続きです。

●スプリンクラーの設置について
来年度も、福祉施設の整備がすすめられ、ニーズに対応できるようになることは一定の評価をするところ。
 また、今年度の補正予算の中で幾つかの施設にスプリンクラーの設置が、基金事業による補助事業
として予算化されたことも災害への備えということで重要である。この基金事業は複数年の事業であるため、
来年度も利用可能であると認識しているが、平成22年度予算案の中には見当たらない。

市内の事業所などでは、高齢者系の施設でも、障がい者福祉系の施設でもまだ法定でスプリンクラーの
設置義務が生じているところはあると考えるが、このことについてはどのように対応するのか。

※当初予算には掲載されていないが、対象になる2つの施設については国には要望済みとのこと。後日
決定されれば補正予算で対応することになると思いますので、状況を見たいと思います。

また、対象から漏れている施設は他にはないか私なりに調査を続けたいと思います。

●高齢者等さわやか収集事業について
 こうした見守りを含めたゴミの戸別収集事業が行われることは喜ばしいこと。シルバー人材センターに
委託して実施すると聞いているが町内会から、「町内会でできるところは、資源ごみの収集事業のように
助成金方式で任せてもらえたらよいのでは」という意見も伺っているところ。
 こうした点については事前に町内会などと協議しなかったのか。町内会から実施したという希望があった
際にはどのように対応するのか。

※町内会とは話していなかったとのことですが、要望があれば検討するとのことでした。

具体的に実施を考えている町内会がありますから、そこから要望があればバックアップしていきたいと思います。


●たすけあいの推進について
 以前から、質疑の中で地域でのたすけあい活動については必要性について伺っている。地域における
介護疲れなどが原因となっておこる悲しい事件をなくすためにも、改めてこのことについて質問する。
 一方、新しいふれあい社会の創造へとつながる最賃以下の謝金すなわちスタイベントを介したふれあい
ボランティア活動は、介護保険や障害者自立支援法などの公的サービスの広がりに伴って停滞気味で
あったのが現状。
 しかしながら、近隣たすけあいではかえって距離が近いがゆえに、触れられたくない、知られたくない
プライバシーなどの課題があり、対応しきれないのが今日の現状でもあり、介護保険などの公的サー
ビスだけでもそれを支えきれないのが実態。
 あらためてこうしたことへの対応が必要であるということから、昨年から全国的に取り組みが強化されている。
 札幌市では、厚別区青葉町に拠点のあるNPO法人ホームヘルパーノアへの委託事業として
「日常生活たすけ愛ふくろう」を運営し、公的サービスだけでは足りないサービスを提供し、成果を上げている。
 こうした取り組みの中には障害のある方が協力会員となって就労に至るまでのステップとして、また自己発揮
の場として利用したりするケースや、生活保護を受けている方の中には様々な理由から長い間仕事が出来なか
った方々がおり、この方々はいきなり就労することになったとしても、働くことそのものや慣習、など不慣れで何ら
かの訓練が必要。
 この事業はこうした訓練の必要な生活保護の方の訓練の場としても活用できるものであり、増え続ける生活
保護対象者への自立支援事業としても徐々に広がりを見せている。
以前一般質問で行って、稲城市のボランティアポイント制なども参考にしながら、網走市でもこうした取り組みを
行ってはどうかと思うがどうか。

※高齢者ふれあいの家などでは、生活保護の方も活動を行っており、生活保護の方の参画については実績が
あるとの答弁でした。しかし、多様なニーズに対応するためにはこうした有償ボランティアについても検討する
必要があることは市も認識しているとのことでしたので、引き続き求めていきたいと思います。

●生活介護サポーター養成支援事業について
 平成21年度から10年間で約39000人の高齢者の生活と介護を支援するサポーターを養成する事業が国の補助事業
として始っている。
 この事業の実施主体は市町村。研修期間概ね20時間に実習を行い、サポーターを養成する事業で。この事業は、
新たな住民参加型のインフォーマルサービスを作り出すことを目的としたものであり、具体的には介護保険事業者
などと連携しながら、家事全般・買い物、安否確認や話し相手、外出同行、趣味の支援、など様々な活動をサポーター
が担ったり、サポーター自身がリーダーとなって、こうした住民相互扶助型機能を広げながら、ニーズを抱えている
高齢者に対して、公的サービスとの協力と連携、相互補完を目指すものである。
 網走市においては、認知症サポーターの養成が行われているが、国の補助を活用してこうした取り組みも実施
してはどうか。

※道内4か所で行われているこの事業については、今後検討していくとのことでした。まずは、この情報を市があまり
把握していないというのが現状ですから、必要な情報を集めながら私としても引き続き働き掛けていきたいと思います。

