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【転載開始】
■どうなる？「トリガー条項」･･･
ガソリン補助金で6兆円も投じながら
5000億円の税収減に難色の意味不明
公開日：2024/11/09
税収減よりも国民生活を（Ｃ）日刊ゲンダイ
いったん契約したら、何だかんだとイチャモン
をつけて解約させない悪徳業者のよう。
「トリガー条項」の発動（凍結解除）に対する
政府のかたくなな姿勢のことだ。
「トリガー条項」とは、レギュラーガソリン
1リットル当たりの全国平均小売価格が3カ月
連続で160円を超えた場合、本体価格に上乗せ
されているガソリン税（53.8円）のうち、
25.1円（軽油は17.1円）を停止する仕組みの
ことだ。
現在は東日本大震災の復興財源を確保する
ため凍結しているが、円安進行などでガソリン
価格が急騰。
これを受け、国民民主党などが「トリガー条項」
の発動（凍結解除）を要求。
JAF（一般社団法人日本自動車連盟）も
2022年2月、凍結解除を求め、
「ガソリン税に消費税が課税されている『Tax on
Tax』という不可解な仕組みを解消すべき」
などとする異例の声明を発表した。
国民民主は衆院選で議席を4倍に増やしたこと
を受け、あらためて「トリガー条項」の発動
（凍結解除）を要求しているのだが、
村上誠一郎総務相（72）は8日の閣議後会見で、
「トリガー条項」が発動された場合、軽油引取税
と地方揮発油譲与税の合計で年間約5000億円の
減収が見込まれるとして凍結解除に難色を示した
のだ。
■政府が石油元売り会社に対して支払った
ガソリン補助金はすでに6兆円超
「年収103万円の壁」を引き上げると税収は
7兆～8兆円減り、「トリガー条項」を凍結解する
と税収は5000億円減るーー。
政府・財務省は税収が減ることばかりが頭にある
ようだが、それによって恩恵を受ける国民生活の
ことは考えていないのか。
そもそも「トリガー条項」は地方税収などを
担保するための規定ではなく、国民生活が苦しく
なるほどガソリン代が上がった場合は即刻、
「発動」するべきもの。
政府・財務省が減収を理由に反対できるものでは
ない。
しかも、政府・与党は「トリガー条項」の発動
に対しては税収減として反対姿勢を示す一方、
ガソリン補助金は「OK」。
ガソリン補助金は22年1月から始まった時限的
措置とはいえ、すでに6兆円超も投じられている。
これほどの巨額の税金を使いながら、
年間5000億円減ってしまう、などと言い出す
理屈は一体何なのか。
《よほどの利権があるな。このトリガー条項発動
を嫌がるのは》
《ならば、トリガー条項はいつ凍結解除されるの
か。税収が担保されても国民は死ぬよ》
SNS上では怨嗟の声が渦巻いている。
◇ ◇ ◇
国民民主が訴える「年収の壁」の引き上げ、
トリガー条項の発動。
【転載終了】
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減税という言葉にアレルギー反応を示す
財務官僚の影とか・・・
このような言葉があります、
「学のあるバカは学のないバカよりバカ」。
知能は高いが知性が伴わないという意味で
しょうかね。
そういえば、宗教に嵌まる人って、意外
と高学歴の方が少なくないですね。