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【転載開始】
■高市政権肝いり「物価高対策」も無力･･･
2026年も食料品値上げラッシュ止まらず庶民悲鳴
公開日：2025/11/05
言うだけタダ（Ｃ）日刊ゲンダイ
7月の参院選以降、事実上の政治空白が4カ月も
続き、ようやく4日から国会で本格論戦がスタート
した。
高市首相は物価高対策について「最優先で取り組
む」と力を入れるが、長引くインフレに関しては
「デフレではなくなったと安心するのは早い」と
抑制する気はない。
食料品の「値上げラッシュ」再来は必至だ。
帝国データバンクの「食品主要195社 価格
改定動向調査」によると、来年の値上げ予定
品目数は現時点で判明しているだけで500品目
超。昨年同時期に判明していた今年の値上げ
予定品目数（1250品目）を下回っているもの
の、〈値下げや価格据え置きを維持可能な好
材料には乏しく、2026年も粘着的な値上げが
続く可能性がある〉という。
■「2年間の食料品消費税ゼロ」は事実上、
先送り
高市首相は所信表明で「暮らしの安心を確実
かつ迅速に届けてまいります」と訴えたが、
家計に直結する食料品値上げへの対策はない。
中小企業への賃上げ支援やガソリン暫定税率
廃止、電気・ガス料金補助などを並べる一方、
連立を組む日本維新の会が掲げていた「2年間
の食料品消費税ゼロ」は事実上、先送りした。
補助金を中心とするメニューばかり並べる割
に、肝心の財源は不透明なまま。
確実性も迅速性も定かではないが、これで
「責任ある積極財政」をうたっているのだから
呆れる。
むしろ、無責任なインフレ促進財政のせいで、
さらに庶民の暮らしは苦しくなりそうだ。
事実、日銀は先月31日に公表した経済・
物価情勢の展望（10月）で次のように指摘して
いる。
〈今後、一時的な要因が新たに生じた場合や、
人件費や物流費の上昇を販売価格に転嫁する動
きが強まった場合には、食料品価格の上昇が
想定以上に長引く可能性がある点には留意が
必要である〉
高市政権による官製賃上げと円安放置は、
食料品価格のさらなる上昇につながる恐れが
ある。
足元の円相場は1ドル=154円台をうろつき、
総裁選直前の10月1日から実に7円も円安に
なった。
「インフレを牽引している食料品価格を抑制
することが、物価高対策に必要です。食料品の
値上げ要因として円安の比重は軽くなってきて
いるものの、このまま円安が進行すればコスト
増は避けられません。企業はインフレマインド
が定着し、価格転嫁に躊躇しなくなっています。
値上げに歯止めをかける材料に欠いているのが
実情です」（経済アナリスト）
またタメ息交じりの一年を迎えることになり
そうだ。
【転載終了】
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なぜ、自民党に国民は期待するのか？
以前から書いてきましたが、自民党は
どこを切っても同じ顔が出てくる金太郎飴
だと書いてきました。
まったく政策は変わりません。
物価対策は一時的な補助金政策を延々と
続けてきています。
いつになったら国民は気づくのか？