経済ニュースの核心
【転載開始】
■いよいよ日本も“トランプ関税”の
ターゲットに？
主要な標的は輸入車の公算大
公開日：2025/03/07
大統領令に次々と署名（Ｃ）ロイター
トランプ米大統領は2月10日、
鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する
追加関税に関する大統領布告を発表した。
国・地域別や製品別に設けられた追加関税の
適用除外制度も廃止し、米国東部時間
3月12日午前0時1分に発効する。
ただし、「米国第一」。
米国で溶解・製錬・鋳造された鉄鋼・アルミ
を利用して他国で製造された製品は追加関税
の対象にはならない。
2月18日には、4月2日にも公表予定の輸入
自動車への追加関税について、トランプ氏は
「25％くらいになるだろう」と述べた
（3月5日にホワイトハウスの報道官は、
「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）
に準拠した自動車は適用を1カ月間除外」と
発表）。
ドイツ、メキシコなどからの輸入車が主な
標的とみられるが、日本企業も打撃を受ける。
■米自動車市場の約半分は輸入だけに･･･
輸入車は昨年、米自動車市場全体のおよそ
半分を占めた。
市場調査会社グローバル・データによれば、
フォルクスワーゲンの米販売の約80％は
輸入車であり、現代自動車と起亜自動車でも
米販売の65％が輸入車だ。
トランプ氏は各国に課す相互関税によって
税収が確保されれば、自国の所得税を廃止
できるとしている。
2月21日には「米国第一の投資政策」と
題する国家安全保障大統領覚書（NSPM）を
発表。
そこでは、「同盟国やパートナー国による
投資は、米国に数十万の雇用と多大な富を
もたらす」とした。
さらに非関税障壁の付加価値税（VAT）も
問題視し、他国の輸出業者は米国の輸出業者
よりも不当に優位になると主張。
VAT導入のEUなどは、輸出業者が製品の
出荷時にVATの払い戻しを請求できる一方、
EUに輸入される米国製品には加盟国に
よって15～20％か、それ以上のVATが課せら
れるため、欧州企業は米企業に比べて不当に
有利に扱われていると主張している。
トランプ氏は「VATは関税だ」との立場だ。
米国がVATと最恵国税率を合わせた相互関税
を課した場合、最も大きな影響を受けるのは
インド（29％）で、ブラジルや欧州連合
（EU）が続くという。
わが国政府は2月27日、新しい資本主義
実現会議を開き「賃上げと投資が牽引する
成長型経済」の実現に向けた国内投資と
輸出促進について議論。
6月改定の新しい資本主義のグランドデザイ
ンと実行計画に反映する。
海外需要を取り込める輸出分野として、
へルスケア、防災、ロボットなどを挙げたが、
いずれも世界市場規模は自動車の数十分の1
程度だろう。
過去、何度も米国から貿易不均衡を指摘
され、内需拡大を迫られた経験が生かされず、
中国にも劣り始めた技術・サービスの輸出
強化を図るべきとの指摘には唖然とする。
トリプルレッドで強権となった第2期
トランプ政権を中心に動きだした国際情勢へ
の具体策もない「昼行灯」のような提言に
思えた。
【転載終了】
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3大投資家の一人であるバフェットが
所有株を売り抜いたのは、大幅関税に
よるアメリカ経済の後退を予測したから
でしょう。
バフェットは、関税に関し″消費増税″だ
と批判しています。
因みに、日本の排気量別の税金は米国
製の大排気量車に関税をかけられないと
して設定された税金だと言われています
ね。
日本車の大排気量車の税金が、8万8千円
から12万円という高額なのはその為です
ね。
まさに″植民地″のようなアメリカ様へ
の配慮です。
という事で、日本も報復関税をかけたら
どうでしょうかね。
そろそろ、米国との関係を考える時期か
と、同盟国というなら。