仕事力がアップする経済ノート
【転載開始】
■出生数70万人割れ･･･
少子化に歯止めをかけるカギは
「地方の若年女性」が握る
識者が指摘
公開日：2024/11/26
「2030年代に入るまでのこれからの
6～7年が、少子化傾向を反転できるか
どうかのラストチャンス」。
政府は昨年3月末、22年の出生数80万人
割れの衝撃から「こども・子育て政策の
強化について（試案）」でこう危機感を
述べた。
厚生労働省が11月5日公表した人口
動態統計（概数）によると今年上半期
（1～6月）の日本人の子供の出生数は
32万9998人と前年同期比6.3％の減。
このペースで進むと今年1年間に生まれ
る日本人の子供は70万人を割り込む公算
となる。
100万人を割った16年からわずか8年
余りで約30万人が減ったことになる。
政府は過去30年にわたり少子化対策に
取り組んできた。
「異次元の少子化対策」等の経済支援で
出生率の引き上げを目指してきたが効果
は上がらず、少子化は政府の予想を
上回る加速度的なスピードで進んでいる
のである。
人口動態統計を見ると少子化の大きな
要因となる婚姻数は、47万4741組
（11月公表23年確定値）と戦後初めて
50万件を割り込んだ。
人口戦略会議（議長三村明夫、副議長
増田寛也）は今年4月に50年までに
20～39歳の女性人口が半数以下になる
自治体が全国744に上ると発表している。
中央大学教授で内閣府男女共同参画会議
専門委員の山田昌弘氏がこう述べる。
「結婚対象となる若年女性が毎年減少
し続けているなかで1人の女性が産む
子供の数が減り、その結果として人口
減少に歯止めがかからないのは当然の
ことです。特に地方での若年女性の減少
は甚だしい」
内閣府が昨年末に公表した都道府県別
の未婚者（20～34歳）の男女比率
（女性1に対する男性の数）を見ると、
全国平均1.15（東京都1.04）に対し
福島県1.35、富山県は1.32倍の差がある。
30～34歳では福島県1.65、山形県1.54倍
の差だ。
内閣府は若年女性の流出が進む東北、
北関東、甲信越は未婚男性の比率が高い
と指摘する。
未婚男女の人口に大きな差があれば、結婚、
出産に当然大きく影響してくる。
先の山田教授がこう指摘する。
「地方では女性の正社員は少ない。産休
・育休は正社員でなければ取れない企業が
多く、正社員になれる大都市に女性は流れ
る。また、地方では雇用体系や賃金の男女
格差、女性を差別する保守色の強い地方も
多い。結婚相手として収入の高い男性が
地方には少ないことも都会に若い女性が
流出する背景になっています」
地方からの若い女性の流出を止める対策
は、少子化傾向を反転させる大きな要素に
なってくる。
ひいては東京一極集中を抑えることに
つながってくる。
（ジャーナリスト・木野活明）
【転載終了】
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要因は、賃金が20年以上も上がらず、将来
不安があることですかね。
今、我々地方年金世代が考えていることは、
賃金が低い子供世代にどれだけ資産をに残し
てやれるかです。
現在、収入の税金割合が53%とも言われて
いますが、近い将来60%にもなってしまうと
いわれています。
これでは、子供手当などの補助金が預貯金に
なってしまうのもわかります。
何もわかっていないのは、政権与党と役人
だけでは。
無能と言われても仕方がないですね。