日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■“高市トレード”再燃で日経平均4万9000円
突破も･･･
国民不在の「ネオ・アベノミクス」で生活苦
は加速する
公開日：2025/10/21
9日以来の最高値更新（Ｃ）日刊ゲンダイ
ヤマトの国育ちの「奈良の女」の執念が実り、
自民党の高市総裁の首相就任が確実となって
「高市トレード」が再燃している。
21日の日経平均株価は、前営業日比130円56銭高
の4万9316円06銭と続伸した。
20日には株価が爆騰。
前週末比1603円35銭高の4万9185円50銭で取引
を終えていた。
株が買われた理由は、日本維新の会との
連立政権樹立で政局をめぐる不透明感が薄まった
こと。
そして、高市氏の代名詞でもある「財政拡張」へ
の期待。
アベノミクス再来を織り込んでいるのである。
この国の経済をヘタらせた安倍元首相の後継者
を自任する高市氏は赤字国債発行を辞さない
イケイケの財政出動派だ。
ガソリン減税など物価高対策を打つとする一方、
「デフレではなくなったと安心するのは早い」と
矛盾を口にし、今月末に金融政策決定会合を控え
る日銀の利上げに反発。
「財政政策も金融政策も責任を持たなきゃいけな
いのは政府」とし、中央銀行の独立性は眼中に
ない。
国の借金は約1317兆円（2024年末時点）に
達し、名目GDPの2倍超。
高市首相の誕生で財政悪化懸念が強まったこと
から、20日の東京外為市場は円売りドル買いが
優勢。
1ドル=151円台前半に下落した。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
■安部政権とは異なる経済環境
「いわゆるサナエノミクスはアベノミクスの
二番煎じと見られがちですが、似て非なる代物。
ネオ・アベノミクスと言ったほうがいい。3年超
も続く物価高騰で弱り切った国民生活にトドメ
となりかねないからです。当時とは経済環境が
全く異なる。第2次安倍政権発足前は1ドル=76
円台まで円高が進み、企業は円安誘導を求め、
メディアは『円高デフレ』と批判。世論も円高
修正を容認しましたが、想定は120円台程度だ
った。この間、名目GDPは6.2兆ドルから4兆
ドルに目減り。通貨安の恩恵を受けるのは市場
や企業、金融資産を持つ富裕層だけ。国民には
円安物価高の重しだけがのしかかっています」
帝国データバンクによると、2025年度上半期
の物価高倒産は488件。
集計を始めた2018年度以降で最多を更新した。
「防衛費増額に前のめりの高市氏が安保関連
3文書の改定に動き始めたのは、来週来日する
トランプ大統領へのプレゼントでしょう。もっ
とも、トランプ氏は財政赤字につながるドル高
を嫌い、ベッセント財務長官を通じ、日本に
利上げ圧力をかけている。円安政策を継続しよ
うものなら、15％で決着したトランプ関税を
ひっくり返されかねない。そうでなくても、
高市氏は5500億ドルの対米投資に難癖をつけ、
危なっかしい」（斎藤満氏）
高市同様、サッチャー英元首相を信奉する
スイスの女性大統領は説教調が仇となり、
39％のトランプ関税を課された。
二の舞いはないとは言えまい。
【転載終了】
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高市氏の「ネオ（新しい）・アベノミクス」で
株高円安が加速して国民生活を数か月後に直撃す
ることになりそうですね。
※既に、総裁選後の高市発言により、円は147円
から152円に爆下げ、今後は円安が定着するこ
とになりそうですね。
円安で原材料価格上昇による食品や家電製品
などの値上げ攻勢、地方財政を圧迫しそうですね。
海外との軋轢の可能性も秘め、今後の外交への
影響も懸念材料です。