難訓練を実施しながら課題の発見とその解決にあたって頂きたいと考えるが、今後の展開は。
※順次行っていきたいとのことでした。命にもかかわる可能性のあることですから、計画的に遂行していただきたいと思います。
●公契約について伺います。
働く労働者はもちろん、中小企業を中心に、総合評価方式を始めとした公契約条例を含めた適正な公契約の確立を求める声が高まっている。現在の網走市における公契約についての検討作業はどのように進んでいるのか伺う。
※総合評価方式の導入が必要になるため、どのような方式で行うのかを調査研究している段階ということでありました。なかなか前進していないようです。
実際に、公契約法・条例の必要性を認めた意見書等が、2010年12月現在、道内では３９の市町村議会で、全国では８０５議会において採択され、昨年９月２９日には、千葉県野田市において全国初となる公契約条例が可決された。
また、野田市の公契約条例の前文には「公共事業の低入札により、従事する労働者に賃金低下を招く状況になっている」ことが明記され、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るため、最低賃金法の縛りにこだわらず、「設計労務単価の８割」を最低賃金の目安とするなど最低賃金を市が独自に設定するとしたうえで、第８条で連帯責任、第13条で損害賠償の罰則規定を設けることにより、受注者に条例の履行を担保している画期的なもの。この条例が制定された意義についてどのように捉えているか
※地域の企業を育成していくという意味でも公契約の整備については必要であると考えているが、入札における総合評価方式についての確立が必要となるためもう少し他市の状況を見守りたいとのことでした。
私、網走市においても積極的にさらなる検討作業を進めていただきたいと考えます。
さて、公契約にかかわる法律制定についてでありますが、全国市長会においても平成17年に国に対して公契約に関する法制定を求めた経緯があり、現政権下においても「公共工事作業者の適正な報酬確保にかんする法案(仮称)」検討作業が進められている。ここは網走市としても、国に対して積極的に様々なチャンネルを使って働き掛けていくべきではないか。
※網走市においては入札における総合評価方式についてまだ確立されていないので、先にそこの取り組みを進めた段階で国などへの要望について検討したいとのことでした。
私としては、地元企業を守り、良い意味での成長とまちづくりを進めるためにも本当に大切なものだと思いますので、できるだけ早期に進めてほしいと要望しました。
●入札について
北海道開発局において、公共事業入札の透明性を高めようということで、落札業者の選定に地域住民の採点を加える「住民参加型総合評価落札方式」を一部導入した。こうした手法は全国で初めて。
工事内容が分かりやすく、道路補修など住民が当事者意識を持ちやすい工事については有効であるとされている。ということは、より住民と密着した公共工事を行う市町村のほうが向いていると考えられる。入札制度自体への理解もたかまるこの手法の導入についても検討されてはどうか。
※総合評価方式の導入について検討する過程の中で、このことについても検
討して行きたいとのことでした。
●みなと観光交流施設について
開業から順調なにぎわいを見せるみなと観光交流施設は、今後も交流拠点としてさらなる発展が期待される。
最初にこの場を活用した取り組みについて。全国的に道の駅を中心として地場産品の販売をおこなう取り組みが行われており、流氷街道網走においてもその取扱量については徐々に増加している状況。
また、こうした道の駅においては道内外において、生産者が自ら販売するいわゆるファーマーズマーケットのような取り組みも広がっり、各地で人気となている。網走市内においても郊外地区を中心として、野菜の直販が行われているが、流氷街道網走においてもこうした取り組みが行われることでさらなる活性化を図ることが可能ではないか。
※今後の取り組みの中でどのような形が可能かも含めて検討したいとのこと。
活性化につながる取り組みは是非とも積極的に展開して行ってほしいもので
す。
この施設は、経済建設委員会での検討段階から川側からの活用方法についても考える必要があるという指摘があったところ。また、対岸のモヨロ貝塚の整備も今後行われることになっておりますから、その必要性については、今後さらに高まって行く。
以前から、網走川を含めた遊覧船の運航や、漁船がそのまま横付けして、魚の直販をするなど様々な提案もなされてきたところでありますが、現状どのように考えているか。
※釣り船の運行や、遊覧船の運動について検討して行くとのこと。観光チャンスを生かすためにも早期の実現を求めました。
当初から言われてきたことに中心市街地とのアクセスを含めた連携がある。道路の構造や看板の設置などについては今後段階的に取り組まれるのだと思いますが、現状ではどのような検討が行われてきたか。
例えば、電動機付自転車のレンタルサービスを開始し、中心市街地への移動手段を含めて利用できるようにする、あるいは電動機付自転車によるタクシーいわゆる「ベロタクシー」を導入し、話題づくりとエコをテーマに取り組むといった方法もあると考えますがいかがでしょか。
