日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■マイナ保険証の“ウソ”また発覚！
保険証廃止後に「資格確認書」はプッシュ送付
されない？
公開日：2024/08/04
視察先では原稿ボー読み（Ｃ）日刊ゲンダイ
「マイナカードは強制ではない」──。
英BBCのインタビュー番組で堂々と大ウソを
ついたのは河野デジタル相だが、二人三脚で
マイナ保険証の利用促進をゴリ押しする
武見厚労相もウソをつくことじゃ負けない。
現行の保険証は12月2日に廃止され、
新規発行されなくなる。
廃止後も最大1年間は有効だが、政府が病院や
薬局などの窓口を通じて
〈12月2日から現行の健康保険証は発行されな
くなります〉
〈マイナンバーカードをご利用ください〉と
脅しているものだから、
「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ！」と
勘違いする人が後を絶たない。
悪質宣伝もさることながら、許しがたいのは、
マイナ保険証を持たない被保険者に配られる
「資格確認書」に関するウソだ。
厚労省は資格確認書について
〈当分の間、マイナ保険証を保有しない全ての
方へ申請によらず交付〉との方針を掲げている。
要するに、プッシュ型で送るということだ。
武見大臣は先月、河野と一緒に都内の薬局で
マイナ保険証の利用促進の取り組みを視察した
際も、資格確認書について
「プッシュ型だけでなく、お問い合わせがあれ
ば、迅速かつ丁寧に対応する必要性があるとい
うふうに思います」と明言していた。
■要システム改修
ところが、である。
長野県保険医協会が県内77市町村を対象に実施
した
〈「資格確認書」送付などに関するアンケート
結果〉（5月13日～7月19日実施）によると、
資格確認書を〈申請者のみ送付〉と答えた自治体
は約2割。
つまり、資格確認書がプッシュ型で届かない恐れ
があるのだ。
「資格確認書の発行はシステム改修が必要です
が、自治体からは『仕様などを把握できておらず、
今後の事務の運用を決めることすらできない』な
どの声が出ています。マイナ保険証を持っていな
い人をより分けて送付することになるため、事務
負担増の懸念もある。国が強引にマイナ保険証を
推進しているシワ寄せが、基礎自治体に及んでい
ます」（長野県保険医協会事務局）
自治体が保険者の国民健康保険ですら、
このありさまでは先が思いやられる。
【転載終了】
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″世襲議員が日本を崩壊させる″・・・