日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■政府のマイナ保険証強行に反旗！
原告団事務局長が明かす「対応義務化訴訟」
に踏み切った医療現場の実態
公開日：2024/12/06
もし仮に医療情報漏洩があれば、責任は全て
医師や病院に負わされる可能性が大きい
（Ｃ）共同通信社
さまざまな懸念を抱えながらも、今月2日
から法令上は、現行の保険証から資格確認書
に代わるだけなのに、あたかも移行が義務で
あるかのように政府が誘導するマイナ保険証。
国は医療機関にカードリーダーの設置や診療
情報のセキュリティー強化などを義務付けて
いるが、それらの負担により、泣く泣く廃業
に追いやられる医師や医院は少なくない。
「マイナ保険証への対応義務化は違法」だ
として、全国1415人の医師らが国を提訴。
原告団事務局長の「いつき会ハートクリニック」
佐藤一樹院長が訴訟の経緯を説明する。
「提訴した一番大きな理由は“医療情報の
利活用化”です。国はマイナ保険証を入り口
にして医療情報を集約。それを将来的には
標準電子カルテ化し、民間企業にも利活用
させる方針です。近年でも民間企業における
情報の持ち出しや流出が後を絶たないこと
からも懸念はつきません」
先月28日に東京地裁は請求を棄却。
原告側は控訴する方針だ。
訴訟理由には医師らの深刻な廃業問題もある
という。
佐藤院長によれば、カードリーダーなどは
国から無償で提供されるが、その他必要な
ソフトウエアの導入、光ファイバーを使用し
た回線費用などにも初期費用が必要。
マイナ保険証の導入にあたり、佐藤院長も国
からの補助金32.1万円を5万円ほどオーバー
してしまったという。
「情報保護のためセキュリティー対策にも
毎月約1万5000円の費用がかかっています。
すでに回線に必要な光ファイバーが通ってい
るような都市部ならいざ知らず、地方などは
わざわざ回線を通さなければならない医院も
あります。さらにはマイナ保険証移行に伴う
高額なレセプト（診療報酬明細書）コンピュ
ーターの導入が国から推奨されており、その
費用が数百万円かかり、これを捻出できない
ため廃業に追い込まれた医院もあります」
（佐藤院長）
■「医療情報漏洩」の責任を負わされる可能性
さらに深刻な問題は医療情報の漏洩だ。
全国10万人以上の医師らが加盟する全国保険医
団体連合会は
「もし何らかの情報漏洩が起きた場合、責任は
すべて医師や病院が負わされる可能性が高い」
という。
「裁判では夫婦2人で経営している医院が、
オンライン資格確認の義務化に伴い、オンライ
ン化に必要な人件費が捻出できず廃業したこと
を陳述書として提出しました。今回のマイナ
保険証の移行は医療界の意見を全く無視してい
ます」（佐藤院長）
帝国データバンクによると、今年1～10月の
医療機関の倒産件数は55件と過去最多に上る。
マイナ強行で今後も廃業が続出しかねない。
◇ ◇ ◇
石破首相は2日の衆院本会議で、マイナ保険証
のメリットについて、従来通りの主張を繰り返し
たが、「国民の不安払拭」の約束は岸田政権の時
から反故にされ続けている。
特に障害者や難病者など社会的弱者の懸念は置き
去りにされたままだ。
【転載終了】
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政権与党を支持する歯科医師会にも問題
があるのではないだろうか。
旧民主党政権誕生の時にも、歯科医師会
の旧民主党支持が民主党政権誕生の原動力
になったのでは？