※今後どのような形が望ましいのか検討して行くとの答弁でありましたので、公共交通について今後協議して行くわけですから、その場での協議も含めて実施するように求めました。
●社会教育関連事業について。
初めに、暮らしいきいきフォーラムについて伺います。事務点検・評価報告書を見ると、男性参加者の拡大を課題として学習内容やテーマの表現などの工夫の必要性が課題として挙げられている。
男女共同参画プラン推進協議会との共催となっているこの事業については、広義の啓発の機会、学習の機会ということで重要。今後どのような検討が行われるのか。
※講座の内容を含めて研究していくとのことでした。
男性が参加しやすい講座といえば、例えば「統計を使った営業戦略の立て方」とか、「経営改善のために統計を活かすには」などといったテーマで学習会を行い、実際に使用する統計を、男女共同参画に係る各種データーにするような手法が考えられ、全国的にも効果をあげている。 網走市においてもこうした取り組みが必要ではないか。
※確かにこうしたものは効果的なので、意見を参考にして今後検討したいとのことでした。
●指定管理者について
教育委員会の管轄の体育施設の多くは指定管理者として、民間活力が導入されている。昨年も、意見箱に寄せられた意見の取り扱いについて改善されるように求めたが、それについて対応なされたということは評価している。
しかし、日頃利用される市民の方々が、指定管理者に対して直接的な意見をいう機会というのは案外少ないという声もある。
指定管理者としても、貴重な利用者の声を伺う機会となり、また利用者との距離を縮めることで、トラブルや苦情の防止や、利用機会の拡大などにつながることから、決裁権のある方を含めて、交流を含めた意見交換会のようなものを年に1回程度開催して行っては。
※昨年の指摘事項の改善状況について報告があった後、指定管理者とも協議したいとの答弁でした。私からは、全国的にＮＰＯ等の市民活動団体が指定管理者となっている際にはよく実施される方法で、効果も高いとのことなので積極的な実施を改めて要望しました。
●学校図書館への人員配置について
最初に学校図書館における司書教諭あるいは図書館司書の配置について。これまでも何度か一般質問においてその必要性について述べてきた。今回事務点検・評価報告書の外部評価委員からも司書教諭ならびに栄養教諭の配置・増員の必要性について指摘があった。
従来から北海道に対して教育委員会としても要望されているのは理解するが、そろそろ独自の対応を含めて一定の成果を出していく必要がある。
限られた予算の中で独自の取り組みを含めた対応が必要だと考えるが、現状はどのような考え方か。
※必要性は理解しているが、独自の実施については難しい。しかしながら指摘もあることから、ボランティアの活用を含めローテーションでの配置などを含めて検討したいとのことでした。
私としては、そのボランティアを担っていただいている市民団体(読み聞かせサークルなど)からこそ、最も強く専任の図書館司書や司書教諭が学校図書館には必要だという意見が挙がっているのだということを指摘し、再度積極的に検討することを求めました。
●特別支援教育に関連して。
あわて、特別支援教育そのものにも是非の議論は多く寄せられているところだが、現在の特別支援教育の中では、コーディネーターの役割が重要。
しかし一方で、コーディネーターのみに負担が集中するきらいがあるとの指摘もあるわけでありまして、全校的な取り組み体制をいかに構築するかが課題であるとの指摘も以前からあった。網走市内の各学校においてはどのような現状にあるのか。
※取り組み状況の詳細の把握はまだ出来ていないが各学校において取り組んでいるとのことでありました。私は、状況の把握の必要性と全行的な取り組み体制の構築が必要であるので引き続きの取り組みを求めました。
来年度も、特別支援教育における支援員については拡充が図られるということで一定の評価をする。一方で、支援員の資質の向上も求めてられている。
研修の機会というのはどの程度保障されるのか。自閉症を含めた発達障害のお子さんがおそらく最も多いと考えるが、そうすると対応方法の基本となり、応用範囲の広いＡＢＡやＴＥＥＡＣＨなどの基本的なアウトラインは学んでおく必要がある。現状は。
※採用時の研修と特別支援教育についての研修会を委員会としては設定しているとのこと。ＡＢＡなどについては各学校の中でとりくまれていると考えるとのことでした。実態の把握はやはり必要ですのでそのことを行いながらも、基本的な研修を受ける機会については担保してほしいものです。
●障がいのあるお子さんの通学手段の保障について。
民生費でも質問したが、学校における通学については障がいがあるが故に保護者の送迎がなければ通えないお子さんが一定数いる。
障がいのあるお子さんのいる家庭の負担は、金銭面でも精神面でもそうでない家庭より大きくなる。私は通学面においても配慮が必要であるという観点から、障害者自立支援法の枠組みの中での通学手段確保を以前から求めてきたが、なかなか実現しないのが現状。
