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【転載開始】
■出産無償化へ！
厚生労働省が方針、原則無償で来年度にも
開始か
2025年5月14日
厚生労働省は5月14日に出産時の自己負担
を無償にする方針を発表しました。
朝日新聞の記事によると、これは厚生労働省
が検討会に示したもので、早ければ2026年度
にも出産費用の自己負担を完全無償化する方向
で検討しているとのことです。
検討会でこの提言はおおむね了承され、
「準的な出産費用」の自己負担を全て国の支援
で無償化する形で一致したと報じられています。
現在は医療保険から「出産育児一時金」と
して50万円が支給されていますが、場合に
よってはこれを超える負担が発生することが
あり、その費用が個人負担となっていました。
26年度をめどに保険適用の導入を含めた検討を
進める方針で、医療保険部会でもこれから
具体的な議論を行うとしています。
出産費用の無償化は前々から要望が多く、
ようやく国が少子高齢化対策に向き合ってくれ
たとして歓迎の声が多く見られました。
一方で、出産後の高額検診や育児費用の支援
を求める声も見られ、義務教育までの支援を国
が出すべきだとの意見もあるところです。
★出産費用、無償化へ 厚労省方針、実現の
時期は未定
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d84b7
ef267ced09772e66740021800a1bee1bfc
厚生労働省は14日、出産時にかかる標準的な
費用の自己負担を無償にする方針を検討会に
示した。
2026年度をめどに、無償化に向けた具体的な
制度設計を検討する。
実際に無償化になる時期は定まっていない。
正常分娩（ぶんべん）は公的医療保険の対象
外だ。
出産に対しては出産育児一時金を支給する
制度があり、23年に50万円に増額されたが、
出産費用が年々上昇している。
地域間、施設間の差も大きい。
【転載終了】
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少子化問題は35年ほど前から懸念されて
いましたが、自民党は何の手立ても打って
きませんでした。
いまさら手遅れ感が強いですね。
当初の試算では８千万人まで減少すると
の事でしたが、現在では6千万人まで減少
すると下方修正されています。
出産費用無償化は悪くありませんが、
国民生活の向上が優先事項であり、
小手先の政策は自民党お得意の手です。
人口減少は国力に影響しますが、現在で
は経済大国の地位は米カルフォニア州にま
で抜かれています。
（大谷選手の貢献が高いかも？ｗ）
今後は、インドにも抜かれ６位まで落ちる
事になりそうです。
人口６千万人時には発展途上国並みの
国力となるかも。