●安心生活創造事業について
 来年度実施される国の事業に、安心生活創造事業がある。この事業は、厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村が、
基盤支援を必要とする人々のニーズを把握し、彼らがもれなくカバーされる体制をつくることを目指して、国庫補助期間の
3年を目途にこれらを支える安定した地域の自主財源確保に取り組むという3原則を前提として、一人暮らし高齢者等への
見守りや、買い物支援などの生活の基盤となる支援サービスを提供するもの。
 目指すのは、「悲惨な孤独死、虐待などを1例も発生させない地域づくり」であり、自己資金の受け皿として「第4のポケット」
といわれる、「地域福祉応援ファンド」を創造するもの。
 ここで確保された資金を使いながら、コーディネーターを配置し、地域住民のネットワークを構築し、1ゾーン30人程度を
対象者として、利用料金を徴収しながら取り組む、有償ボランティア活動。利用料収益の一部は福祉応援ファンドの財源になる。
 また地域の方々からの募金や、遺贈などでのファンドの資金集める他、必要な日常生活用品を取りまとめ、地元商店街から
一括購入することで、商店街の売り上げを増加させ、その一部をファンドに寄付してもらう仕組みを作ることも念頭に置いた総合的な
事業。 網走市では、お買物バスの運行時に中央商店街振興組合がスタンプカードによる割引を行ったことは記憶に新しいところ。
こうした土壌がある網走市にはこの事業は受け入れやすい。
この事業の補助率は10/10であり、積極的に活用すべき。国及び各種団体と協議の上で今後の補正予算で対応するべきでは。

※今後調査しながら検討していくとのこと。これはまだ新しい情報で、市も資料を持ち合わせていないようでしたので、必要な
情報提供を行いながら、早期の実施へ向けて力を尽くしていきたいと思います。

●宅老所と小規模多機能について
小規模多機能居宅介護事業所は、佐賀県佐賀市にある「たすけあい佐賀」の実施する宅老所を、当時の厚生労働省
中村老健局長が見学し、説明を聞いたうえで小規模多機能居宅介護事業所を制度化するに至ったという経緯がある
ものでありまして、宅老所とは小規模多機能居宅介護の原点と呼べるものであります。

 昨年、生活福祉委員会の視察においてここを訪ね、西田京子理事長から直接話を委員全員と伺いました。
私は以前も、数日佐賀に滞在させていただき、たすけあい佐賀の運営する全ての事業所及び、佐賀市内に存在する、
宅老所の半数ほどを見学させていただきました。
 これらの施設で共通するところは、子どもや障がい者を含めた共生ケアが行われていること。障がいのある方々も
支援員として生き生きとして働いていること。高齢者の方々が、近所にある仲間が集う普通の家に通ったり泊まったり
する感覚で利用していることなどがあげられ、公的な介護保険サービス以外にも、多様なニーズにこたえられるたすけ
あいのメニュー、有償ボランティアに支えられながら、生活していることであり、すでにこの宅老所での看取りまでこなし
ている実績があるもの。
 また、地域の交流拠点的な側面も有しており、代表質問であったような小規模であるため密室化しがちであり、地域
から孤立しやすい、ケアの質が不安定などの指摘とはほど遠いもの。
 たすけあい佐賀がなぜゆえに、小規模多機能居宅介護を選択しないのか。そこを考えたときに、見えてくるのは
「制度の制約」が「本来のニーズにこたえきれない」ということであります。
 デイサービスに通って来たけれども、今日は急に帰りたくなくなったから泊まるとか、通所したついでに買い物が
したいなどの生きたニーズに対応したり、看取りのケースに至るまでの対応を考えたときには、やはり小規模多機能
では不可能だというのが、西田理事長からの説明でありましたし、網走市においても同様だと考える。
 こうしたことから、やはりこれからの福祉介護の拠点というのは、地域の中で福祉施設の匂いがしない、普通の家
で家庭で暮らすがごとく生活できるものであって、多様なニーズに柔軟に対応できるものが求められている。
 私は、このような施設が全国的にも広がっていることからも、網走市においてこのような活動が、特に新たな市民
活動として立ち上がってくることを期待する。
 空家が網走市においても増加していることから、こうした事業を実施する場所の確保についても一定の取り組み
やすさがあると考える。潜在ニーズも多い。
 施設への入所を求め、待機しているのは実は高齢者ではなく家族。本来のニーズは地域で暮らし続けることであり、
そのために家族を支えながら本人の生活を支援する、宅老所のような施設こそ、今まさに求められているものだと考るが
どうか。

※必要性については市も認識しているが、現在のところ取り組むためにはまだクリアしなければならない課題もあるとのこと。
また、国が制度化することを求めている答弁もあり、その際には助成したいとの答弁もありました。
 しかし、制度化することは多分難しいものがそもそも宅老所なのだろうと私は思います。
 このような事業に取り組もうとする市民団体が育つように、5月ごろたすけあい佐賀理事長の、西田京子さんをお招きして
講演会を開催しようと考えていますので、協力して下さる方がいらっしゃいましたら是非私までお知らせください!!