日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■自公国のガソリン税「暫定税率廃止」合意に
歓喜の嵐！
次に狙うは「自動車安全特別会計」6000億円
“借パク問題”
公開日：2024/12/12
ようやく･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ
《これは始まりに過ぎない》《やっとだよ》ー。
SNS上は自動車ユーザーと見られる人たちの
歓喜の投稿で溢れている。
自民、公明、国民民主3党が11日、ガソリン税に
上乗せされている暫定税率の廃止で合意したと
報じられたためだ。
暫定税率は1974年に導入され、本体価格の
ガソリン税（1リットル当たり28.7円）に加え、
同25.1円（軽油は17.1円）が上乗せ徴収されて
きた。
本来はレギュラーガソリン1リットル当たりの
全国平均小売価格が3カ月連続で160円を超えた
場合、暫定税率を停止する「トリガー条項」が
あるのだが、東日本大震災の復興財源確保など
を理由に発動が凍結されてきた。
このため、国民民主は以前から「トリガー条項」
の発動（凍結解除）を要求。
JAF（一般社団法人日本自動車連盟）も2022年2月、
凍結解除を求め、「ガソリン税に消費税が課税され
ている『Tax on Tax』という不可解な仕組みを解消
すべき」とする異例の声明を発表している。
■現在のペースで積立金の取り崩しが続くと、
2038年度には積立金が枯渇？
暫定税率が長い間、廃止されなかった一因は
巨大与党の力を背景に財務省などが首を縦に振らな
かったからだろう。
ところが先の衆院選で与党は議席を減らし、野党の
意見も取り入れる必要が出てきた。
実現に向けた具体策は今後とはいえ、
同省も3党合意を受け入れざるを得なくなるだろう
との見方が強い。
喜ぶ自動車ユーザーがさらなる“標的”として挙げ
ているのが自賠責保険を扱う「自動車安全特別会計」
を巡る6000億円の“借パク問題”だ。
「自動車安全特別会計」は、自動車ユーザーから
徴収した自賠責保険料の運用益を活用した積立金の
ことで、これを原資に交通事故で重度障害を負った
被害者を対象に様々な救済措置が講じられている。
だが、この特別会計から1994～95の両年度に
渡って約1兆1200億円が一般会計に貸し出された
ものの、22年度末時点で6000億円が繰り戻されて
いない状態になっているというのだ。
現在のペースで積立金の取り崩しが続くと、
2038年度には積立金が枯渇するとの試算もあり、
早急な繰り戻しが必要。
しかし、国会会議録を見る限り、最近の繰り戻し額
は毎年13億円～65億円（2019年度～24年度）と
そう大きな金額ではない。
ガソリン税も一般財源化されて使途があやふやに
なったが、「自動車安全特別会計」のカネも同じ。
いったん財布を握ったら屁理屈をこね上げて離さ
ないのが財務省なのだ。
《次は自賠責特会のカネ》
《借りているカネを返せ！財務省》
ネット上では自動車ユーザーの声が広がっている。
【転載終了】
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暫定税課税を恒久的に運用しているのも問題
ですよね。
特別会計の闇は深いので、ここに手を入れよ
うとした民主党政権は潰されました。
財務省は″日本の癌層″と言われるのも納得で
す。
財務事務次官は、主計局長の時に増税出来たら
座れる地位だとも言われているようです。