仕事力がアップする経済ノート
【転載開始】
■全国紙が全国紙でなくなる？
「新聞販売店」倒産急増の背景･･･
発行部数の激減、人手不足も一因に
公開日：2024/04/23
こんな光景を最近は見ない･･･
「新聞販売店」の倒産、廃業が過去最多と
急増している。
新聞業界にとって販売店の倒産急増は何を
意味するのか。
東京商工リサーチが4月5日に発表した
「2023年度『新聞販売店』の倒産動向調査」
によると、23年度（4～3月）の倒産は39件
（前年度比56.0％増）と、
1994年度以降30年間で最多となった。
倒産の原因は「販売不振」が7割を超え最多
で、新聞が売れない構造的な苦境を浮き彫り
にしている。
同社情報本部の友田信男本部長が、その背景を
こう説明する。
「1つは新聞の発行部数の激減です。日本
新聞協会のデータでは23年の新聞の発行部数
は約2859万部（前年比7.3％減）と、前年に
比べ約225万部も減少している。20年前
（04年5302万部超）の約半分にまで落ち込ん
でいるんです。2つ目は、販売収益を支えてき
た折り込み広告が、コロナ禍で大きく落ち込
んできたことです」
この2つの問題に加え友田氏はさらにこう
述べる。
「新聞社が販売店に支援してきた援助金などの
応援が薄れてきたこと。人件費の高騰、新聞の
集配スタッフらの人手不足などで、これまでの
専業店（1社だけの扱い）から、他紙を扱う
合売店が増えてきています」
販売店側ではこうした状況をどう見ているの
か。
関東新聞販売㈱の販売所の社長に聞いた。
■高齢化による閉店も
「販売店の経営は代々家族で引き継ぐケース
が多いのですが、高齢化で後継者がいない販売
店の閉店が増えています。部数の減少に、バイ
ク配達でのガソリンの値上げ、配達員も早朝バ
イトは人件費が他のバイトより高くなければ
確保できません。新聞社からの支援は減り、部
数の減少やコスト上昇に自助努力しかないとい
う厳しい状況に追い込まれています」
新聞をためる整理袋さえ新聞社が作らなく
なっているという。
以前には新聞社から来ていたテーマパーク、
展覧会、野球などの招待チケットの発行がなく
なったのも部数減に影響か。
かつてはニュータウンができれば新しい
新聞販売店ができ、一気に販売部数が増えた。
ところが、いまは住宅購入者に新聞を読まな
い若い世代が多く、営業にも足を運ばなく
なったという。
ネット媒体の情報発信や広告のネットシフト
への拡大で、新聞販売店の倒産・廃業が今後も
懸念されると、先の友田氏がこう語る。
「新聞社は記事の良し悪しだけで売れる時代
ではなくなってきている。紙面は全国紙でも
老若男女に向けた特徴のない紙面では、全国紙
が全国紙でなくなる状況を生んでくるでしょう」
新聞社にとって販売店の倒産増加は、単なる
倒産ではなく新聞の在り方が問われる大きな
問題になっている。
（木野活明／ジャーナリスト）
【転載終了】
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10年ほど前から言われていたことですね。
地方紙の購買数が減らないのは、お悔やみ
欄があるからですが、人間関係が希薄なこの
時代では地方紙もなくなるかも？
家族葬が増えてきていますからね。
全国紙も値上げしなければやっていけなく
なると思いますが、地方紙も昨年いきなり
500円の値上げです、告知もなく。
考えたら、車のディーラーがタイヤ履き替え
代金がいきなり倍額になったことがありました。
これも告知もなく。
担当さんに「悪どいな」とクレームを言った
程ですから。
※3300円が6600円になりました。
日本が変わりつつあるのでしょうかね？