そこで教育委員会の考え方について伺う。私は、障がいのあるお子さんの中には通学の際に公的な交通手段の確保が必要な方については、教育委員会でも福祉の予算でもいずれでも構わないのでなんからの形で実現していく必要があると考える。おそらく対象となる人数もそれほど多くない。実現に向けて教育委員会としても検討しては。
※まず、実態を教育委員会としては把握していないということでした。これはおそらく障がい者福祉の担当部署も同じです。今回を併せて3回目の質問となりましたが、次回質問する際には是非とも実態把握は出来ていてほしいと思います。
●障害のある児童への職業教育について伺います。
以前も、将来の就労につながるためには、早期の職業教育の実施が必要であり、小学校高学年ぐらいから始めるのが適当ということで質問した。
その際の答弁は、今後の課題ということでありましたが、現状は。
※これまでのところ行っていないということ。しかし、現在の教育課程の中ではなかなか、障がいのある方々の就労につながらないというのは現実なので、早期の対応を改めて求めました。
●幼児期における特別支援教育について
幼稚園振興補助金の中の障害児教材補助金については教材費以外にも人件費にも使えるというのは以前の質問の際に伺ったところ。
しかしながら、実際の現場のニーズが人員の確保だとすれば、４０万円という額で充分なのか。増額を検討すべきでは。
※北海道の補助に上乗せで行っているので今のところ増額の考えはないようでした。しかし、幼児期から障がいのあるお子さんに対して正しい教育を行うことは将来に渡って重要ですし、２次障がいを防いだり、こじれるケースを生じさせないためにも大切なので引き続き要望したいと思います。
●高校における特別支援教育について
本来、北海道教育委員会で責任を持って対応する必要があるが、実際のところ十分な対応が行われていないのが現状。それにも関らず、高等養護学校で大量の不合格者を出すなど、北海道教育委員会の施策の整合性については大いに疑問を持つところ。
一方で、高校もやはり可能なお子さんについては障がいがあっても地元の高校に通えるようにするというのが特別支援教育においても基本的な事項。
昨年も、高校における支援員の配置について質問したが、現在道教委においては、それを実施していない状況にある。
一方で、津別町においては町の予算で、保護者が直接支援員を雇用することに対して補助を支出する形で、学習保障の取り組みを行って来た。
網走市においては現在のところ、障がいのあるお子さんが普通高校に通いたいというニーズは出ていないということだが、いつあっても良いように備えておく必要がある。
津別町のような独自の補助を検討しながら、いざという時のために、道教委とも必要な協議を継続的に行っていく必要があるが現状の取り組みは。
※独自の対応については現在のところ検討していないとのこと。道教委との話は行っていないとのことだったので、いざという時のために道教委に要望を続けるべきであることを述べました。網走市教育委員会も、私も「本来は北海道が責任を持って必要な措置を講じるべきである」ということは共通しています。
人にやさしい道政に、刷新されることを改めて望みたいと思いました。
●新指導要領に関連して。
中学の数学と理科の授業時間が、数学で３年間で３１５時間から３８５時間に、理科で２９０時間から３８５時間に増える新学習指導要領が先行実施されているが、公立中学校校長の４２％が事業の質の低下について懸念を抱いていることが、全日本中学校長会の調査であきらかになっている。
特に支障はないと答えた校長が２８％ということで、その影響は確実にある。校長会及び学校現場が懸念しているのは、授業時間の増加と内容の増加で教
員の負担が増大し、十分な教材研究の時間が減ることで授業の質が低下するこ
と。この対策として、校長会は教員の増員を要望しているが、網走市教育委員
会はこの課題についてどのように捉え対応しているのか。
※現場などとはまだ話をしていない様子でありました。道教委からも連絡はなく、対応もされていないようでしたので、市教委として対応するように求めました。
●学校耐震化への取り組みについて。
来年度から新たな取り組みが始まるが、子どもたちの安全を確保するにためにも、耐震化診断とその結果の公表については積極的に進める必要がある。
この耐震診断と結果公表については、２００８年６月に改正された地震防災対策特別措置法により、８１年以前の耐震基準で建てられた公立の幼稚園・小中学校・特別支援学校に対して義務づけられた。来年度から取り組みが行われるのだと思いますが、現状の調査結果の公表を含めた対応についてはどのような計画で今後進められるのか。
※計画的に実施したいとのことでしたが、まだ計画そのものがないということもわかりましたので、耐震診断の実施と結果の公表が行われてない状態は、実は違法状態であるということを認識する必要があるということを申し上げ、早期の計画策定と実施を求めました。
また、耐震化工事の国庫負担補助率は現在市町村の財政負担は約３割から１割へと軽減されている。とはいえ、財政負担は決して小さなものではない。だからこそ適切な計画を策定し、できるだけ早期に実施していく必要があると私は思います。