Business Journal
【転載開始】
■HV販売台数がEVを逆転
「トヨタ会長は正しかった。恐ろしいほどの
先見の明」
2024.03.09
トヨタ自動車の公式サイトより
自動車販売台数ベースで世界第2位の
自動車市場である米国で、政府が販売
促進に注力する電気自動車（EV）を
ハイブリッド車（HV）が逆転したことが
注目されている。
世界的に進んでいたEVシフトに急失速の兆候
が表れ始めるなか、EVに懐疑的な姿勢を見せ
ていたトヨタ自動車と同社会長の豊田章男氏
をめぐって「やはり正しかったのでは？」と
高く評価する声も広まりつつある。
欧州は2035年までに全ての新車をEVなど
のゼロエミッション車（ZEV）にするという
方針を掲げており、米国政府は23年、EVの
購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行
い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決め
ている。日本も35年までに全新車を電動車に
する方針を掲げるなど、EVシフトは世界的
潮流でもあった。
もはや「脱エンジン車」「脱ガソリン車」
は必然だとみられていたが、変調は徐々に
表面化。
米国では22年10～12月期から3四半期連続
でHVの販売台数がEVを上回り、
23年10～12月にはトヨタのHVの販売台数
が四半期ベースで過去最高の約18万台と
なり、米テスラのEV（約17万台）を上回る
という事態が起きた（4日付読売新聞記事よ
り）。
こうしたHV好調・EV失速の動きは米国に
限らない。
2月8日付日本経済新聞記事によれば、
欧州市場の22年から23年にかけてのEV販売
の伸びは2.5ポイントであるのに対し、
HV（HEVのみ）のそれは3.1ポイントとHV
のほうが上回っている。
また、23年の新車販売に占めるHVの比率は
33.5％なのに対し、EVは14.6％に
とどまっている。
そしてガソリン車の占める比率の下落率は
縮小傾向にあり、22年から23年にかけては
1.1ポイントの下落にとどまり、23年時点
でも新車販売の35.3％を占めている。
そして、エンジン車とハイブリッド車を合計
した「エンジン搭載車」の比率は同年時点で
82.4％となっており、脱エンジン車を掲げる
欧州ですら、いまだ新車販売の8割が
エンジン車となっているという。
ちなみに日本の新車販売市場におけるEV
の比率はわずか2～3％。
テスラの23年の販売台数は約5500台に
とどまっている。
こうした現状を受け、自動車メーカーも
方針転換をあらわにしている。
30年に完全電動化をするとしていた
メルセデスベンツはこれを撤回し、
新型エンジンの開発に着手。
GMはプラグインハイブリッド車（PHV）の
生産再開の検討に入ったと伝えられており、
ミシガン州の工場での電動ピックアップ
トラックの生産拡大の延期を発表している。
そして世界を驚かせたのが、アップルの
EV開発からの撤退だ。
アップルは2010年代の半ばから完全自動化
機能を搭載するEV「アップルカー」の開発
に取り組んでいたが、先月に中止が明らかと
なった。
アメリカの23年のEV販売台数は119万台。
バイデン政権は32年に新車販売の67％、
年間販売台数に換算すると約1000万台をEV
にするという目標を掲げているが、
自動車メーカー関係者はいう。
「アメリカではEV販売台数が前年同月比
マイナスとなる月も出ているので、すでに
この政策は破綻している。さらに二酸化炭
素排出規制に否定的なトランプ氏が今年の
大統領選挙に勝利すればEV優遇措置は廃止
ないし縮小されるとみられており、各国政
府の政策や自動車メーカーは大きくギア
チェンジせざるを得なくなる」
■EV不調の原因
EV不調の原因は何か。まず挙げられるのが
費用の高さだ。
たとえばテスラ「モデルS」は新車時価格が
約1300万円であり、少し前にはバッテリー
の交換費用としてテスラが230万円を提示し
ていることが判明し、一部で話題になった。
「日本ではテスラ以外のEVもガソリン車
やHVと比べると高額で、パーツ交換費用も
高い。充電ステーションも少なく、自宅で
充電できるといっても、現実問題としてガレ
ージ付きの戸建て住宅ではないと厳しく、
ガソリン車やHVの給油時間に比べてEVの
充電時間ははるかに長い。また大量のバッテ
リーを積んでいるため廃車コストも高くなる
可能性があり、『冬の極寒時に動かない』と
いうニュースも相次ぎ、特に寒冷地では消費
者の選択肢として挙がるケースは少ないだろ
う」（ディーラー関係者）
別の自動車業界関係者はいう。
「原材料の採掘から製造、廃棄まで全工程を
比べれば、EVのほうがエンジン車より何倍も
二酸化炭素排出量やエネルギー消費量、鉱物
資源の消費量は多く、『EVのほうが環境負荷
が低くてクリーン』という謳い文句が嘘だと
いうことは、すでに広く知られている。また、
世界のEV市場ではすでに中国のBYDがテスラ
を抜いてシェア1位となっているが、EV推進
により自動車市場で中国勢が台頭しているこ
とに対し、米国と欧州で危機感が高まってお
り、各国政府がEV一辺倒の路線を転換させる
のは時間の問題だとみられている」
（3月3日付当サイト記事より）
■「エンジン車は必ず残る」
こうした状況を予測していたかのような
トヨタの姿勢が今、改めて注目されている。
マツダが30年までに全販売に占めるEVの
比率を25〜40％に、ホンダは40年までに
EV・燃料電池自動車（FCV）販売比率を
グローバルで100％に、日産自動車は欧州
市場において26年度における電動車両の
販売比率を98％にする方針を決定するなど、
日本勢もEVに前のめりになるなか、トヨタ
はEV普及に懐疑的な姿勢を見せてきた。
26年までに世界で年間150万台のEVを販売
するとの目標を公表しているものの全方位
戦略を維持しており、豊田章男会長は1月の
講演で「いくらBEV（バッテリー式電気自
動車）が進んだとしても市場シェアの3割
だと思う」「エンジン車は必ず残る」と
語るなど、EVへの過度な期待を避けている。
「利便性やコストの面に加え、原材料の
レアアースなど鉱物資源の採掘地が一部の
途上国に偏ることで過度の資源調達競争が
起きる懸念も指摘されている。すでに大手
メーカーのなかにも調達が難航するところ
も出ている。資材発掘や発電まで含めた
トータルの製造コストの高さや環境負荷の
高さからも、トヨタとしては『経済原理に
照らし合わせて、そのような車が世界の
主流にはなり得ない』という判断だったの
では。さすがというか、恐ろしいほどの
先見の明だろう」（自動車業界関係者）
（文＝Business Journal編集部）
【転載終了】
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６月納車予定のハリアーはHEVなんです
が、人生初のHEV所有です。
運転したことがないので、どんな感じなん
でしょうかね？
ランクルFJ（名称未定）は少なくても２年
先になりそうなので、第二候補のハリアーに
しました。
思ったより早く″ランクル200″とのお別れで
す。（涙