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【転載開始】
■日本維新の会「党勢凋落」で大慌て！
党員確保の“過酷ノルマ”にペナルティー
新設、気になる中身を入手
公開日：2024/01/25
大阪・関西万博でミソをつけた
（大阪の吉村洋文府知事）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ
昨春の統一地方選で「躍進」ともてはや
された「日本維新の会」の凋落が顕著に
なっている。
「社会調査研究センター」が21日に、
スマホユーザーを対象とした調査方式
「dサーベイ」による全国世論調査を実施。
「仮に今、衆院選が行われたら比例代表で
どの政党に投票するか」という質問への
回答で、維新が立憲民主党に追い抜かれた
のだ。
同調査で維新は、昨年8、9月の16％を
ピークに徐々に落ち込み、今回は11％
だった。
立憲は前回調査の昨年12月から2ポイント
増の12％。
維新が立憲の後塵を拝するのは、昨年6月
に同質問が設定されて以来、初めてのこと
だ。
「原因は、維新が言い出しっぺの大阪・
関西万博でしょう。会場建設費が膨張し、
税負担増も確実。肝心のパビリオン建設も
遅々として進まず、計画のズサンさに多く
の国民から批判が上がっています」
（永田町関係者）
勢力に陰りが見えていることは、
所属議員たちも分かっているようだ。
党勢回復のために党員確保に必死になって
いる。
今月5日、藤田文武選対本部長ら幹部名で、
現職国会議員と国政選挙の公認候補予定者
となる支部長宛てに
「一般党員ノルマ未達成者のペナルティに
ついて」と題されたペーパーが送られた。
党員獲得ノルマを達成できなかった者は、
罰則として交付金をカットするという内容
だ。
日刊ゲンダイが入手したペーパーによる
と、ノルマは現職国会議員だと年間200人
以上で、支部長は同100人以上。
達成できなかった場合のペナルティーは、
党本部から支給される交付金が現職議員の
場合50％カットされ、支部長だと20％削
られるというもの。
これまで、維新ではノルマはあったが、
ペナルティーは設けられていなかった。
■若手から「キツ過ぎる」「無理だ」
複数の現職議員と支部長が代表を務める
政党支部の収支報告書をチェックすると、
現職議員の交付金は年間1000万円、支部長
は500万～600万円だった。
ノルマを達成できないと、現職議員は
500万円を、支部長は200万～300万円を
失う可能性があるわけだ。
「現職議員ならまだしも、支部長になった
ばかりの若手らは『キツ過ぎる』『無理だ』
などとこぼしています。ノルマ未達成だと、
交付金カットどころか『公認取り消しもある
』なんて話も出ている。幹部としては、死に
物狂いで党員を集めさせ、党勢を回復したい
のでしょう」（維新関係者）
ブラック企業みたいなやり方だが、
これで党勢が上向くのだろうか。
【転載終了】
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ペナルティーは焦りの表れでしょうね。
元々、地域政党のようなものですから、
全国区では党勢が落ちていくのは必然な
のかも。