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【転載開始】
■自民を除く主要政党が「消費税減税」で
完全一致なのに・・・
早期実現を阻む安倍元首相の“大罪”
公開日:2025/05/01
今国会でサッサと審議し、減税実現すればいい
ものを(左上から時計回りに立憲・野田、国民
・玉木、日本維新・前原、れいわ新選組・山本、
日本共産党・田村、公明・斉藤の各氏)
/(C)日刊ゲンダイ
参院選を控え、国会は減税一色だ。
立憲民主党が「食料品0%」を打ち出し、
オール野党が減税方針。
与党も公明党が「減税の実現」を参院選
の重点政策に掲げ、自民党内では参院側
を中心に減税論が広まっている。
執行部が慎重な自民を除き、主要政党
が減税で一致。
だったら参院選を待たずに今国会で
サッサと審議し、減税を実現すべきでは
ないか。
4月値上げの飲食料品は計4000品目を
超え、米価は16週連続でアップ。
今まさに庶民の家計は火の車だけに、
なおさら早期実現が望ましい。
物価高やトランプ関税による影響を踏ま
え、石破政権も経済対策を検討している
が、減税に勝る対策はない。
しかも衆院は野党多数。
「食料品ゼロ」「一律5%」と各党の
方針に違いはあれど、小異を捨てて大同
に付けば減税の法案を可決できるはず。
参院側も自民議員の8割が減税に賛成だ。
執行部に反旗を翻せば可決・成立もみえ
てくる。
国民生活が第一を貫けば造反は大いに
結構。
誰も文句は言わないだろう。
それなのに各党とも腰が重い。
「消費税減税は税制改正を伴い、法改正
にもある程度の審議時間を要する」と声
を揃え、参院選を経た秋の臨時国会での
審議を視野に入れる。
周知期間を含めれば、最短でも減税開始
は来春が、永田町の常識である。
値上げに苦しむ庶民にすれば遅すぎや
しないか。
■「景気条項」を削除したのは安倍政権
またしても「負の遺産」・・・
(C)日刊ゲンダイ
「かつてなら、もっと迅速に対応できた
はず。消費税法には『景気条項』の付則が
あり、景気情勢次第で税率の見直しが可能
だったからです。1994年に税率を5%に
引き上げ方針を決めた際も『見直し条項』
が付き、当時の村山首相は『引き下げが
可能なのか等々も含めて十分検討する』と
答弁したほど。ところが、その景気判断の
条項を安倍元首相が削除してしまったので
す」
(立正大法制研究所特別研究員・
浦野広明氏=税法)
2014年に安倍元首相は景気条項に基づき、
税率10%への増税延期を表明。
しかし、2度目の延期は、
リーマン・ショックや東日本大震災のよう
な事態が起きた場合以外にないとして、
法文から景気条項を削除したのだ。
ところが、これだけ強気だったのに、16年
には2度目の延期を決断。
法文の増税時期を書き換えるため、法改正
を迫られた。
「景気条項を残しておけば煩雑な手続き
ナシに減税は可能だったに違いありません。
非常に悔やまれます」(浦野広明氏)
これもまた数多くある安倍元首相の大罪
のひとつだ。
【転載終了】
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安倍不況が継続されているということ
ですよね。