ニューズウィーク 


 【転載終了】


 ■もはや「輸出大国」ではない日本が、

  経済再建のためにすべきことは? 

 2020年02月13日  


 <「貿易赤字は悪」という誤った認識を 

持ったままでは、日本経済を立て直す正し 

い道に踏み出すことはできない>  


 日本の貿易収支が2年連続で赤字に 

なった。 

日本では輸出が国を成り立たせると 

考える人が多く、貿易赤字は悪という 

認識が一般的である。 

だが、日本経済は既に輸出主導型から 

消費主導型にシフトしており、貿易収支 

にこだわる必要はなくなっている。  


 財務省が発表した2019年の貿易統計 

によると、輸出額は76兆9278億円で 

前年比5.6%のマイナス、輸入額は 

78兆5716億円でこちらも前年比5.0% 

のマイナスとなった。 

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は 

1兆6438億円の赤字で、2年連続で 

貿易赤字が発生している。 


  輸出が減った直接的な原因は、 

米中貿易戦争によって中国向けの出荷 

が減ったことなので、米中の部分合意 

が成立したことで、今後は多少の改善 

が見込める可能性が見えてきた。 

国内では輸出を強化すべきという声は 

依然として大きく、安倍政権の経済対策

の中にも輸出企業の支援策が盛り込まれ

ている。 

だが歴史的な流れを見ると、日本は 

もはや輸出で国を成り立たせる構造 

ではなくなっている。 


 日本は戦後、ほぼ一貫して貿易黒字 

を計上し、特に1980年代半ば以降は、 

毎年10兆~15兆円もの黒字を出して 

いたが、その後は徐々に減少し、 

2005年には貿易黒字と所得収支 

(国外への投資から得られる投資収益) 

が逆転。 

日本は輸出ではなく投資で稼ぐ国に 

なった。 

11年以降は貿易赤字になる年も目立って 

おり、名実共に日本は輸出立国から消費 

立国・投資立国にシフトしたといってよい。


 ■輸出立国の段階は終了 


 経済学的に見た場合、貿易収支が黒字 

か赤字かは経済成長にとってあまり重要 

ではない。 

国民の豊かさは基本的にGDPの規模と 

成長率で決まるが、貿易収支の成長率に 

対する寄与度はそれほど大きくないと 

いうのがその理由だ。 


 貿易黒字は、国内以外にも需要が存在 

しており、国内企業が国外消費分も生産 

していることを意味するが、これは国内 

需要が少ないことの裏返しでもある。 

一方、貿易赤字ということは国内の生産 

では足りず、国外からモノをたくさん 

買った結果なので、国内需要が過大で 

あることを示している。 


 もし国内需要が少なく、国外需要が 

旺盛なら輸出を強化すればよいし、 

国内に十分な需要があるならわざわざ 

国外にモノを輸出する必要はない。 

より多くのお金が回ることで社会は豊か 

になるので、市場動向に合わせた経済 

運営を行うことが重要である。 


 一般的に社会が豊かになると国内消費 

が増えるので需要過多になりやすく、 

経済は消費主導で回るようになる。 

かつての日本は貧しく、国内消費が弱かった

ことから輸出主導で経済成長が実現したが、

その段階は既に終了している。 

アメリカは世界からあらゆるモノを買い 

入れる豊かな消費国の頂点といってよい 

存在だが、日本も徐々にそうした国へと 

変貌しつつあるのだ。  


 だが日本の場合、消費国へのシフトが 

進んでいるにもかかわらず、国内の産業 

構造は依然として従来型のままとなって 

いる。 

サービス産業に従事する労働者の割合が 

圧倒的に多く、彼らの支出が日本の消費 

を支えているはずだが、サービス産業の 

賃金は著しく安く、国内消費を低迷させ 

る最大の原因となっている。 


 日本が注力すべきなのは、輸出を強化 

して貿易黒字を増やすことではなく、 

サービス産業の付加価値を上げ、賃金上昇 

を通じて国内消費を活発にすることである。 


 【転載終了】

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 安倍政権の経済政策が抜本的に 

間違っていたのです。 


 今更遅いですが。 

円安誘導し、輸入製品(部材)の高騰 

を招き、中小の経営を苦しくしただけ 

であり、輸出大手企業が潤っただけです。 

しかも、利益を内部留保として溜め込ん 

だだけなので、お金が滞留して消費が 

減ってしまいました。 


 消費を増やすためには賃金が上がり、 

生活を楽にすることです。 

安倍政権は、国内に貧困家庭を増やした 

だけです。 


 何回か書きましたが、賃金が下がって 

いるのは、先進国の中で日本だけです。